11月21日現在、総数564,458筆、そのうち実行委員会数は341,100筆 となりました。 (このページで最新状況を更新していきます)
衆議院議長 町村信孝様
参議院議長 山崎正昭様
「秘密保護法」の廃止を求める請願署名
請願の趣旨
秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)は市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、民主主義を破壊するものであり、憲法と国際人権規約に違反する法律です。秘密保護法についての国会の審議、強行採決は、世論を無視し、民主的手続きを真っ向から踏みにじるものです。行政の情報は主権者である市民のものであり、いま必要なのは、市民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。
請願事項
1.秘密保護法(平成25年12月13日法律第108号)の廃止を求めます。
2.憲法と国際人権規約に基づき、知る権利を保障する情報公開制度の改正を求めます。
名 前 |
住 所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
取り扱い団体
署名送り先
●日本新聞労働組合連合(新聞労連)〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル6階
●日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
●フォーラム平和・人権・環境 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F
●許すな!憲法改悪・市民連絡会 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
呼びかけ団体連絡先
●新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
●秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)
請願の理由
1.秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)は市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、憲法と国際人権規約に違反する法律です。
秘密保護法は、政府・官僚が自分たちに都合の悪い情報を勝手に「秘密」と指定することができ、それをチェックする第三者機関も存在しない、国家による情報独占・隠蔽法ともいうべき悪法です。何が「秘密」かもわかりません。原発事故の情報も、テロに関連づけて「秘密」とされてしまうなど、市民にとって大切な情報が隠されてしまいます。大切な情報がかくされて、戦争がすすめられた戦前の苦い経験もあります。
「秘密」を知ろうとすれば、実際に「秘密」を入手しなくとも、そのことを話し合った、そそのかした、あおったとして、メディア関係者も市民も重罰を科されます。国会議員も裁判所・弁護人も「秘密」を知ることができず、その役割を果たせなくなります。
2.秘密保護法は、世論を無視し、民主的手続きを踏みにじって「成立」させられました。
秘密保護法に反対する声は国会での審議とともに広がり、多くの市民に加え、マスコミ、弁護士、学者、作家、映画人、宗教家などさまざまな分野から反対の声があがり、慎重審議を求める世論は8割にも達しました。福島での公聴会では、意見陳述者7名全員が反対ないし懸念する意見だったにもかかわらず、翌日には衆議院特別委員会と本会議で相次いで強行採決を行いました。続く参議院でも同様に強行採決を行い「成立」させました。この採決は、世論を無視し、民主的手続きを踏みにじり行われたものです。だからこそ、「成立」後に廃止を求める声がますます大きくなっているのです。
3.いま必要なのは、市民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。
政府によれば、秘密保護法による「秘密」は40万件にのぼります。市民の目から隠される「秘密」がいかに膨大かは明らかです。多くの市民はこれまでも生命と安全にかかわる情報が政府・官僚によって隠され続けてきたと考えています。いま必要なことは、市民から情報を隠すさまざまな法律や制度を、国際人権規約を具体化した「ツワネ原則」などにもとづいて一つ一つチェックして、知る権利を保障するために情報公開制度を充実していくことです。
署名の取り扱いなどについて
この署名用紙はコピーしても使えます。
署名したものの原本(コピーはだめです)を表面の「送り先」のいずれかに郵送してください。FAXは不可です。
署名の住所は地番まで全てお書きください。
日本に住んでいる方であれば、年齢・国籍は問いません。
5. 記入いただいた個人情報は署名提出以外の目的では使用しません。