<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

■とき  4月6日(木)18時30分~19時30分 
■ところ 日比谷公園野外音楽堂
○開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
○ 挨拶  政党代表          
○ 発言  法曹界関係
    表現者関係
    沖縄関係
    佐藤学さん(市民連合) ほか
○ 行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)
■ デモ 国会請願(19時30分~)
■ 共催 共謀罪NO!実行委員会 
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会’(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

◎プレ企画(18時10分~18時25分)
 歌:「なりぞう」さん(都内各所の街頭宣伝などで活躍)

テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!!
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪法案の
名前だけをかえて制定しようとしています。共謀罪は、人が法
律に違反することを話し合い「合意」しただけで、実際に行動
をおこさなくとも、犯罪とする思想・意見・言論取り締まり法
です。憲法違反の共謀罪の制定を許してはなりません。

普通の市民団体や組合が組織的判断集団に!!
政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対
象であり、普通の団体には適用されないといっていますが、これ
はウソです。法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかな
どの規定なありません。市民団体、組合、会社などの団体のメン
バーが一度共謀したと判断すればその団体は組織的犯罪集団とさ
れます。共謀罪は思想・意見・言論を処罰し、結社=団体を規制
する、現代の治安維持法です。絶対につくらせてはなりません。

3・21共謀罪の閣議決定を許さない官邸前抗議行動へ

とき  3月21日(火)8時~8時45分
ところ 官邸前
共催  共謀罪NO!実行委員会
    総がかり行動実行委員会

安倍政権は、3月21日共謀罪法案の閣議決定へ踏み出そうと
しています。三度廃案になった共謀罪をテロ対策として打ち
出すことで、制定しようとしましたが、ついにその試みを破
産しようとしています。ついに世論調査でも、共謀罪反対の
声が賛成を上回りました。
話し合うことが罪になる共謀罪法案の閣議決定を許しては
なりません。全力をあげて阻止しましょう。
3月21日閣議決定を許さない官邸前抗議行動をおこないます。
ぜひ、ご参加ください。

◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会’(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

「共謀罪」創設反対緊急統一署名を進めよう!

共謀罪をつくらせないためにご協力下さい。
★第一次集約 2017年3月31日
    6月4日開かれる共謀罪に反対する日比谷野音集会後の国会請願デモ
 で提出します
★第二次集約  2017年5月31日
共謀罪反対緊急統一署名.pdf
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共謀罪国会提出を許さない!3・14国会正門前行動へ

■国会正門前行動 
○とき  3月14日(火)18時30分~20時 
○ところ  国会正門前
○挨拶   国会議員
○発言   落合惠子さん、鎌田慧さん、市民団体、法律家団体 
■共催   
○共謀罪 NO!実行委員会
○戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安倍首相は、共謀罪(テロ等準備罪)国会提出に向けて3月下旬の閣議
決定をめざしています。今回明らかにされた、共謀罪法案には首相が強
調していたテロ対策のテの字もなく、この間の政府の説明がいかにペテ
ンに満ちていたものか明らかになりました。

この案に世論の批判が高まると、政府・与党は法案に「テロリズム集団」
の文言を加えることで事態を乗り切ろうとしています。3度廃案になっ
た共謀罪を「テロ準備罪」と名前だけをかえて制定をはかろうとする政
府・法務省・与党の暴挙を許してはなりません。話しあうことが罪にな
る共謀罪はいりません。

<共謀罪の国会提出を許さない!行動スケジュール>

★閣議決定当日=官邸前抗議行動を行います!  
   時間:8時~8時45分
   場所:首相官邸前
   ※HPやSNSなどでお知らせしますが、TVなどの報道にも注目
     してください。
    
★3・16 共謀罪反対国会請願デモ(日比谷公園霞門集合)
    出発 12:00   院内集会(13:30 未定)
    主催:共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
    協賛:共謀罪NO!実行委員会/総がかり行動実行委員会

★4・6 共謀罪反対!日比谷野音集会・デモ
    4月6日(木)18時30分~19時30分 集会
          19時30分~ 国会・銀座デモ
         共催 共謀罪NO!実行委員会 
        総がかり行動実行委員会

連絡先 共謀罪NO !実行委員会
「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/
平和フォーラム03-5289-8222)/解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会
(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) 
/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)mic-un@union-net.or.jp/共謀罪
法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会03-5367-5430)
/盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会03-5842-5842)

◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
1000 人委員会03-3526-2920
憲法9 条を壊すな!実行委員会03-3221-4668
憲法共同センター03-842-5611

3・6 話しあうことが罪になる 共謀罪国会提出を許さない国会前行動、院内集会へ

政府・法務省は、三度廃案になった共謀罪の名前を「テロ等
準備罪」とかえ、国会に提出しようとしています。
 話しあうことが罪になる共謀罪をつくらせてはなりません。
現代の治安維持法・共謀罪の国会提出を許さないために、3・6
国会行動にご参加ください。

■国会前行動 3月6日(月)12時~13時 
                        衆議院第二議員会館前
■院内集会     13時30分~15時30分     
          参議院議員会館講堂      
○挨拶  国会議員
○講演  「共謀罪と治安維持法」
     内田博文さん(九州大学名誉教授・神戸学院大学法学部教授)
○発言    市民団体 ほか
・主催    共謀罪 NO!実行委員会準備会
   呼びかけ5団体(秘密保護法」廃止へ!実行委員会/解釈で憲法9条
     を壊すな!実行委員会/日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)/盗
     聴法廃止ネットワーク/共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)
・協賛 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
○連絡先
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
 ・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会’(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 

★公明党さん、 話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで! 2.22 党本部申し入れ

 ★公明党さん、
 話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで!
 2.22 党本部申し入れ

 金田勝年法相が国会審議でボロボロになっているにも関わらず、安倍自
公政権は3月7日に共謀罪法案(「テロ等準備罪法案」)を閣議決定し、10
日に国会提出する方針を固めたと報じられています。

 かつて、治安維持法によって、公明党の支持母体である創価学会の指導
者(牧口常三郎・初代会長)が獄死に追い込まれました。思想や言論、宗
教の自由さえ脅かしかねない稀代の悪法に、公明党は沈黙すべきではあり
ません。通常行われる与党の政策協議すら放棄したまま、無用かつ危険な
法律を通すことに加担すべきではありません。

 公明党幹部が「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らし、井上義久
幹事長が17日の記者会見で、「(法案を)出す出さないを含めてこれから
政府・与党で協議する」と述べたことが報じられています。公明党がこう
した不満や批判を持っているならば、今こそ党の存在を賭けて、共謀罪法
案の提出に「待った」をかけるべきです。

 公明党本部に直接出向いて、「現代版の治安維持法」の提出をやめてほ
しいと市民の意思を伝えたいと思います。要請書を提出したうえで、党本
部前でエールを送るアピール行動も行います。緊急ですが、一人でも多く
の皆さんに集まっていただきたいと思います。

「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める(2月17日、TBS News i)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html

日時:2月22日(水) 15時~ 申し入れ
   ★14時45分にJR信濃町駅改札外に集合
   ※プラカードの持参歓迎です。
   
   問合せ・連絡先:090-6185-4407(杉原)

呼びかけ:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
  https://www.himituho.com/
<連絡先>
平和フォーラム 03-5289-8222
5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)

稲田防衛相、金田法務相はただちに辞職せよ!   2・21国会議員会館前緊急行動へ

稲田防衛相、金田法務相はただちに辞職せよ!
  2・21国会議員会館前緊急行動

日時:2月21日(火)12:00~13:00
場所:衆議院第2議員会館前路上
内容:野党各党代表挨拶、市民団体発言など
共催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

安倍政権のこれ以上の暴走を許してはなりません。
安倍政権は、「戦闘」の日報を隠蔽し、南スーダンへの自衛
隊派兵を正当化しようとしました。まさに戦争は秘密から始
まるを地でいくような行為です。かつての大本営発表とどう
違うのでしようか。それをペテン的言辞で居直り続ける稲田
防衛相には辞職しかありません。
金田法務相は、共謀罪の問題点を指摘する野党の質問にまと
もにこたえることができず、混迷のあげくに、ついには質問
封じの文書をマスコミに発表し、その撤回へと追い込まれま
した。野党の質問に応えられない法務相には辞職しかありま
せん。稲田防衛相、金田法務相は辞職を!2・21国会前行動
にご参加ください。

◆連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
 平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会
 (憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会
 03-3221-4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会 
 article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に
 反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-
 5842-5842)
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
1000人委員会 03‐3526-2920
9条を壊すな!実行委員会 03―3221-4668
憲法共同センター 03―5842-5611

共謀罪の提出を許さない院内集会に市民340名参加~多くの国会議員が参加、発言

秘密保護法、戦争法と一体
話し合うことが罪になる
共謀罪の国会提出を許さない1 ・2 0 院内集会報告
1 . 日時
2017 年1 月20 日(金・国会開会日)14 時~16 時
2 . 会場 参議院議員会館講堂
3 . 共催
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
盗聴法廃止ネットワーク
4 . 司会 中森圭子さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
本日開会した国会の法案リストに共謀罪が入っている。4回目
の廃案にしなければならない。何としてもストップしましょう。
5 . 集会内容
( 1 ) 挨拶・共催団体 高田健さん(解釈で憲法9 条を壊すな!実行委員会)
共謀罪は戦争法と一体のとんでもないもの。憲法施行70 年の年の国会に提出さ
れようとしている。安倍政権は、米国と一緒に戦争する国にすることに向けて、
共謀罪を導入しようとしている。市民と野党の共闘を、難しい中でも立ち上げ、
勝利しよう。そして、共謀罪を阻止し、戦争法を廃止させよう。
( 2 ) 平岡秀夫さん(元法務大臣) の講演
「共謀罪(テロ等準備罪)の問題点」とのテーマで、短時間でしたが、共謀罪に
ついて次の5 点を強調。
①共謀罪とは、テロ等準備罪とは、②条約と法案の共謀罪、③共謀罪の適用問題
(なにが問題か)、④ 対応策、⑤ 政府の説明は疑問。そのなかで、「TOC条約(越
境組織犯罪防止条約)批准のためにと政府は説明するが、TOC の条約は国際的な
組織犯罪を防止するためのものであり、TOC 条約批准には共謀罪は必要ない」と
指摘しました。
( 3 ) 多くの国会議員が参加
・開催時刻に衆院本会議が開催されていましたので、集会開会時には参院議員が
参加し、衆院本会議が終了後に、衆院議員が参加しました。
・民進党 真山勇一議員(参議院)、近藤昭一議員(衆議院)、逢坂誠二議員
(衆議院)
・日本共産党 仁比聡平議員(参議院)、井上哲士議員(参議院)、山添拓
(参議院)、武田 良介(参議院)、吉良よし子議員(参議院)、岩渕友(参
 議院)、藤野保史議員(衆院議員)、畑野君枝議員(衆院議員)
・社民党 福島瑞穂議員(参議院)
・沖縄の風 糸数慶子議員(参議院)
・自由党 山本太郎議員(参議院)
◆国会議員あいさつ
・民進党 真山議員
安倍政権は本気に成立させる構えである。本当に必要な法案か、考えてほ
しい。2020 年にオリンピックがあるからテロ対策が必要というが、それ
ならばテロ防止の法律をつくれば良い。
・社民党 福島議員
二人以上で相談すれば、共謀罪が成立してしまう。誰でも対象になるのが
共謀罪。沖縄では共謀罪の先取りが行われている。市民の運動をつぶすた
めのものである。
・共産党 仁比議員
一般人は対象にならないというが、治安維持法導入の際も同様のことが言
われた。強権・独裁の安倍政権に、危険な共謀罪を持たせてはならない。
市民と野党の『本気の共闘』を発展させ、共謀罪阻止、戦争法廃止を実現
させよう。
・民進党 逢坂議員
当初、政府はTOC 条約に共謀罪を入れるには慎重だった。それが変わって
しまった。米国と共同歩調をとるための準備ではないか。
・共産党 畑野議員
野党結束して共謀罪を出させず、万一出されたら廃案にさせたい。安倍首
相は施政方針演説で、テロなど組織犯罪への対策を強化すると述べた。
・共産党 藤野議員
共謀罪を阻止するために全力をつくす。共謀罪は人と人の人間関
係を壊す、社会を壊す。成立させてはいけない。

( 4 )海渡雄一氏の講演
1)共謀罪はなぜ違憲なのか。2)政府への5 点の反論、3)治安維持法と共謀罪の3 点
について、解明しました。政府への5 点の反論では、①「普通の人」(一般人)を
対象とすることはありませんというが、治安維持法導入時と同様で、政府にはむ
かう人、政府に都合の悪い団体を対象にしていく。②準備行為を要件としたが、
犯罪の構成要件ではない。③テロ防止のため、国際社会から求められているから
というが、TOC 条約はマフィア等の対策のためのものであり、テロ対策は関係が
ない。④現在でも国連のテロ防止のための13 の条約を日本は全て批准している。
⑤対象犯罪は2006 年時に与党から300 個の案が提示され、2007 年の自民党小委
員会案では140 個にされていた。
しかし、今回は改めて676 個が提示され、公明党の要請で300 個に減らすという
動きになっている。過去の経過から見れば茶番である。
( 5 ) 市民団体からの発言
①桜井昌司さん(布川事件えん罪被害者)
国民は共謀罪について知らない。知
ってもらう必要がある。国会議員への働きかけも重要である。
②木村まきさん(横浜事件国家賠償請求訴訟原告)
亡くなった夫に代わり、国家賠償請求のたたかいに参加している。歴史を
繰り返してはならない。
③岸田郁さん(国民救援会)
共謀罪は法案を国会に提案させないたたかいが重要。全労連・自由法曹団
ととりくんでいる内閣あての署名19,450 人分が集まり、昨日、提出した。
④米倉洋子さん(日本民主法律家協会)
「話し合うだけで共謀」。話し合いだけで犯罪。盗聴法、司法取引が成立し
ている段階での共謀罪はいよいよ危険。
⑤福山真劫さん(平和フォーラム・総がかり行動実行委員会)
参院選では野党共闘が2/3とられてしまった。今年はそうさせないと、本気
の野党共闘をつくって欲しい。
( 5 )当面の行動提起
出版労連
前田能成 さん(秘密保護法」廃止!実行委員会/出版労連)
①「秘密保護法」廃止!実行委員会
12 月6 日を忘れない6 日行動(2 月6日12 時~13時
第2議員会館前集会開催)。
②2共謀罪の提出を許さない議員要請行動(2月6日 13時30分~
 衆院第2 議員会館第3 会議室)を行うこと。
(T)

『スノーデン監視社会の恐怖を語る―独占インタビュー全記録』を読んで

 http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html

 ジャーナリストの小原みどりさんが、12月2日に『スノーデン監視社会の 恐怖を語る―独占インタビュー全記録』を、毎日新聞出版から上梓されまし た(1400円・税別)。 この本を、多くの人(とくに秘密保護法や盗聴法、共謀罪反対にとりくむ人 にはぜひ)に読んでいただきたいので紹介をします。

 私は、次の点を興味深く読みました。 1つ目は、なんといっても、スノーデンが暴露したアメリカ国家安全保障局 (NSA)による全世界的な監視の実態です。海底ケーブルを通過する全世 界の情報を取り、ヤフーやグーグル、マイクロソフトなど世界的に有名な、 そして多くの人が利用している米のインターネット会社が協力して、私たち のメールなどをNSAに提供していた事実です。 この監視と日本の関係も詳しく書かれていますが、それは実際に本をお読み ください。

 2つ目は、監視とはなにか―そのことを考える視点を与えてくれます。 当初「テロ対策」を理由に始まったNSAの監視ですが、スノーデンは、監 視はテロ対策にならなかったと断じ、次のように指摘します。 「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使わ れていきます。そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未 来への扉を閉じるのです」

 さらに、次の彼の指摘は、これから監視問題をとりくむうえで、大きな示唆 を与えてくれます。

 「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることはないだろう』 と人々に向かって言います。このフレーズは実はナチスのプロパガンダから 来ています。けれどプライバシーはなにかを隠すためにあるのではありませ ん。プライバシーはなにかを守るためにある。それは個です。プライバシー は個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。人は自分の信じると ころを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身 のために考える自由が必要です。…プライバシーは個人の権利の源なのです。 プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなけ れば、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。プライバシ ーがなければ自分を個人とは主張できない。それは全人格を集団に吸収され ることです」 最後に、実はこの3点目が、私がこの本をぜひ読んでほしいと思うもっとも 大きな理由です。それは、スノーデンという青年と、彼をインタビューした 小笠原さん、その2人の決意と思いです。

 「この人生が台無しになることはわかっています」-人生をかけて暴露した スノーデン。その姿に心動かされ、さらにその若さに驚かされた小笠原さん は、「私はこの青年をなんとかして守らなければ」と動き始めます。そして ついにインタビューが実現します。

 2人の姿に、私は心を動かされました。 私などは、小笠原さんには到底及びませんが、困難はあっても、まずは自分 が声を上げつづけることの大切さを学びました。(S)

12・6『秘密保護法』廃止へ!国会前行動に40名が参加、夜の集会に70名が参加

 秘密保護法の強行採決から3年、秘密保護法の廃止を求め、国会行動がおこなわれました。安倍政権の暴走は、戦争法施行、憲法改悪、破綻が明確なTPP強行採決、カジノ法強行採決、共謀罪新設の動き等、とどまるところをしりません。この安倍政権暴挙を許さず、たたかおうと、約40名の参加のもと国会前行動がおこなわれました。
  国会からは清水忠史衆院議員(共産党)、近藤昭一衆院議員(民進党)、福島みずほ参院議員(社民党)、小宮山泰子衆院議員(民進党)が参加し、秘密保護法廃止に向けて連帯の挨拶をおこないました。
  集会は岸田郁さん(国民救援会)のもと、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、高橋信一さん(憲法会議)、前田能成さん(出版労連)、柏木美枝子さん(共通番号いらないネット)、久保博夫さん(盗聴法廃止ネットワーク)から思いのこもった発言を受け、終わりました。

 ●秘密保護法 強行採決から3年「12・6を忘れない6日行動」
「話し合うことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない!市民の集い」 
  2016年12月6日18時45分~ 文京区民センター3A


■司会 中森圭子さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
 秘密保護法の強行成立から3年過ぎた。昼には国会前で集会を持ち、廃止を求め、声を上げてきた。廃止させるまで諦めない。共謀罪が通常国会に名を変えて提出されようとしている。TOC条約の批准に共謀罪は必要ないと主張してきた元法務大臣の平岡さんに話していただき、その後海渡さんと対談していただきます。

■講演.「共謀罪と監視社会について考える」 
  講師 平岡秀夫氏(元法務大臣、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員)
  共謀罪とは「複数の人が、具体的な犯罪の実行を合意しただけで成立する犯罪」と説明し、2000年11月に国連総会で採択された「国際的組織犯罪防止条約」に登場し、我が国は原署名国だが、国会で承認されておらず未締結。批准するために共謀罪創設が必要と言われて来たが、創設しなければならないのか、どう議論されてきたのか、見ていきたいと語った。
  Ⅰ.「共謀罪とは何か」では、「国際的な組織犯罪の防止に関する条約」別名「国際越境犯罪防止条約」「TOC条約」「パレルモ条約」について説明した。そして、TOC条約第5条の共謀罪と参加罪について、また、条約の目的が対マフィアを念頭に、薬物や銃器の不正取引などの犯罪行為の防止・摘発についての国際的協力を推進するものと説明した。
 さらに、政府は2003年に批准に向け、組織的犯罪処罰法の一部改正し、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」は処する、「自首した者は、刑を軽減又は免除する」等とした法案を提案したと説明。
  Ⅱ.「共謀罪の問題点と立法方針」では、①共謀罪の問題点、②共謀罪と通信傍受法等改正、③TOC条約の立法ガイド、について説明した。その中で、共謀罪は近代刑法理論にそぐわないものであり、社会を委縮させるものであると語った。
 Ⅲ.「民主党(当時)の対応では、①2006年に民主党が政府案の「団体の活動」を「組織的犯罪集団の活動」とする等の修正案を提出した。②それに対して与党が「丸呑み」を申し出た。いつ強行採決かと身構えたが、「閣議決定をひっくり返せ」と丸呑みの矛盾を主張したこと、さらに小泉首相が強行すべきでないと判断したのか、避けられた。③民主党は2009年に「共謀罪を導入することなくTOC条約の批准手続きを進める。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」と求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、我が国では現憲法で予備罪、準備罪、ほう助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がすでにとられている。従って、共謀罪を導入せずともTOC条約を批准することは可能」と方針変更したと、説明。
 Ⅳ.「検討課題」では、①法務大臣時代の指示について語り、②我が国現行法の評価として、具体的な罪をあげて、それに対する教唆犯、ほう助犯、共謀共同犯があることを説明。③条約の留保ができることを語り、④米国、ウクライナ等のTOC条約締結国の具体的な留保の実態を語った。
 Ⅴ.方針では、TOC条約第34条と「立法ガイド」で「自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」としており、何らの新規立法をすることなく、TOC条約の締結(批准)をすることは可能である。必要があれば、一部について留保や解釈宣言を行えばよい、と話した。

■対談 平岡秀夫さん×海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
       「共謀罪、秘密保護法、盗聴法で進む日本の監視社会」
・海渡さん 共謀罪法案が一番審議されたのが2006年。二人があったのは2005年。当時野党筆頭理事だった平岡さんに初めて会い、「修正していただけないか」と話したら「そんなことで良いのか」と言われ、一緒に反対するようになった、と出会いにふれ、「共謀罪に反対したいと思ったのは?」と質問。
・平岡さん 郵政民営化選挙後に、法務委員会に入った。資料を読むと、前任者たちが激しい論争していた。松野登さんが資料を持ってきてくれた。
・海渡さん 2006年の春にいよいよ強行採決か、という雰囲気の時に参考人質疑が行われ、櫻井よしこさんが出て、当時は我々と同じことをしゃべった。
・平岡さん 桜井さんは日本が培ってきた法の原則、物の考え方が大切だ。共謀罪は日本にあわない、日本の道徳に「密告」などあわないと述べていた。
・海渡さん 2006年民主党案を丸呑みされそうになった、あの時強行採決されそうだった。
・平岡さん 最後は小泉首相の判断、官邸から「強行はダメ」との指示があったのではないか。
・海渡さん 河野議長と小泉首相で話し合って、止めておこうとなったと聞いた。丸呑みされそうになった時に、平岡さんが「閣議決定をひっくり返せ」と言ったことが大きい。
・海渡さん 話を切り変えて、通常国会でどうたたかえばよいか、考えを聞かせてください。
・平岡さん 日弁連の若い弁護士が増え、共謀罪のたたかいを知らない者が増えてきている。国会議員も同様で、国会議員に何が問題か知ってもらうことが必要である。市民が呼びかけ、国会議員の学習会を開催することなども必要だろう。
・海渡さん どういう陣地を築いたら、共謀罪を食い止められるか。条約の批准のために仕方なく作るのであり、使わない法律と言ってきた。これがテロ対策としてバンバン使うことが必要だとなって来ている。
・平岡さん どうしてこうなって来たかを考えると、「安倍政権は民主党政権より良い」との評価があって、安倍の支持率が低くなってもすぐ高くなる。それを断ち切らねばならない。今回の共謀罪に若者が監視社会にしてはいけないと立ち上がる機会になればよい。
・海渡さん 治安維持法を勉強しているが、成立時は「基本法であり、絶対乱用することはない。ご安心ください」と言っていたが、どんどん拡大解釈、解釈が変更された。共謀罪を入れても乱用することはありませんと、国会議員をだましている。
・平岡さん ひとつ言っておきたい。共謀罪の共謀罪があるのではないか。「4年以上の罪」は619、「5年以上の罪」だけでも500以上で共謀罪が成り立つ。「殺人の話し合いのために集まりましょう」と「共謀することを話し合いましょう」だけで共謀罪となるのか。今扱っている静岡の事件では「密室の行為による黙示の共謀」が主張されている。特定秘密保護法にも共謀罪がある。
・海渡さん 3月頃までに、二人で共謀罪に本を出版する。

■各団体からの発言
米倉洋子さん(日本民主法律家協会) 協会として総力をあげて国会に上程させないとりくみをすすめている。治安維持法との共通に関心がある。治安維持法については1925年に帝国議会で反対の議論があったが、乱用しないとしたが、どんどん拡大して行った。平岡さんの話を聞き、共謀罪の共謀罪ができるのではないかと思った。市民・法律家7団体共催で15日に、「刑訴法等改悪と共謀罪―えん罪はさらに増える―」との集会を開催する。

高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会) 12月6日ということで、3年前の12月6日を思い出す。あのたたかいは大きな意味を持つ、幅広い実行委員会がつくられた。秘密保護法反対のたたかいが総がかり行動実行委員会の結成に繋がった。強行成立後も廃止する法案を出し、6日の行動としてたたかってきた。戦争法が強行されても、19日の行動、2000万署名とたたかいが今なお続いている。それで市民連合ができ、参院選をたたかった。総選挙では4野党が結束すれば与党の60議席を減らせるとの話が出ている、大きく議席を減らせば、安倍の進退問題になるだろう。安倍政権を倒すためにも衆院選にも挑戦しよう。

木村広さん(出版労連・書記長) 共謀罪の危険性、本当に危ないものだと感じた。一旦入ると、拡大され悪くなり、私たちの出版の仕事が壊され、脅かされるものになる。治安維持法も拡大解釈されて行った。憲法の問題としても大きなものがある。国会の答弁の薄っぺらさに危険性を感じている。特定秘密保護法のデモがどんどん広がって行き、戦争法ではさらに広がった。出版の仕事を守るためにも、国会提出させないよう頑張って行きたい。

宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) 2020年が監視問題のターゲットとなっている。2019年には8700万枚のカード発行を政府はめざしている。「書かない番号、持たないカード」を合言葉にたたかっている。強制が強まり、番号を書かないと採用しない会社が増えている。ある種の踏み絵となっている。カードを持てと、番号法には規制されていない。今後、カードを持たないと不利になるようにするだろう、たとえば保険証としてカードを使わせるとか。文科省の職員になるにはカードを持っていないと採用されない事態となっている。

鈴木猛さん(国民救援会) 安倍の暴走を止められるのかと思うが、年金・カジノ等の世論調査では多くの国民が圧倒的に反対している。国民に信頼されていない。このようなもとで、国民を日常的に監視したいと思っているのではないか。共謀罪ができると、犯罪の予防として社会を監視できるようになり、監視は委縮させ、同調をもたらす。大きく広がってきた市民の共闘に依拠してたたかいたい。自由法曹団、全労連、国民救援会の3者で「共謀罪(テロ準備罪)法案の国会提出に反対する要請署名」にとりくんでいる。ご協力ください。

■閉会あいさつ  前田能成さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) 
 3年前の強行採決の悔しさを忘れない。今日は昼に国会前で40人が参加し、アピールして来た。この場には70人が参加してくださった。秘密保護法、共謀罪、共通番号制等を考えると、戦前の体制と重なってくる。私たちのたたかいが、戦争に向けての新たな動きを止めることになる。今後、情報監視審査会に対する働きかけも行っていきたい。来年も引き続きたたかって行きましょう。(T)

共謀罪法案に反対する日弁連会長声明

  いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
         2016年(平成28年)8月31日
                               日本弁護士連合会
                              会長 中本 和洋
  今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に
提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含
む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め
て取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられて
いる。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」とい
う。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結の
ための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織
犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その
略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案
において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」
とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を
実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で
計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした
誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が
行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰
するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪
集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、
例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・
準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであ
り、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、
共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の
小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでい
たが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象
に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案で
は、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国
境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案
は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることがで
きるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそも
そも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対
象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められる
べきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系
の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそ
れが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この
導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明ら
かにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。
また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策と
は本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格
を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十
分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていな
い。
 よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。

 2016年(平成28年)8月31日
                                日本弁護士連合会
                             会長 中本 和洋