<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域(インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと)において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細(pdf)

 

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2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB

共同声明の賛同団体になってください
               2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
 顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
 団体名
メールアドレス
 集約先FAX番号 03−5155−4767
    
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日)     第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
  mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
 呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。                    
問い合わせ先080−9408−0962(角田)

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

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2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB
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2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

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2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

国連人権委員会で「秘密保護法」取りあげる

一週間ジュネーブ・国連規約人権委員会に行っていました。少し報道もされていますが、自由権規約の審査で秘密保護法の問題が審査されました。来週には勧告が出される予定です。注目して下さい。長文ですが、読んで下さい。(海渡雄一)

***************************

日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ
秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ

                          海渡 雄一

規約人権委員会 日本政府第6回審査を終えて

                海渡雄一
                (弁護士 日弁連自由権規約WG座長)

はじめに
 2014年7月15日、16日の両日にわたって、自由権規約委員会による第
6回日本政府報告書審査がジュネーブの国連欧州本部パレデナシオンで行われた。
 私は、1998年第4回、2008年第5回に引き続いて3回目の審査立会と
なったが、これまでにもまして、日本の人権状況に照らして白熱した審議となっ
た。
 審査を受けた日本政府に対する勧告=総括所見は7月24日に公表される予定
となっている。
 今回の審査については、日弁連としても市民向けのパンフレット、審査の全貌
を記録した単行本などの作成を計画している。以下に、審査の終了を受けた一参
加者の見聞と感想を記しておきたい(この文章で述べたことは、特に断らない限
り、私の個人の見解であり、日弁連の見解を代表するものではない)。

第1 概観
1 新たにとりあげられたテーマ
 今回の審査では、これまで委員会が継続して取り上げてきたテーマだけでなく
、いくつかの重要なテーマが、あらたに審査で取り上げられた。
 その代表的なものが、多くのNGOが強く取り上げることをもとめた秘密保護
法とヘイトスピーチの問題であった。
 それ以外にも朝鮮高校が無償化の対象から外された問題、ムスリムの人々に対
する包括的な情報収集について、政府が停止せず、謝罪もしていないこと、福島
第1原発の被害者に対して正確な情報が提供されていないことなども取り上げら
れた。

2 国際人権保障システム 議定書と国内人権機関
 他方で、委員会が一貫して取り上げてきた、第1選択議定書の批准、条約の国
内法的効力、国内人権機関の設立など国際人権保障システムについても、フリン
ターマン委員からかなり詳細な質問がなされ、フォローアップもなされた。
 日本政府は、民主党政権の下で、第1選択議定書の批准、国内人権機関の設立
がかなり具体化していたにもかかわらず、安倍政権となってからこのような動き
が止まっていることについて明解な説明ができず、委員会のフラストレーション
を高めたように見受けられた。

3 刑事司法と少数者の差別
 刑事司法、死刑制度、死刑確定者の処遇、難民、入管収容、技能実習生制度な
どの外国人に対する人権問題なども、前回と同様に取り上げられた。
 女性、アイヌ、琉球などのエスニックマイノリティ、LGBT・性的マイノリ
ティに対する差別、慰安婦問題についての政府の責任なども引き続き取り上げら
れた。

第2 袴田事件を契機に大きく取り上げられた代用監獄、取調、死刑制度、死刑
確定者の処遇
1 メインイシューに
 今回の審査の大きな特徴は、袴田事件を題材に代用監獄、取調、死刑制度、死
刑確定者の処遇などが大きなメインイシューになったことである。とれわけ3人
の委員が袴田ケースに具体的に言及して発言したことが大きな特徴であった。

2 代用監獄の廃止の意図はあるのか(マジョディナ委員)、
 1988年から勧告している。代用監獄の廃止について、なぜ、代用監獄制度
の使用が停止されないのか。世界の他の地域では全く許されない制度である。C
ATでも取り上げられている。30年問題が提起されているのに変わらない。予
算の制約があると政府はいわれるが、代用監獄の問題における自白の強制が多く
のケースで発生している。最近では、PC遠隔操作事件で明確に無罪の人が自白
させられた。袴田さんが代用監獄で長期間の取調の結果自白させられた時とどう
変わったのか。長期の取調による自白の強要がなされていることに変わりはない。
日本政府は、勾留施設を増やし、人権違反を防ぐべきではないか。代用監獄を廃
止する意図はあるのか。
勾留の削減はあるのか。

3 死刑制度の廃止を、それまでの間も改善を(ニューマン委員)
アメリカのニューマン委員は死刑制度の死刑確定者の処遇について包括的な質問
を行った。彼も袴田氏が40年以上も拘禁されたことを取り上げた。
 ニューマン氏が取り上げたことは広範にわたるが、
○第2選択議定書を批准し、世界に範を示して欲しい。
○恩赦が1975年以来ないこと。規約の6条のパラ4に反している。恩赦の申
請中の処刑はあるのか。
○19の犯罪のリストに爆発物犯罪は入っているのか。
○死刑囚は長期に独房収容され、死刑執行は数時間前にしか知らされない。家族
にも知らされない。政府は「心の安寧を得るため。」というが、委員会は非人道
的と言ってきた。
○死刑判決を見直すために必ず再審査の機会を与えるべきではないか。
○裁判員制度の下で、全会一致でなくても死刑が可能となっている。再審査が必
要である。
○最高裁判決によって、死刑確定者との面会への弁護士の立会に一部の変化をも
たらしたというが、どのような変化か。
○心神喪失の者の処刑を避けるため、独立の審査がない。
○高齢者の処刑が続いているようだ。
○法務大臣による検討会は、まだ得られていないのか。

4 なぜ、取調に弁護人は立ち会えないのか、より包括的な取調可視化を(シャ
ニイ委員)
イスラエルのシャニイ委員は取調の問題を包括的に取り上げた。

 
○裁判員対象の3パーセントが対象になると言うNGOの見解は正しいのか。
○パイロットケースでは、どういうものが試行から外されているのか。残りの事
案はなぜしないのか。
○対象事件の選び方はどうなっているのか。
○弁護士はもともとの録画を見ることができるのか。
○身体的な暴力や言葉で脅すようなことはあるのか。
○手錠をしたまま、椅子に縛られて取り調べを受けているというのは本当か。手
錠をするのは一般的なのか。
○弁護士はなぜ立ち会えないのか。
○99パーセント以上が有罪判決というが、このような刑事司法制度は正しいと
見られているのか。
○事前の検察官の選別の判断によって有罪率高いという説明であるが、このよう
な高い有罪率は警告的な情報ではないか。裁判官は検察官の起訴を斥けることを
おそれているのではないか。
○自白に依存することの危険性は学術的な調査によって示されている。プレッシ
ャーがあると25-30パーセントの被疑者が自白を強要されていると言う報告
がなされている。
○袴田ケースでは再審が開始されたという。そのことは、高く評価されるが、そ
のような人が他にもいるのではないか。

5 日本政府が死刑制度を維持する理由を聞きたい(レスキア委員)
アルゼンチンのレスキア委員は、フォローアップ質問の中で、死刑について重ね
て質問した。彼は、ニューマン委員の質問は繰り返さないとしつつ、「国からの
適切な対応がなされてない。死刑廃止に向けて、刑事司法ポリシーが示されてい
ない。日本政府に死刑を維持する理由について聞きたい。対象犯罪に国に対する
犯罪が含められている。19もの罪が上げられている。内乱が含められている。
このような制度に合理性があるのか。」
「刑事司法は市民の気持ちに沿うべきと言うが、政府としての方向が示されるべ
きだ。死刑確定者の心の安静をはかるというが、それは国が決めるものではない。
事前に通知を受けることで死刑確定者が、状況を把握できるようにするべきだ。
」

6 まとめ 
最後には、ロドリー議長が日弁連の代用監獄と取調に関するレポートの一部を読
み上げ、政府に事実と違う点があれば、具体的に指摘するようにとの質問もあっ
た。
多くの委員は報道を通じて袴田事件の内容を理解していたようだったが、日弁連
が映画BOX袴田事件をジュネーブプレスセンターで上映し、この事件の具体的
な内容とこの事件から浮かび上がる日本の刑事司法システムと死刑制度の問題点
について記載したチラシを配布しながら、多くの委員と対話したことが、このよ
うな成果を生み出したと思う。

第3 秘密保護法について厳しい質問
1 事前の活動
すでにNHKが「国連委員会 特定秘密保護法に意見」として、流している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html
7月17日 0時31分
 秘密保護法については、事前のLOIには入っていなかった。したがって、こ
れを審査で取り上げてもらうことには、最初から困難が予想された。
 NGOは、事前によく話し合い、委員会にレポートを提出しているNGOだけ
でなく、他のNGOにも呼びかけ、19団体のジョイントレポートを実現した。
 他に、日弁連、アムネスティもこの問題を取り上げ、ツワネ原則を起草したオ
ープンソサエティ・ジャスティスイニシアティブも、秘密保護法の内容を検討し
た詳細なレポートを作成してくれた。
 公式ブリーフィングでは19のNGOを代表して小川隆太郎弁護士が秘密保護
法の問題点について発言した。このブリーフィングでは、フリンターマン委員か
ら、法律は既に適用されているのかという質問があった。翌日には法は施行前で
あり、適用例はないが、日本では過去に西山記者事件があり、この法律によるジ
ャーナリスト、市民活動家、内部告発者に加えられているリスクは現実のもので
あることを説明するペーパーを19NGOのステートメントとして提出した。

2 フォー委員の包括的質問
 審査の第二日目にドイツのフォー委員が表現の自由について質問する中で、秘
密保護法について取り上げた。
 
(秘密保護法について質問するフォー委員)
 フォー委員の質問を少し詳しく紹介しよう。
 「表現の自由についての権利制約は、非常に狭いものに限定しなければならな
い。公共の福祉による制約は広くなっている。規約で認められたに限定していく
ことについてそのステップを明らかにして欲しい。これまで、この問題について
の司法審査が限られているようにみえる。
 ここで最近の例をとりあげる。去年のリストオブイシューの採択のあとに生じ
たことで、かなりの懸念を生んでいる秘密保護法に関してである。この問題につ
いて委員会の一般的意見34において、国家の保有する情報へのアクセスを拒否
するときには相当な理由が必要だとされ、不服申立の機会を慎重に締約国は確保
するとされている。安全保障に関する情報も厳しい要件を満たした情報を保護す
べきだ。
 日本政府が法律の全文を翻訳して下さったので、その翻訳を読んだが、この法
律は、翻訳を読んでも理解できない。アネックスの表の目的とされる防衛、外交、
テロの防止、特定有害活動の分類基準が明らかでない。10年の刑は重すぎる。
24条は、メディアに対して萎縮効果をもたらすのではないか。22条がニュー
スの報道の自由にどのような保障をもたらすのかも明らかでない。日本としては、
規約19条に即してセーフガード措置を用意しているのか、人権活動家や環境活
動家が逮捕されないようにどう確保するのか。」

3 日本政府代表団による回答
 これに対して、日本政府代表団(内閣府)は「日本政府は表現の自由を最大限
保障している。情報公開制度は、特定秘密保護法にも適用される。規約19条は、
国の安全、公共の秩序に基づく一定の制約を認めている。秘密保護法は、19条
に反するものではない。
 秘匿性の高い情報をを保護する制度、その指定と解除に関する制度は、米国や
英国で整備されている。秘密の定義や指定の要件は、法的に明確されている。
 附属表については、「賢人会」(情報保全諮問会議)により詳細な基準が審議
されていて、閣議で決められることとなっている。特に秘密性が高い、限定的で
具体的な情報に限って秘密に指定されるのであり、行政機関の恣意的な運用はな
されない。
 法24条により、自己の不正の利益を図る場合にのみ取り締まりの対象となる
とされており、報道目的の取得は処罰されない。このような規制は国民の知る権
利を不当に制限するものではなく、自由権規約19条と整合的である。

4 ロドリー議長による立法事実に関する質問
 このやりとりを受け、委員会の最後のロドリー議長による質問の中でも、「特
定秘密保護法について、懸念が表明されている。この法律はどのように既存の法
律を変えるのか。いま、なぜ、このような法律が必要となったのか説明して欲し
い。」という根本的な立法事実の有無に関する鋭い質問がなされた。
 この点については、日本政府は審査終了後48時間以内に書面で回答すること
ができる。
 このように、日本の市民社会が共同で取り組んだ秘密保護法を国際人権法の視
座から検討してもらうというミッションは成功したようである。どのような具体
的な勧告がなされるかを見守りたい。

第4 ヘイトスピーチ
1 審査でのやりとり
 ヘイトスピーチについて、イスラエルのシャニイ委員が取り上げた。
このようなデモが350件も報告され、広範に起きていることが確認された。そ
して名誉毀損の場合以外は取り締まれないのか、他の刑事的規制はないのか質問
された。このように、ヘイトスピーチについて具体的な防止策がとられていない
ことが大きく取り上げられた。
これに対して、政府代表団は、極めて深刻なヘイトスピーチが起きているにもか
かわらず、政府の答弁は名誉毀損や脅迫にあたる場合に民事責任と刑事責任を問
いうる、啓発活動に取り組んでいるという答弁に終始した。
 このやりとりを通じて、日本に包括的な差別禁止法制がないことの問題点も明
確になった。

2 求められる限定された刑事法的規制
 日本から出席していたNGOはJapan NGO Network 2014 ICCPRとして、ヘイト
スピーチに関して、人種差別撤廃委員会の一般的見解35 para15,16にもとづ
いて、一定の行為の犯罪化を求める勧告を求めた。
 この点について、二日目のフォローアップ質問において、シャニイ委員は表現
の自由の保障は重要であるとしつつ、規約20条がバイオレンスの防止のため、
人種差別の煽動をするヘイトスピーチ抑制しなければならないことを定めている
ことを指摘し、民事法的な措置だけに委ねることは問題であり、民事提訴ができ
ない場合もあり、国が抑制することが望ましいと述べた。
 人種差別撤廃委員会の前記の見解は、法律により処罰されうる流布や扇動の条
件として、委員会は以下の文脈的要素が考慮されるべきであると考える。として、
スピーチの内容と形態、経済的、社会的および政治的風潮(委員会は、ジェノサ
イドに関する指標において、人種主義的ヘイトスピーチの意味および潜在的効果
を評価する際に地域性が関連することを強調した)、発言者の立場または地位、
スピーチの範囲、スピーチの目的を考慮すべきだとしている。
 また、締約国は、扇動罪の重要な要素として上記の考慮事項に加えて、発言者
の意図、そして発言者により望まれまたは意図された行為がそのスピーチにより
生じる差し迫った危険または蓋然性を考慮に入れるべきであるとされている。
 日本の状況は、放置すれば、人種差別的暴力への歯止めが利かなくなる一歩手
前まで来ている。委員会がどのような具体的な勧告を行うか、ここでも大いに注
目される。

第5 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと
1 異常な事態
 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張
している日米の団体の人たち約10人が来て、NGOのブリーフィングに入れる
かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言
に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ
ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。

2 委員会でのやりとり
 委員会では、マジョディナ委員が慰安婦問題を取り上げた。河野談話の検証に
ついても質問がなされた。
 これに対する政府の回答は、これまでの経緯をふまえ、日本政府としては強制
連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べた。そして、今後も河野談話を
継承すると述べたが、アジア女性基金を超える慰藉措置は示されず、慰安婦を
「性奴隷」と呼ぶことは相応しくないとも述べた。
これに対して、マジョディナ委員は最後のフォローアップ発言の中で、性奴隷制
という発言は1926年の奴隷廃止条約の定義に基づくと発言したのに対し、政
府代表はさらに、「奴隷制度の定義について、条約上の検討をした上で、この制
度は性奴隷制の問題ではない。その定義に当てはまるものとは理解していない。
性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論した。
 この時に、慰安婦の存在を否定するグループの人たちが一斉に拍手をしたので
ある。 これに対して、ロドリー議長はこのような行為(慰安婦を性奴隷ではな
いとする発言に拍手する)ことは、許されない行為であると言明した。

3 まとめ
 今回のセッションでは、慰安婦とヘイトスピーチ、秘密保護法が大きく取り上
げられたが、このような慰安婦否定派の人たちが審査に来たことにより、日本の
民主主義と人権状況の悪化が委員の皆さんにも肌身で感じられたのではないかと
思う。それが勧告にどのように反映されるかも興味深い注目点である。

第6 福島原発事故後の知る権利も議題に
1 委員の質問
スイスのケリン委員は、委員の一巡目の最後の質問で福島原発後の状況に懸念が
あるとし、特別報告者(アナンダ・グローバー氏)も提起しているとして、国際
基準(年間1ミリシーベルト)の20倍の線量地域に帰還政策がとられているこ
と、福島における災害関連死亡(1704人)の中に健康被害の者が含まれてい
るのか、帰還した者に月次の補償がなされるのか、避難している人々にどの程度
の情報が提供されているのか。情報へのアクセスに問題はないのかなどの質問が
なされた。

2 政府の回答
これに対して、政府代表団は、福島の放射線影響については、わかりやすくリス
クコミュニケーションをしている。科学的知見をまとめた基礎的な情報のパンフ
レットを作成し、 責任を持って長期的リスクについて、正しい情報を住民と労
働者に提供していると説明した。

第7 審査を総括したロドリー議長総括発言
1 感動的だった総括発言
審査の最後にロドリー議長が次のように発言した。これは、委員会全体の偽りの
ない日本政府に対する気持ちを表していると考えられる。

 
(総括発言を述べたロドリー議長)
********************************
二つの問題が指摘された。
代表団が察知されているように、繰り返しのプロセスがあるということである。
政府り説明には、繰り返しが多い。このようなプロセスは資源の有効活用といえ
ない。
人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならな
いことである。
代用監獄の制度を取り上げる。代用監獄は暫定的なものとして、1908年に当
時「資源がない」という理由で、捜査の対象となる被疑者を警察に拘禁してきた。
これに加えて、今回政府は「家族や弁護士に利便だ」という説明を付け加えられ
た。便宜だというが、全く反する意見を持っている団体もある。このような説明
は無意味に聞こえる。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求
めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに
規約に矛盾している。
可視化については、改善が進むでしょう。でも、もっと多くの人と金を投入する
べきである。取調に弁護士の立会は認められていない。
日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはな
いでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえま
す。
もうひとつの繰り返しは慰安婦の問題です。意見の対立があるようである。私に
は理解ができない。頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」とい
いつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。
性奴隷である疑念があるなら、意図に反して行われたのなら、河野談話でも謝罪
がなされたとしても、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化し
ないのか。政府のこのような言葉を受け容れるしかないのか。
 政府には48時間以内に反論できる機会がある。
 このセッションでなされた拍手は適切なものではない。とりわけ人権侵害の被
害者を辱めるような拍手は適切でない。
日本はこの委員会にとって重要な国である。自由を認めているである。この場に
市民社会はたくさん参加している。でも、人権にマイナスな影響を与えるような
深刻な問題がないわけではない。次のラウンドでは、こういうことが続かないよ
うにしたい。
 ぜひ、日本政府から、追加情報を頂きたい。最終見解を出し、フォローアップ
をしていきたい。
   *********************************

2 総括所見の実現は私たちの責務
総括所見について、期待が持てる審査であった。
いろいろな事件があり、また、リストオブイシューになかった問題で取り上げら
れた問題があった一方で、日の丸君が代問題のように、リストオブイシューに入っ
ていながら、誰も質問しないでイシューから落ちてしまった問題もある。このよ
うに、明暗はあったが、最後のナイジェル議長の発言を聞く限り、委員会はかな
り踏み込んだ勧告をしてくるにちがいない。この勧告を受け止め、日本国内にひ
ろげ、政府と真剣に対話し、日本を包む人権と民主主義の危機を克服したいと思
う。