<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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4・25共謀罪はいらない!国会前行動に450名

 4月25日、安倍政権は衆議院法務委員会で参考人質疑を野党の反対を押し切って強行しました。この日、答弁できぬ金田法相は辞任せよ!共謀罪はいらな い!国会前行動が共謀罪NO!実行委員会と総がかり運動実行委員会の共催でおこなわれ、約450名が参加しました。 スピーチは以下の方々。

 

●主催者挨拶 高田健さん(総がかり行動実行委員会)
 政府は、彼らが勝手に決めた「衆議院30時間」というばかばかしい設定をクリアしようとしている。安倍首相とメディアは北朝鮮の危機を煽っている。政府 の「弾道ミサイル落下時の行動について」というHPでは「野外にいる時は、頑丈な建物に避難するか地下街に避難する。物陰に避難する。建物がない場合は地 面に伏せて頭部を守る」と言っている。これは15年戦争の時に「アメリカ軍と竹やりで戦え」と言っていたレベルと同じ。こんな愚かなことを言いながら、政 府は共謀罪を強行しようとしている。
行動提起
4月27日18:30国会議員会館前行動
5月3日憲法集会お台場5万から10万規模
5月11日から5月17日(当面)まで国会前での、昼、午後座り込み、夜の連日行動
日比谷野外音楽堂でも予定が入っている
5月13日14日全国に呼びかけての一斉行動
*詳しくは、共謀罪NO!実行委員会や総がかり運動実行委員会などのHPを参照。

●清水ただしさん(共産党)
 こんな議会運営は前代未聞だ。今まで政府参考人の委員会出席は全会一致であったが、野党が求めていない林法務省刑事局長の出席を採決で決めた。指名もさ れていないのに林局長が答弁を買ってでる。その後で、金田大臣が全く同じことを繰り返して答弁をしている。参考人招致も与党によって無理やり行われた。 「暴力団は組織的犯罪集団に入るかどうか一概に言えない」と金田大臣は答弁した。これは何のための法律なのか。かつて森山法務大臣が国会で「一般国民も捜 査の対象にならないことはない」と言っている。犯罪捜査のためにと言っていた盗聴捜査は、8割以上犯罪と関係ない会話だった。今なお、一般国民の会話が捜 査機関に聞かれている。市民の皆さんにはこの監視社会を止めるためにも、安保法制の時以上の力を貸していただきたい。
 (共産党からはほかに畑野君枝さん、山添拓さん、池内さおりさんが参加)

●杉尾ひでやさん(民進党)
 高市総務大臣の放送法発言に始まり、市民やメディアの言論の自由や思想信条の自由に対する弾圧の総仕上げがこの共謀罪。「これまでの共謀罪とテロ等準備 罪は違う。一般の市民が捜査の対象になることはない」と政府は言い張ってきたが、法務副大臣、政務官が本当のことを喋ってしまった。やはり、一般人も捜査 の対象になる。なにを実行準備行為と見なすかは捜査機関の判断次第だ。(捜査対象を)ずっと見張っているのがこれからの捜査機関の仕事になる。メールなど の盗聴監視で息苦しい社会になる。子や孫に申し訳ない。そういう社会を作らないためにも、市民と野党が一緒にたたかおう。

●三澤麻衣子さん(共謀罪法案に反対する法律家連絡会)
 今回初めて国会の傍聴に行った。今日の法務委員会では、小林よしのり参考人が、「もの言う市民を守るのが民主主義。共謀罪はものを言う市民を捕まえてし まう法律だから絶対いけない」と言っていた。私は、経済的にも愛情面でも恵まれた環境で育ってきた。だから憲法とか政治に興味がなかった。「そうしていら れたのは、憲法の恩恵を受けていたからだ」と最近ようやく分かった。安保法制の時にはこれほどまでに危機を感じていなかった。しかし、共謀罪のことを知る ほど、「私の大切な人たちや、私の笑顔をこれまで守ってくれていた人たちが何も言えなくなってしまう」と気づくようになった。絶対そんな国にしてはいけな い。参考人の高山佳奈子さんは、「条約は締結すべきだが、理論的にも締結に共謀罪はいらない」とはっきり言っていた。学生時代に尊敬していた教授が、「日 本社会は監視社会になるはずがない」と笑って言っていた。まったく法の運用の実務のことを分かっていないと思った。参考人の5人のうち4人は「少なくても 慎重審議、今のままではだめだ」と言っていた。

●海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
 続けて今日午前中の感想を。小沢俊朗さん(自民推薦:元在ウィーン国際機関日本政府代表特命全権大使)「世界各国が批准している条約を批准していないと 国際会議で肩身が狭い」など、どうでもよいことを言った。私たちも条約の批准には反対していない。「今の法律で批准できる」と言ってきた。議論がかみ合っ ていない。一つよかったのは、批准にあたっての審査する機関がないということを認めた点だ。「今のままでは、条約批准ができない」と自民党が言ってきたこ とには根拠がないことがわかった。井田良さんは(公明党推薦:中央大学大学院教授)日本の警察が捜査で違法な行為をしたり、冤罪事件があったり、弁護士が がんばっても無罪判決をとれない、といった刑事司法の現実を何も知らないように思った。研究室にこもって法律書を読まれて論文を書いているだけなのか。他 の法制審の委員はこの場に誰も出てこれなかったのか。小林よしのりさん(民進党推薦)「ものを言わない国民も、福島原発事故のようにひどい目にあったとき には、命がけでものを言わなければならなくなる場合がある。そういう時に言えなくなってしまう法律なんだ」と言ってくれた。高山加奈子さん(共産党推薦) に公明党の国重さんが立法ガイドについて、YesかNoかだけの汚い尋問のような問い方をした。しかし、その後、「なぜ、この条約をこのまま批准できるの か」ということを、高山さんは、理論的に説明された。早川忠孝さん(維新の会推薦:元自民党)は「今の国会では冷静な議論が欠けている。法案には懸念があ る」と言っていた。そうはいっても、自民党は「参考人も終わったから」と言って、どんなことをしてくるかわからない。

●高山佳奈子さん(京都大学教授、本日の参考人)
 初めてで緊張もしたが、ここにいらっしゃる人に支えられて、乗り切ることができた。参考人質疑がただの時間つぶしにならないように、ここにいなかった方に議論の内容や問題点を伝えていくことが重要だと思う。

●千葉真さん(安保法制に反対する学者の会、国際基督教大)
 政治のメルトダウンを感じる。最初から答えありきの状況だ。自らの判断での熟議が行われていない。政治史を専攻しているが、戦前戦中の治安維持法を想起 させる。安倍政権の後、どのような政治勢力が政権をとるかのかはわからない。治安維持法は第2次、第3次の改定でひどい法制になった。横浜事件では60人 のメディア関係者が投獄され、30人が逮捕され、ひどい拷問で4人が亡くなっている。日本の政府には、トランプ政権に迎合する言動が目立つ。一昔前ならメ ディアがキャンペーンしてチェックしたが、今では常態化している。私たちの感性や世論の感度が失われている。これがとても心配だ。アメリカは先制攻撃も含 む「力による平和」ということを言っている。北朝鮮は暴発寸前だが、政府は外交的な交渉によって平和的な解決を探る努力をするべきだ。何かの触発があれ ば、想定を超える犠牲者が出るリスクがある。安保法制の時に、「後方支援」と言っていたが、「あなた方、韓国や日本が当事者だ」と言われて、自衛隊は攻撃 の真ん中に据えられる危険性がある。安保法制の結末は明らかになってきた。共謀罪も同じような危険性を持っている。私たちの持つ憂慮は数年のうちに現実に なる危険性がある。デモクラシーにおける市民社会の公共領域は、市民と生活者の連帯や交流に命がある。

●田嶋泰彦さん(上智大学教授)
 4月はじめに表現・メディア有志で共謀罪に対する緊急アピールを出した。問題点は、まず、話し合ったり、コミュニケーションをすること自体を犯罪処罰の 対象にしていること。表現者・メディア・市民にとって大事なものである「内心の発露」を禁じている。このことが市民社会の根幹を脅かしている。次に、2人 以上の「よからぬ」集団を犯罪集団視し抑圧するのは、事実上の結社の抑圧だ。3つ目は、コミュニケーションや内心の自由を規制するということになれば、そ の証拠を入手するために、協力者や内偵や盗聴という手段に依拠せざる負えなくなる。人と人との間に分断を作って、人と人とが監視し合うことになる。「自由 を投げ捨ててもいい」という人がいるかもしれないが、私たちはそうしてはならない。

●福島みずほさん(社民党)
 「一般人も対象となりうる」と法務省が言った。「NGOや会社などの団体が目的や性格を一変すれば、組織的犯罪集団になる」これが法務省の変わらぬ考え 方だ。どうやって確認するのか。「準備行為以前も捜査ができる」と言った。準備行為はほとんど付けたしだ。散歩をする、資料を集める、第三者に話すといっ たことが準備行為。元の共謀罪と何ら変わりがない。読売新聞に「2018年には安倍総理は憲法改正をしたいはずだ」という記事が載っていた。実際に共謀罪 を使おうとしている。様々な分野で市民が相談することを、場合によっては引っかけて逮捕や捜査をしようとするのが共謀罪ではないか。ここから逃れる唯一の 手段は自首しかない。共謀罪は人と人とのコミュニケーションを壊していく民主主義の敵だ。ものが言えなくなれば民主主義は機能しなくなる。すべての人の問 題だ。

●吉田庄司さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
 6月10日(日)に、4か所で国会包囲をする。今日、沖縄防衛局は埋め立て工事を始めている様子だ。コンクリートブロック228個も大浦湾に落としてい たポセイドンは見当たらない。ボーリング調査はまだ終わっていないはずだ。明日、18:30から、首相官邸前で抗議をする。フィリピンにもグアムにも部隊 を分散配備している。辺野古が唯一の解決策ではない。海兵隊は沖縄に必要ではない。政府がアメリカに忖度をしている。共謀罪では辺野古の反対運動にも狙い が定められている。辺野古埋め立て反対は、いくつかの課題の一つではないと考える。共謀罪と辺野古埋め立て反対をともに戦おう。

●おだけさん(念仏者9条の会)
 広島の山の奥から来た。GWには、街宣車でアピールをする。原爆ドームの前でも仲間が行動している。国旗国歌法を忘れることができない。野中官房長官 は、絶対に強制しないと言ったが、今、広島では、声が出ているかまで監視される状況だ。戦前には、「天皇を第1にするのか、お前の大事にする阿弥陀様を第 1にするのか」と治安維持法で問われた。キリスト者にも同様のことが行われた。弾圧されたり、屈服させられたという歴史を宗教者は持っている。私たちは、 何に手を合わせるか、頭を下げるかを決める自由を持っている。憲法が改悪されればそれが奪われる。市民とともに訴えていきたい。


答弁できぬ金田法相は辞任せよ! 4・25共謀罪はいらない!国会行動

安倍政権は、共謀罪の制定に向けて必死です。金田法相では野党
の質問に答弁できないと、議会のルールを無視して法務省刑事局
長を委員会に毎回参加させ、法相にかわって答弁させるという暴
挙にうってでました。25日には法務委員会で参考人質疑がおこな
われます。この4月の最後の週、5月の連休明けが共謀罪をめぐ
る大きな山場になっています。話し合うことが罪になる共謀罪に
ストップをかけましょう。4・25国会行動にご参加ください。
○とき  4月25日(火)12時~13時
○ところ 衆議院第二議員会館前
○挨拶  国会議員
○発言 田島泰彦さん(上智大学教授)
    千葉 眞さん(安保法制に反対する学者の会、
           国際基督教大学特認教授)
    海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
    三澤麻衣子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)
    市民団体 ほか
○共催  共謀罪NO!実行委員会
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

4・19共謀罪はいらない!国会前行動に250名

衆議院法務委員会の実質審議がはじまった日に、約250 名の参加で12時から13時の間、衆議院第二議員会館前で抗議が行われた。共謀罪NO!実行委員会と総がかり運動実行委員会の共催。「共謀罪は絶対反 対」、「テロ対策とウソつくな!」などのコールが議員会館周辺に鳴り響いた。スピーチは以下の方々。

●主催者挨拶海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
 共謀罪の源は13世紀のイギリス。16、17世紀には国家反逆罪。18世紀には労働組合弾圧として使われた。
150年にわたってイギリスでは労働組合の団結や一致した戦いが弾圧された。最初から共謀罪は大衆運動を敵視する思想に基づいて作られた。アメリカでは戦 争に反対する人に対して乱用された。シカゴ7という当時弾圧された人たちの言葉を覚えよう。「この世の中に戦争を終わらせるための共謀があるのなら、我々 はその共謀に加わらなければならない」

●宮本徹さん(衆議院議員共産党)
 他の野党と協力していくことを約束する。与党は刑事局長などに答弁させるために法務委員会への出席を数の力で強引に決めるという暴挙があった。質問権の 侵害だ。組織的犯罪集団だと決めるのは警察だ。岐阜では、警察の日常業務として、風力発電所をつくることに反対していた市民グループの監視をしていた。安 倍首相は、適切にやっているし、これからも行うと答弁している。

●糸数慶子さん(参議院議員沖縄の風)
 沖縄では共謀罪の先取りをされている。高江にオスプレイパッドを作らせない、辺野古に新基地を作らせないという県民の民意は無視されている。政府が県民 の意思を力で封じようとしている。県民の意思を代表するリーダーとして戦ってきた山城さんは5ヶ月の拘留のあと解放されたが、今も監視されて行動が制限さ れている。話し合って戦っていく真っ当な民主主義が損なわれている。

●福島みずほさん(参議院議員社民党)
 山にキノコを取りに行くことも共謀罪。おじいさんが山に芝刈りに行こうかと相談すると森林法の共謀罪が成立する。会社・労働組合・市民団体が一変した ら、それは組織犯罪集団だとされる。辺野古で座り込みをしようと相談したら共謀罪になるのか。法務省は否定をしなかった。犯罪の構成要件が明確でない。法 益侵害が起きていないところで処罰の対象とする。ターゲットにしたら逮捕できるのが共謀罪の核心。治安維持法では、大本教や創価学会の宗教者、自由主義 者、出版社、大学教授、権力内部の企画委員までも弾圧された。法務省はメールやラインの傍受や室内盗聴にかかわる盗聴法の拡大を否定していない。政府はあ るべき未来の森友学園化を狙っている。

●岩崎さん(日本マスコミ文化情報労組会議・MIC)
 マスコミで働くものがなぜ共謀罪に反対するのか。私たちメディアの仕事は、人に話を聞くことからすべてが始まる。それが罪に問われる。そうなれば、仕事 そのものが成り立たない。また、労働組合のすべての活動に嫌疑をかけられることになりかねない。この法律は労働法制の根本を揺るがす力を秘めている。権力 に何でもできる武器を渡してはいけない。

●土井さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
 テロ対策とは、安倍総理がいつも行う印象操作そのもの。テロ対策と思わされていた最初の頃に比べて、最近では世論調査でも賛否が半分半分になってきた。 もう少し私たちががんばれば、多くの人に共謀罪の本質がわかってもらえる。新宿西口での街宣でも、若い方が「チラシを下さい」と自ら聞きに来てくれるよう になってきた。日本は大きな分かれ道に立っている。私たちには時間があまりないかもしれない。4月の末から5月にかけて全力で多くの人に伝えていこう。

●弓仲弁護士(共謀罪法案に反対する法律家連絡会)
 刑訴法の時とは違って、日弁連は共謀罪に反対と言っている。本当の仲間として引き付けるために、日弁連に一緒に頑張ろうと市民の声を届けてほしい。話し 合うことが罪になる。。個人がどんなことを考えているかにまで踏み込んでくることは、思想良心の自由、憲法19条に違反する。表現の自由、結社の自由、通 信の秘密が脅かされる。13条のプライバシーを保障した権利にもかかわる。31条には適正手続きの保証がある。人を処罰するには、きちんとした法律に則り 手続きが必要なのだということを、憲法の罪刑法定主義は保証している。ATMでお金をおろしたり、ホームセンターでガムテープをかっただけで準備行為とさ れるかもしれない。花見に行ったことが下見とされるかもしれない。共謀罪では何を罪に問うかは警察の判断に委ねられている。

●武田さん(日本山妙法寺)
 治安維持法では私たちの先達は大変苦労された。日蓮宗は南無妙法蓮華経のお題目が紙の真ん中に書いてあるのは「不敬罪だ。けしからん」と言われた。朝鮮 半島の植民地下におけるキリスト者の皆さんが治安維持法で弾圧され虐殺されたことも知っておかなければならない。(17歳の女性を紹介)熊本で劇団をやっ ている。芝居の内容は、「おばあちゃんが9条の会を作ったので一緒に行こうかいとなったけど、いや90の会の間違いだった」というお話し。今後、そういう お話もできなくなってしまうのはとってもつまらない。しっかり平和活動をやっていきたい。

●前田さん(共謀罪NO!実行委・出版労連 )
 午前中に傍聴した。与党によって周到にストーリーが作られているように感じた。安倍総理を交えた質疑の時には議場が混乱した感じが作られた。与党の質疑 の時には非常に静か。「さまざまな会議では日本の国連拠出金が多いので前の席に座れるのに、TOC条約ではオブザーバーになるから議場の後ろ側に座らなけ ればならない。屈辱的だ」といったナショナリズムを煽るような説明がされた。また、我々の批判を一つづつつぶすようなQ&Aが行われた。ちゃんと 答えていないが、よく知らない人が聞くと納得してしまうような計算されたものであったと思う。周りの人に伝える時に、冷静にアピールしないといけないと 思って帰ってきた。

行動提起  高田さん(総がかり行動実行委員会)
 さまざまな行動の中で、ほかの課題と結び付けて共謀罪のことを訴えていく。今夜の日比谷の野音は、沖縄の問題が中心だが、共謀罪もメインテーマの一つ。 毎週木曜日の国会前行動で森友問題を訴えてきたが、必ず共謀罪を結び付けて戦っていく。5/3のお台場でも共謀罪反対を他のテーマとともに一緒に戦おう。 連休明けには衆議院での採決がされようとされている。これを阻止したい。
<共謀罪NO!実行委員会と総がかり行動実行委員会の今後の共同行動>
4月25日 12:00〜13:00
衆議院第二議員会館前
5月9日 12:00〜13:00
衆議院第二議員会館前
13:30院内集会
5月10日から連日の連続行動
昼の集会
午後の座り込み
夜の行動
5月13日14日
全国に呼びかけての行動
 アメリカは、「北朝鮮がミサイル実験や核実験したら必ず先制攻撃をする」と言っている。私たちのまわりでは、今、冗談ではないことが本当に起きているこ とを忘れてはいけない。安倍内閣はこの危機に何ら有効な対応ができていない。その能力もない。この危機に対応するには、関係各国が真剣に話し合うことしか ない。ペンスは「力によって平和をつくる」といった。デタラメだ。武力によって平和が作られたためしはない。私たちは、「話し合いと外交によって平和をつ くる」ことを要求する。中国を敵視し、韓国とぎくしゃくを作り、トランプに追随するだけの安倍政権には、東アジアで問題を解決することができない。共謀罪 と他の様々な戦いを結び付けて、4月5月頑張ろう。

4・19、4・25共謀罪はいらない!国会行動へ/衆議院法務委員会を傍聴しよう!

みなさん!
4・19、4・25共謀罪はいらない!国会行動にご参加ください。
4月14日、衆議院法務委員会で共謀罪法案の趣旨説明がおこな
われました。安倍政権は、5月の連休明け後には共謀罪法案の衆
議院通過をはかろうとしています。今から連休明け後の衆議院通
過が語られるということは、強権的に共謀罪の審議打ち切り、委
員会採決を考えているとしかいいようがありません。
19日、共謀罪が衆議院法務委員会で実質的な審議に入ります。
話しあうことが罪になる共謀罪の制定を許してはなりません。力
をつくして、共謀罪制定をとめましょう。4月下旬~5月連休明
けのたたかいが重要です。
(傍聴希望の方、HPの「傍聴案内」をご覧ください)

   ★4・19共謀罪はいらない!国会行動★
○とき  4月19日(水)12時~13時
○ところ 衆議院第二議員会館前
○発言  国会議員、法律家、表現者、市民団体
○共催  共謀罪NO!実行委員会、総がかり行動実行委員会
※この日、衆議院で共謀罪の実質審議が行われます。国会行動
成功のために力をつくしましょう。

   ★4・25共謀罪はいらない!国会行動★
○とき  4月25日(火)12時~13時
○ところ 衆議院第二議員会館前
○発言  国会議員、法律家、表現者、市民団体
○主催  共謀罪NO!実行委員会
※安倍政権は連休明け後の共謀罪採決に向かい、強権的な委員
会審議に入る可能性が高いです。

連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

4.15共謀罪はいらない!新宿駅西口大街宣が成功!

 4月15日午後、新宿駅西口で共謀罪NO!実行委員会による「共謀罪はいらない!新宿駅西口大街宣」が行われました。14日に衆議院法務委員会で 法案の趣旨説明が強行された直後のタイミングでの抗議行動となりました。 約50人が参加して、出来上がったばかりのチラシの配布と署名活動も行いました。

 良く目立つ横断幕で彩られた宣伝カー上で行われたリレートークでは、まず、米倉洋子弁護士(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)が共謀 罪法案の危険性をわかりやすく解説。宮本徹議員(共産党)は「共謀罪法案は警察による恣意的捜査とでっちあげ逮捕を生み出すだろう」と指摘。 近藤恵子さん(「女性と人権全国ネットワーク」共同代表)は「性犯罪厳罰化の刑法改正が共謀罪の後回しにされる。『刑法をやりたいなら共謀罪 を通せ』というのは『命を助けてやるから俺の言うことを聞け』というレイプ犯と同様の論理ではないか」と厳しく批判。黒田節子さん(原発いらない福島の女 たち)は「原発に反対すること、本当のことを言うことが取り締まられるような共謀罪法案を許してはならない」と訴えました。この 他、共謀罪法案反対に取り組む市民が次々とマイクを握りました。  

 この日、同じ新宿駅西口では、地元新宿の団体や自由党による共謀罪反対などの街宣も取り組まれました。危険な共謀罪法案の廃案を求める声が確実に高まってきています。(S)

共謀罪廃案!4.15街宣、4.19国会前行動へ

共謀罪をめぐる攻防が激化しています。安倍政権の4月下旬、共謀罪衆議院通過の野望は破綻しつつあります。共謀罪廃案は可能です。全力をあげましょう。4・15新宿駅西口街宣、4・19共謀罪廃案!国会前行動にご参加ください

●4・15共謀罪はいらない!新宿駅西口大街宣●

■とき  4月15日(土)14時~15時30分 

■ところ  新宿駅西口 

■発言  国会議員、法律家、市民団体 ほか 

■1分間スピーチ  共謀罪で発言したい方、ぜひご連絡ください。

■主催  共謀罪NO!実行委員会

●4・19共謀罪廃案へ!国会前行動●

■とき   4月19日(水)12時~13時

■ところ 衆議院第二議員会館前

■発言 国会議員、法律家、市民団体 ほか

■主催 共謀罪NO!実行委員会

話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める 4.6大集会・デモに3700人!

共謀罪法案の衆議院本会議での審議入りが強行された4月6日、「話し合
うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める 4.6 大集会」が行われまし
た。日比谷野外音楽堂から溢れる3700人が結集。プレ企画のなりぞうさん
の歌の後、集会がスタート。廃案に向けて気迫のこもったスピーチが続き
ました。以下は発言の概要です。

海渡雄一弁護士(共謀罪NO!実行委員会)
「委員長職権による審議入りに強く抗議する。今まであった共謀罪が10倍
に激増する。"テロ"と全く無縁の共謀罪が生まれる。政府が国会で平気で
嘘をつく社会は戦争を避けられない。出来てからでは遅い。絶対に負けら
れない。現代の治安維持法である共謀罪制定の野望を絶対に打ち砕こう」

有田芳生議員(民進党)
「本日、民進党で共謀罪対策本部を立ち上げた。週末から各地で市民団体
と共に全国キャンペーンを始める。『テロ』の定義を聞いても『ない』と
言う。安倍首相の『他の人たちも含めて一網打尽に』という答弁が法案の
本質だ。かつて『デートもできない警職法』と言われたが、『ラインもで
きない共謀罪』と呼ぼう」

田村智子議員(共産党)
「法案は提出前からボロボロだ。国際組織犯罪防止条約について『テロリ
ズムを対象にすべきでない』と政府が言っていたことも明らかになった。
警察白書にも共謀罪の必要性は書かれていない。安倍内閣自体が極めて危
ない。国会周辺を歩き回るのが花見か共謀か分かるのか。違憲立法を許さ
ない」

福島みずほ議員(社民党)
「『テロ等』の『等』とは『テロ犯罪以外の全て』だという。『テロ等準
備罪』なんて言うな。黙っていたら共謀、死んでいない限り共謀罪が成立
するなんておかしい。捜査と社会を変える共謀罪はどうしても廃案にしよ
う。韓国のようにお友達に便宜供与し、権力を私物化する安倍首相には辞
めてもらおう」

山本太郎議員(自由党)
「全てはあの"すっとこどっこい"のせいだ。審議入りは森友や加計問題を
終わらせたい狙いもある。全員が潜在的犯罪者としてマークされ得る。か
つて公安調査庁は、ペンクラブや生協すらマークしていた。檻の中で会わ
ないように、みんなに分かる言葉で騒ごう。その為に相談、共謀、準備し
よう」

伊波洋一議員(沖縄の風)
「戦争できる国にするための法案だ。山城博治さんは微罪で5ヵ月も拘留
された。成立すれば、辺野古新基地建設反対も共謀とされる。今、軍事費
をGDP比1%から2%に向けて引き上げつつある。南西諸島に自衛隊基地
を作り、アメリカのために中国に対する盾にして、沖縄を、国土を戦場に
しようとしている。共謀罪はその一環だ」

吉岡忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)
「表現や内心の自由に関わる法律は必ず変質する。新聞紙法は戦前戦中の
言論統制に大きな役割を担った。治安維持法は政府に反対する全ての社会
活動を弾圧する悪法に化けた。戦後も、国旗国歌法はやがて義務化され、
従わぬ教員は職場を追われた。道徳教育もそうだ。憲法と立憲主義を歪め
る共謀罪に反対する」

青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
「山城博治さんは『政府の圧力が強まろうと沖縄の心は折れない』と述べ
ている。沖縄に憲法が適用された日があったか。内心の自由があったか。
三権分立もない。まさに共謀罪の先取りであり、共謀罪と戦争は直結して
いる。沖縄だけが米軍基地を押しつけられるのは、不当で理不尽だ。勝つ
まで諦めない」

山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)
「『かこつけ』の政治が行われている。五輪にかこつけ共謀罪。為政者、
権力者による説明責任放棄と国家の私物化が起きている。財務省の役人の
人をなめた態度は、公僕ではなく自民党の召使いだ。警察・法務官僚が共
謀罪という武器を持つと、自民党に逆らう真っ当な良識を持つ市民を弾圧
するのは明らかだ」

高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
「性犯罪を厳罰化する刑法改正案について。13歳から17歳の性的虐待は一
部しか処罰されず、家庭内の虐待も放置されてきた。男性被害者の保護も
そうだ。これを後回しにして、利権のために共謀罪をやろうとしている。
共謀罪の処罰範囲は無限定。目配せやラインも該当する。準備行為も実質
的危険が要件ではない」

佐藤学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)
「教育勅語の『憲法や教育基本法に反しない限りの容認』は国会議員とし
て恥ずかしい。1948年に衆参両院で排除と失効を決議し、憲法や教育基本
法と全く相容れないと決めた。それを閣議決定一つで覆すような首相はい
らない。森友問題を見ても、安倍や稲田に道徳を語る資格はない。教育の
森友化を許さない」

福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)
「今日の参加者は3700人。全国で署名運動を広げよう。4月13日の18時30
分に新宿駅西口で立憲4党と市民で大街宣を行う。19日夕方には日比谷野
音で沖縄と共謀罪の大集会。20日、27日、5月8日にも国会議員会館前で行
動をする。5月3日は憲法集会。安倍政権を引きずり降ろそう」

 集会の後、参加者は国会請願デモに出発。途中、復興庁が入る中央合同
庁舎4号館脇では、今村復興大臣の辞任を求める行動をしている原発事故
避難者たちとエール交換を行いました。デモ隊は官邸前を通り、衆参の議
員面会所前では立憲野党4党の国会議員たちと、今後の固い共闘を確認し
ました。いよいよ負けられない闘いの本番がスタートです。なんとしても
廃案を勝ち取るために、頑張りましょう。(S) 

4・6共謀罪審議入りに抗議、国会前に650名

 安倍政権は、4月6日共謀罪法案の国会審議入りを強行しました。 世論の強い反対の前に三度の廃案におい込められた共謀罪を「テ ロ対策」の名の下に制定しようとする暴挙に対して、市民の抗議行動が衆議院第2議員会館前でおこなわれ、約650名が参加しまし た。

 議員会館周辺を「共謀罪廃案!」「テロ対策とウソつくな!」のコールが響き渡りました。

  国会議員は、仁比聡平議員(共産党)、逢阪誠二議員(民進党) 、又市征治議員(社民党)、糸数慶子議員(沖縄の風)が参加、 共謀罪廃案に向けて力強い、連帯の挨拶を行いました。共謀罪に 反対する野党と市民の力強い共同のたたかいが発展していること を示した行動になりました。そのほか玉城デニー議員(自由党) 、山添拓議員(共産党)、福島瑞穂議員(社民党)が参加。 市民団体からは、高田健さん(総がかり行動実行委員会)の主催者挨拶に続き、多くの市民団体からの発言がありました。

 発言した方は次の通りです。 清水雅彦さん(日本体育大学教授・憲法)、海渡雄一弁護士「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)、前田能成さん(出版労連)、武 田隆雄さん(日本山妙法寺)、弓仲忠昭さん(共謀罪法案に反対す る法律家団体連絡会)、石原さん(アムネスティ・インターナシ ョナル日本)、上浦さん(秘密保護法廃止をめざす藤沢市民の会)。   

 最後に、共謀罪NO!実行委員会から今後の運動の方向について 提案があり、国会前行動は終りました。 共謀罪の制定は許さないという市民の強い思いが示された抗議行動でした。(T)

4・6共謀罪審議入り抗議!国会前行動

・12時~13時 衆議院第二議員会館前
・挨拶 逢坂誠二衆議院議員(民進党)、仁比聡平議員
(共産党) ほか
・発言 市民団体、法律家

話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

■とき  4月6日(木)18時30分~19時30分 
■ところ 日比谷公園野外音楽堂
     (東京都千代田区日比谷公園1-3)
     http://hibiya-kokaido.com/access%20map0802.pdf
○開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
○ 政党挨拶 有田芳生さん(民進党、参議院議員)、田村智子さん
   (共産党 参議院議員) 福島瑞穂さん(社民党 参議院議員)     
    自由党 沖縄の風
○ 発言  
 高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
 吉岡 忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)   
 青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)            
 佐藤 学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)           
 山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)                        
○ 行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)     
■ デモ 国会請願(19時40分~)
■ 共催 共謀罪NO!実行委員会 
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

◎プレ企画(18時10分~18時25分)
 歌:「なりぞう」さん(都内各所の街頭宣伝などで活躍)

テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!!
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を名前だけをか
えて制定しようとしています。共謀罪は、人が法律に違反することを話
し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも、犯罪とする
思想・意見・言論取り締まり法です。憲法違反の共謀罪の制定を許して
はなりません。

普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に!!
政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対象であ
り、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。
法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありませ
ん。市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断
されればその団体は組織的犯罪集団とされます。共謀罪は思想・意見・
言論を処罰し、結社=団体を規制する、現代の治安維持法です。絶対に
つくらせてはなりません。

3・21共謀罪の閣議決定を許さない官邸前抗議行動へ

とき  3月21日(火)8時~8時45分
ところ 官邸前
共催  共謀罪NO!実行委員会
    総がかり行動実行委員会

安倍政権は、3月21日共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうと
しています。三度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち
出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みを破
産しようとしています。ついに世論調査でも、共謀罪反対の
声が賛成を上回りました。
話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許しては
なりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会’(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

「共謀罪」創設反対緊急統一署名を進めよう!

共謀罪をつくらせないためにご協力下さい。
★第一次集約 2017年3月31日
    6月4日開かれる共謀罪に反対する日比谷野音集会後の国会請願デモ
 で提出します
★第二次集約  2017年5月31日
共謀罪反対緊急統一署名.pdf
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共謀罪国会提出を許さない!3・14国会正門前行動へ

■国会正門前行動 
○とき  3月14日(火)18時30分~20時 
○ところ  国会正門前
○挨拶   国会議員
○発言   落合惠子さん、鎌田慧さん、市民団体、法律家団体 
■共催   
○共謀罪 NO!実行委員会
○戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安倍首相は、共謀罪(テロ等準備罪)国会提出に向けて3月下旬の閣議
決定をめざしています。今回明らかにされた、共謀罪法案には首相が強
調していたテロ対策のテの字もなく、この間の政府の説明がいかにペテ
ンに満ちていたものか明らかになりました。

この案に世論の批判が高まると、政府・与党は法案に「テロリズム集団」
の文言を加えることで事態を乗り切ろうとしています。3度廃案になっ
た共謀罪を「テロ準備罪」と名前だけをかえて制定をはかろうとする政
府・法務省・与党の暴挙を許してはなりません。話しあうことが罪にな
る共謀罪はいりません。

<共謀罪の国会提出を許さない!行動スケジュール>

★閣議決定当日=官邸前抗議行動を行います!  
   時間:8時~8時45分
   場所:首相官邸前
   ※HPやSNSなどでお知らせしますが、TVなどの報道にも注目
     してください。
    
★3・16 共謀罪反対国会請願デモ(日比谷公園霞門集合)
    出発 12:00   院内集会(13:30 未定)
    主催:共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
    協賛:共謀罪NO!実行委員会/総がかり行動実行委員会

★4・6 共謀罪反対!日比谷野音集会・デモ
    4月6日(木)18時30分~19時30分 集会
          19時30分~ 国会・銀座デモ
         共催 共謀罪NO!実行委員会 
        総がかり行動実行委員会

連絡先 共謀罪NO !実行委員会
「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/
平和フォーラム03-5289-8222)/解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会
(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) 
/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)mic-un@union-net.or.jp/共謀罪
法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会03-5367-5430)
/盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会03-5842-5842)

◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
1000 人委員会03-3526-2920
憲法9 条を壊すな!実行委員会03-3221-4668
憲法共同センター03-842-5611

3・6 話しあうことが罪になる 共謀罪国会提出を許さない国会前行動、院内集会へ

政府・法務省は、三度廃案になった共謀罪の名前を「テロ等
準備罪」とかえ、国会に提出しようとしています。
 話しあうことが罪になる共謀罪をつくらせてはなりません。
現代の治安維持法・共謀罪の国会提出を許さないために、3・6
国会行動にご参加ください。

■国会前行動 3月6日(月)12時~13時 
                        衆議院第二議員会館前
■院内集会     13時30分~15時30分     
          参議院議員会館講堂      
○挨拶  国会議員
○講演  「共謀罪と治安維持法」
     内田博文さん(九州大学名誉教授・神戸学院大学法学部教授)
○発言    市民団体 ほか
・主催    共謀罪 NO!実行委員会準備会
   呼びかけ5団体(秘密保護法」廃止へ!実行委員会/解釈で憲法9条
     を壊すな!実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)/盗
     聴法廃止ネットワーク/共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)
・協賛 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
○連絡先
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
 ・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会’(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 

★公明党さん、 話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで! 2.22 党本部申し入れ

 ★公明党さん、
 話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで!
 2.22 党本部申し入れ

 金田勝年法相が国会審議でボロボロになっているにも関わらず、安倍自
公政権は3月7日に共謀罪法案(「テロ等準備罪法案」)を閣議決定し、10
日に国会提出する方針を固めたと報じられています。

 かつて、治安維持法によって、公明党の支持母体である創価学会の指導
者(牧口常三郎・初代会長)が獄死に追い込まれました。思想や言論、宗
教の自由さえ脅かしかねない稀代の悪法に、公明党は沈黙すべきではあり
ません。通常行われる与党の政策協議すら放棄したまま、無用かつ危険な
法律を通すことに加担すべきではありません。

 公明党幹部が「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らし、井上義久
幹事長が17日の記者会見で、「(法案を)出す出さないを含めてこれから
政府・与党で協議する」と述べたことが報じられています。公明党がこう
した不満や批判を持っているならば、今こそ党の存在を賭けて、共謀罪法
案の提出に「待った」をかけるべきです。

 公明党本部に直接出向いて、「現代版の治安維持法」の提出をやめてほ
しいと市民の意思を伝えたいと思います。要請書を提出したうえで、党本
部前でエールを送るアピール行動も行います。緊急ですが、一人でも多く
の皆さんに集まっていただきたいと思います。

「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める(2月17日、TBS News i)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html

日時:2月22日(水) 15時~ 申し入れ
   ★14時45分にJR信濃町駅改札外に集合
   ※プラカードの持参歓迎です。
   
   問合せ・連絡先:090-6185-4407(杉原)

呼びかけ:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
  https://www.himituho.com/
<連絡先>
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)

稲田防衛相、金田法務相はただちに辞職せよ!   2・21国会議員会館前緊急行動へ

稲田防衛相、金田法務相はただちに辞職せよ!
  2・21国会議員会館前緊急行動

日時:2月21日(火)12:00~13:00
場所:衆議院第2議員会館前路上
内容:野党各党代表挨拶、市民団体発言など
共催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安倍政権のこれ以上の暴走を許してはなりません。
安倍政権は、「戦闘」の日報を隠蔽し、南スーダンへの自衛
隊派兵を正当化しようとしました。まさに戦争は秘密から始
まるを地でいくような行為です。かつての大本営発表とどう
違うのでしようか。それをペテン的言辞で居直り続ける稲田
防衛相には辞職しかありません。
金田法務相は、共謀罪の問題点を指摘する野党の質問にまと
もにこたえることができず、混迷のあげくに、ついには質問
封じの文書をマスコミに発表し、その撤回へと追い込まれま
した。野党の質問に応えられない法務相には辞職しかありま
せん。稲田防衛相、金田法務相は辞職を!2・21国会前行動
にご参加ください。

◆連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
 平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会
 (憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会
 03-3221-4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会 
 article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に
 反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-
 5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
1000人委員会 03‐3526-2920
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共謀罪の提出を許さない院内集会に市民340名参加~多くの国会議員が参加、発言

秘密保護法、戦争法と一体
話し合うことが罪になる
共謀罪の国会提出を許さない1 ・2 0 院内集会報告
1 . 日時
2017 年1 月20 日(金・国会開会日)14 時~16 時
2 . 会場 参議院議員会館講堂
3 . 共催
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
盗聴法廃止ネットワーク
4 . 司会 中森圭子さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
本日開会した国会の法案リストに共謀罪が入っている。4回目
の廃案にしなければならない。何としてもストップしましょう。
5 . 集会内容
( 1 ) 挨拶・共催団体 高田健さん(解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会)
共謀罪は戦争法と一体のとんでもないもの。憲法施行70 年の年の国会に提出さ
れようとしている。安倍政権は、米国と一緒に戦争する国にすることに向けて、
共謀罪を導入しようとしている。市民と野党の共闘を、難しい中でも立ち上げ、
勝利しよう。そして、共謀罪を阻止し、戦争法を廃止させよう。
( 2 ) 平岡秀夫さん(元法務大臣) の講演
「共謀罪(テロ等準備罪)の問題点」とのテーマで、短時間でしたが、共謀罪に
ついて次の5 点を強調。
①共謀罪とは、テロ等準備罪とは、②条約と法案の共謀罪、③共謀罪の適用問題
(なにが問題か)、④ 対応策、⑤ 政府の説明は疑問。そのなかで、「TOC条約(越
境組織犯罪防止条約)批准のためにと政府は説明するが、TOC の条約は国際的な
組織犯罪を防止するためのものであり、TOC 条約批准には共謀罪は必要ない」と
指摘しました。
( 3 ) 多くの国会議員が参加
・開催時刻に衆院本会議が開催されていましたので、集会開会時には参院議員が
参加し、衆院本会議が終了後に、衆院議員が参加しました。
・民進党 真山勇一議員(参議院)、近藤昭一議員(衆議院)、逢坂誠二議員
(衆議院)
・日本共産党 仁比聡平議員(参議院)、井上哲士議員(参議院)、山添拓
(参議院)、武田 良介(参議院)、吉良よし子議員(参議院)、岩渕友(参
 議院)、藤野保史議員(衆院議員)、畑野君枝議員(衆院議員)
・社民党 福島瑞穂議員(参議院)
・沖縄の風 糸数慶子議員(参議院)
・自由党 山本太郎議員(参議院)
◆国会議員あいさつ
・民進党 真山議員
安倍政権は本気に成立させる構えである。本当に必要な法案か、考えてほ
しい。2020 年にオリンピックがあるからテロ対策が必要というが、それ
ならばテロ防止の法律をつくれば良い。
・社民党 福島議員
二人以上で相談すれば、共謀罪が成立してしまう。誰でも対象になるのが
共謀罪。沖縄では共謀罪の先取りが行われている。市民の運動をつぶすた
めのものである。
・共産党 仁比議員
一般人は対象にならないというが、治安維持法導入の際も同様のことが言
われた。強権・独裁の安倍政権に、危険な共謀罪を持たせてはならない。
市民と野党の『本気の共闘』を発展させ、共謀罪阻止、戦争法廃止を実現
させよう。
・民進党 逢坂議員
当初、政府はTOC 条約に共謀罪を入れるには慎重だった。それが変わって
しまった。米国と共同歩調をとるための準備ではないか。
・共産党 畑野議員
野党結束して共謀罪を出させず、万一出されたら廃案にさせたい。安倍首
相は施政方針演説で、テロなど組織犯罪への対策を強化すると述べた。
・共産党 藤野議員
共謀罪を阻止するために全力をつくす。共謀罪は人と人の人間関
係を壊す、社会を壊す。成立させてはいけない。

( 4 )海渡雄一氏の講演
1)共謀罪はなぜ違憲なのか。2)政府への5 点の反論、3)治安維持法と共謀罪の3 点
について、解明しました。政府への5 点の反論では、①「普通の人」(一般人)を
対象とすることはありませんというが、治安維持法導入時と同様で、政府にはむ
かう人、政府に都合の悪い団体を対象にしていく。②準備行為を要件としたが、
犯罪の構成要件ではない。③テロ防止のため、国際社会から求められているから
というが、TOC 条約はマフィア等の対策のためのものであり、テロ対策は関係が
ない。④現在でも国連のテロ防止のための13 の条約を日本は全て批准している。
⑤対象犯罪は2006 年時に与党から300 個の案が提示され、2007 年の自民党小委
員会案では140 個にされていた。
しかし、今回は改めて676 個が提示され、公明党の要請で300 個に減らすという
動きになっている。過去の経過から見れば茶番である。
( 5 ) 市民団体からの発言
①桜井昌司さん(布川事件えん罪被害者)
国民は共謀罪について知らない。知
ってもらう必要がある。国会議員への働きかけも重要である。
②木村まきさん(横浜事件国家賠償請求訴訟原告)
亡くなった夫に代わり、国家賠償請求のたたかいに参加している。歴史を
繰り返してはならない。
③岸田郁さん(国民救援会)
共謀罪は法案を国会に提案させないたたかいが重要。全労連・自由法曹団
ととりくんでいる内閣あての署名19,450 人分が集まり、昨日、提出した。
④米倉洋子さん(日本民主法律家協会)
「話し合うだけで共謀」。話し合いだけで犯罪。盗聴法、司法取引が成立し
ている段階での共謀罪はいよいよ危険。
⑤福山真劫さん(平和フォーラム・総がかり行動実行委員会)
参院選では野党共闘が2/3とられてしまった。今年はそうさせないと、本気
の野党共闘をつくって欲しい。
( 5 )当面の行動提起
出版労連
前田能成 さん(秘密保護法」廃止!実行委員会/出版労連)
①「秘密保護法」廃止!実行委員会
12 月6 日を忘れない6 日行動(2 月6日12 時~13時
第2議員会館前集会開催)。
②2共謀罪の提出を許さない議員要請行動(2月6日 13時30分~
 衆院第2 議員会館第3 会議室)を行うこと。
(T)

『スノーデン監視社会の恐怖を語る―独占インタビュー全記録』を読んで

 http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html

 ジャーナリストの小原みどりさんが、12月2日に『スノーデン監視社会の 恐怖を語る―独占インタビュー全記録』を、毎日新聞出版から上梓されまし た(1400円・税別)。 この本を、多くの人(とくに秘密保護法や盗聴法、共謀罪反対にとりくむ人 にはぜひ)に読んでいただきたいので紹介をします。

 私は、次の点を興味深く読みました。 1つ目は、なんといっても、スノーデンが暴露したアメリカ国家安全保障局 (NSA)による全世界的な監視の実態です。海底ケーブルを通過する全世 界の情報を取り、ヤフーやグーグル、マイクロソフトなど世界的に有名な、 そして多くの人が利用している米のインターネット会社が協力して、私たち のメールなどをNSAに提供していた事実です。 この監視と日本の関係も詳しく書かれていますが、それは実際に本をお読み ください。

 2つ目は、監視とはなにか―そのことを考える視点を与えてくれます。 当初「テロ対策」を理由に始まったNSAの監視ですが、スノーデンは、監 視はテロ対策にならなかったと断じ、次のように指摘します。 「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使わ れていきます。そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未 来への扉を閉じるのです」

 さらに、次の彼の指摘は、これから監視問題をとりくむうえで、大きな示唆 を与えてくれます。

 「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることはないだろう』 と人々に向かって言います。このフレーズは実はナチスのプロパガンダから 来ています。けれどプライバシーはなにかを隠すためにあるのではありませ ん。プライバシーはなにかを守るためにある。それは個です。プライバシー は個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。人は自分の信じると ころを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身 のために考える自由が必要です。…プライバシーは個人の権利の源なのです。 プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなけ れば、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。プライバシ ーがなければ自分を個人とは主張できない。それは全人格を集団に吸収され ることです」 最後に、実はこの3点目が、私がこの本をぜひ読んでほしいと思うもっとも 大きな理由です。それは、スノーデンという青年と、彼をインタビューした 小笠原さん、その2人の決意と思いです。

 「この人生が台無しになることはわかっています」-人生をかけて暴露した スノーデン。その姿に心動かされ、さらにその若さに驚かされた小笠原さん は、「私はこの青年をなんとかして守らなければ」と動き始めます。そして ついにインタビューが実現します。

 2人の姿に、私は心を動かされました。 私などは、小笠原さんには到底及びませんが、困難はあっても、まずは自分 が声を上げつづけることの大切さを学びました。(S)

12・6『秘密保護法』廃止へ!国会前行動に40名が参加、夜の集会に70名が参加

 秘密保護法の強行採決から3年、秘密保護法の廃止を求め、国会行動がおこなわれました。安倍政権の暴走は、戦争法施行、憲法改悪、破綻が明確なTPP強行採決、カジノ法強行採決、共謀罪新設の動き等、とどまるところをしりません。この安倍政権暴挙を許さず、たたかおうと、約40名の参加のもと国会前行動がおこなわれました。
  国会からは清水忠史衆院議員(共産党)、近藤昭一衆院議員(民進党)、福島みずほ参院議員(社民党)、小宮山泰子衆院議員(民進党)が参加し、秘密保護法廃止に向けて連帯の挨拶をおこないました。
  集会は岸田郁さん(国民救援会)のもと、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、高橋信一さん(憲法会議)、前田能成さん(出版労連)、柏木美枝子さん(共通番号いらないネット)、久保博夫さん(盗聴法廃止ネットワーク)から思いのこもった発言を受け、終わりました。

 ●秘密保護法 強行採決から3年「12・6を忘れない6日行動」
「話し合うことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い」 
  2016年12月6日18時45分~ 文京区民センター3A


■司会 中森圭子さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
 秘密保護法の強行成立から3年過ぎた。昼には国会前で集会を持ち、廃止を求め、声を上げてきた。廃止させるまで諦めない。共謀罪が通常国会に名を変えて提出されようとしている。TOC条約の批准に共謀罪は必要ないと主張してきた元法務大臣の平岡さんに話していただき、その後海渡さんと対談していただきます。

■講演.「共謀罪と監視社会について考える」 
  講師 平岡秀夫氏(元法務大臣、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員)
  共謀罪とは「複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけで成立する犯罪」と説明し、2000年11月に国連総会で採択された「国際的組織犯罪防止条約」に登場し、我が国は原署名国だが、国会で承認されておらず未締結。批准するために共謀罪創設が必要と言われて来たが、創設しなければならないのか、どう議論されてきたのか、見ていきたいと語った。
  Ⅰ.「共謀罪とは何か」では、「国際的な組織犯罪の防止に関する条約」別名「国際越境犯罪防止条約」「TOC条約」「パレルモ条約」について説明した。そして、TOC条約第5条の共謀罪と参加罪について、また、条約の目的が対マフィアを念頭に、薬物や銃器の不正取引などの犯罪行為の防止・摘発についての国際的協力を推進するものと説明した。
 さらに、政府は2003年に批准に向け、組織的犯罪処罰法の一部改正し、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」は処する、「自首した者は、刑を軽減又は免除する」等とした法案を提案したと説明。
  Ⅱ.「共謀罪の問題点と立法方針」では、①共謀罪の問題点、②共謀罪と通信傍受法等改正、③TOC条約の立法ガイド、について説明した。その中で、共謀罪は近代刑法理論にそぐわないものであり、社会を委縮させるものであると語った。
 Ⅲ.「民主党(当時)の対応では、①2006年に民主党が政府案の「団体の活動」を「組織的犯罪集団の活動」とする等の修正案を提出した。②それに対して与党が「丸呑み」を申し出た。いつ強行採決かと身構えたが、「閣議決定をひっくり返せ」と丸呑みの矛盾を主張したこと、さらに小泉首相が強行すべきでないと判断したのか、避けられた。③民主党は2009年に「共謀罪を導入することなくTOC条約の批准手続きを進める。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」と求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、我が国では現憲法で予備罪、準備罪、ほう助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がすでにとられている。従って、共謀罪を導入せずともTOC条約を批准することは可能」と方針変更したと、説明。
 Ⅳ.「検討課題」では、①法務大臣時代の指示について語り、②我が国現行法の評価として、具体的な罪をあげて、それに対する教唆犯、ほう助犯、共謀共同犯があることを説明。③条約の留保ができることを語り、④米国、ウクライナ等のTOC条約締結国の具体的な留保の実態を語った。
 Ⅴ.方針では、TOC条約第34条と「立法ガイド」で「自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」としており、何らの新規立法をすることなく、TOC条約の締結(批准)をすることは可能である。必要があれば、一部について留保や解釈宣言を行えばよい、と話した。

■対談 平岡秀夫さん×海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
       「共謀罪、秘密保護法、盗聴法で進む日本の監視社会」
・海渡さん 共謀罪法案が一番審議されたのが2006年。二人があったのは2005年。当時野党筆頭理事だった平岡さんに初めて会い、「修正していただけないか」と話したら「そんなことで良いのか」と言われ、一緒に反対するようになった、と出会いにふれ、「共謀罪に反対したいと思ったのは?」と質問。
・平岡さん 郵政民営化選挙後に、法務委員会に入った。資料を読むと、前任者たちが激しい論争していた。松野登さんが資料を持ってきてくれた。
・海渡さん 2006年の春にいよいよ強行採決か、という雰囲気の時に参考人質疑が行われ、櫻井よしこさんが出て、当時は我々と同じことをしゃべった。
・平岡さん 桜井さんは日本が培ってきた法の原則、物の考え方が大切だ。共謀罪は日本にあわない、日本の道徳に「密告」などあわないと述べていた。
・海渡さん 2006年民主党案を丸呑みされそうになった、あの時強行採決されそうだった。
・平岡さん 最後は小泉首相の判断、官邸から「強行はダメ」との指示があったのではないか。
・海渡さん 河野議長と小泉首相で話し合って、止めておこうとなったと聞いた。丸呑みされそうになった時に、平岡さんが「閣議決定をひっくり返せ」と言ったことが大きい。
・海渡さん 話を切り変えて、通常国会でどうたたかえばよいか、考えを聞かせてください。
・平岡さん 日弁連の若い弁護士が増え、共謀罪のたたかいを知らない者が増えてきている。国会議員も同様で、国会議員に何が問題か知ってもらうことが必要である。市民が呼びかけ、国会議員の学習会を開催することなども必要だろう。
・海渡さん どういう陣地を築いたら、共謀罪を食い止められるか。条約の批准のために仕方なく作るのであり、使わない法律と言ってきた。これがテロ対策としてバンバン使うことが必要だとなって来ている。
・平岡さん どうしてこうなって来たかを考えると、「安倍政権は民主党政権より良い」との評価があって、安倍の支持率が低くなってもすぐ高くなる。それを断ち切らねばならない。今回の共謀罪に若者が監視社会にしてはいけないと立ち上がる機会になればよい。
・海渡さん 治安維持法を勉強しているが、成立時は「基本法であり、絶対乱用することはない。ご安心ください」と言っていたが、どんどん拡大解釈、解釈が変更された。共謀罪を入れても乱用することはありませんと、国会議員をだましている。
・平岡さん ひとつ言っておきたい。共謀罪の共謀罪があるのではないか。「4年以上の罪」は619、「5年以上の罪」だけでも500以上で共謀罪が成り立つ。「殺人の話し合いのために集まりましょう」と「共謀することを話し合いましょう」だけで共謀罪となるのか。今扱っている静岡の事件では「密室の行為による黙示の共謀」が主張されている。特定秘密保護法にも共謀罪がある。
・海渡さん 3月頃までに、二人で共謀罪に本を出版する。

■各団体からの発言
米倉洋子さん(日本民主法律家協会) 協会として総力をあげて国会に上程させないとりくみをすすめている。治安維持法との共通に関心がある。治安維持法については1925年に帝国議会で反対の議論があったが、乱用しないとしたが、どんどん拡大して行った。平岡さんの話を聞き、共謀罪の共謀罪ができるのではないかと思った。市民・法律家7団体共催で15日に、「刑訴法等改悪と共謀罪―えん罪はさらに増える―」との集会を開催する。

高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会) 12月6日ということで、3年前の12月6日を思い出す。あのたたかいは大きな意味を持つ、幅広い実行委員会がつくられた。秘密保護法反対のたたかいが総がかり行動実行委員会の結成に繋がった。強行成立後も廃止する法案を出し、6日の行動としてたたかってきた。戦争法が強行されても、19日の行動、2000万署名とたたかいが今なお続いている。それで市民連合ができ、参院選をたたかった。総選挙では4野党が結束すれば与党の60議席を減らせるとの話が出ている、大きく議席を減らせば、安倍の進退問題になるだろう。安倍政権を倒すためにも衆院選にも挑戦しよう。

木村広さん(出版労連・書記長) 共謀罪の危険性、本当に危ないものだと感じた。一旦入ると、拡大され悪くなり、私たちの出版の仕事が壊され、脅かされるものになる。治安維持法も拡大解釈されて行った。憲法の問題としても大きなものがある。国会の答弁の薄っぺらさに危険性を感じている。特定秘密保護法のデモがどんどん広がって行き、戦争法ではさらに広がった。出版の仕事を守るためにも、国会提出させないよう頑張って行きたい。

宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) 2020年が監視問題のターゲットとなっている。2019年には8700万枚のカード発行を政府はめざしている。「書かない番号、持たないカード」を合言葉にたたかっている。強制が強まり、番号を書かないと採用しない会社が増えている。ある種の踏み絵となっている。カードを持てと、番号法には規制されていない。今後、カードを持たないと不利になるようにするだろう、たとえば保険証としてカードを使わせるとか。文科省の職員になるにはカードを持っていないと採用されない事態となっている。

鈴木猛さん(国民救援会) 安倍の暴走を止められるのかと思うが、年金・カジノ等の世論調査では多くの国民が圧倒的に反対している。国民に信頼されていない。このようなもとで、国民を日常的に監視したいと思っているのではないか。共謀罪ができると、犯罪の予防として社会を監視できるようになり、監視は委縮させ、同調をもたらす。大きく広がってきた市民の共闘に依拠してたたかいたい。自由法曹団、全労連、国民救援会の3者で「共謀罪(テロ準備罪)法案の国会提出に反対する要請署名」にとりくんでいる。ご協力ください。

■閉会あいさつ  前田能成さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) 
 3年前の強行採決の悔しさを忘れない。今日は昼に国会前で40人が参加し、アピールして来た。この場には70人が参加してくださった。秘密保護法、共謀罪、共通番号制等を考えると、戦前の体制と重なってくる。私たちのたたかいが、戦争に向けての新たな動きを止めることになる。今後、情報監視審査会に対する働きかけも行っていきたい。来年も引き続きたたかって行きましょう。(T)

共謀罪法案に反対する日弁連会長声明

  いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
         2016年(平成28年)8月31日
                               日本弁護士連合会
                              会長 中本 和洋
  今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に
提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含
む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め
て取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられて
いる。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」とい
う。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結の
ための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織
犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その
略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案
において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」
とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を
実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で
計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした
誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が
行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰
するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪
集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、
例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・
準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであ
り、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、
共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の
小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでい
たが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象
に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案で
は、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国
境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案
は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることがで
きるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそも
そも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対
象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められる
べきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系
の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそ
れが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この
導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明ら
かにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。
また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策と
は本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格
を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十
分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていな
い。
 よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。

 2016年(平成28年)8月31日
                                日本弁護士連合会
                             会長 中本 和洋