<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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2016年

5月

20日

国民の思いを伝える! 戦争法廃止2000万人署名提出集会

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が呼びかけ団体になり、戦争法の廃止を求めて取り組んでいる2000万人統一署名の提出集会が5月19日、衆院第一議員会館で開かれ、集めた署名簿を野党各党の議員に手渡した。
 署名活動を統括した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、「秘密保護法」廃止へ!実行委をはじめ29団体が共同呼びかけ団体となって全国各地で署名活動を続け、これまで1200万人を超える署名が集まった。

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秘密保護法廃止署名 総数564,458筆(2014/11/21現在)

11月21日現在、総数564,458筆、そのうち実行委員会数は341,100筆 となりました。 
(このページで最新状況を更新していきます) 

廃止求める署名用紙をダウンロードして活用して下さい

「秘密保護法」の廃止を求める請願署名
廃止署名簿.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 125.0 KB

 

衆議院議長 町村信孝様

参議院議長 山崎正昭様

 

        「秘密保護法」の廃止を求める請願署名

 

請願の趣旨

 

秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)は市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、民主主義を破壊するものであり、憲法と国際人権規約に違反する法律です。秘密保護法についての国会の審議、強行採決は、世論を無視し、民主的手続きを真っ向から踏みにじるものです。行政の情報は主権者である市民のものであり、いま必要なのは、市民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。 

 

請願事項

 

1.秘密保護法(平成25年12月13日法律第108号)の廃止を求めます。

 

2.憲法と国際人権規約に基づき、知る権利を保障する情報公開制度の改正を求めます。

 

 

名  前

住    所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

 

取り扱い団体

 

署名送り先

 

日本新聞労働組合連合(新聞労連)〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル6階

 

日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207

 

フォーラム平和・人権・環境 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F

 

許すな!憲法改悪・市民連絡会 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301

 

呼びかけ団体連絡先

 

新聞労連  jnpwu@mxk.mesh.ne.jp   

 

平和フォーラム 03-5289-8222

 

53憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

 

秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842

 

請願の理由

 

1.秘密保護法(「特定秘密の保護に関する法律」)は市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由等を侵害し、憲法と国際人権規約に違反する法律です。

 

 秘密保護法は、政府・官僚が自分たちに都合の悪い情報を勝手に「秘密」と指定することができ、それをチェックする第三者機関も存在しない、国家による情報独占・隠蔽法ともいうべき悪法です。何が「秘密」かもわかりません。原発事故の情報も、テロに関連づけて「秘密」とされてしまうなど、市民にとって大切な情報が隠されてしまいます。大切な情報がかくされて、戦争がすすめられた戦前の苦い経験もあります。

 

「秘密」を知ろうとすれば、実際に「秘密」を入手しなくとも、そのことを話し合った、そそのかした、あおったとして、メディア関係者も市民も重罰を科されます。国会議員も裁判所・弁護人も「秘密」を知ることができず、その役割を果たせなくなります。

 

2.秘密保護法は、世論を無視し、民主的手続きを踏みにじって「成立」させられました。 

 

 秘密保護法に反対する声は国会での審議とともに広がり、多くの市民に加え、マスコミ、弁護士、学者、作家、映画人、宗教家などさまざまな分野から反対の声があがり、慎重審議を求める世論は8割にも達しました。福島での公聴会では、意見陳述者7名全員が反対ないし懸念する意見だったにもかかわらず、翌日には衆議院特別委員会と本会議で相次いで強行採決を行いました。続く参議院でも同様に強行採決を行い「成立」させました。この採決は、世論を無視し、民主的手続きを踏みにじり行われたものです。だからこそ、「成立」後に廃止を求める声がますます大きくなっているのです。

 

3.いま必要なのは、市民の知る権利を保障するための情報公開制度の充実です。

 

 政府によれば、秘密保護法による「秘密」は40万件にのぼります。市民の目から隠される「秘密」がいかに膨大かは明らかです。多くの市民はこれまでも生命と安全にかかわる情報が政府・官僚によって隠され続けてきたと考えています。いま必要なことは、市民から情報を隠すさまざまな法律や制度を、国際人権規約を具体化した「ツワネ原則」などにもとづいて一つ一つチェックして、知る権利を保障するために情報公開制度を充実していくことです。

 

署名の取り扱いなどについて

 

  1. この署名用紙はコピーしても使えます。

  2. 署名したものの原本(コピーはだめです)を表面の「送り先」のいずれかに郵送してください。FAXは不可です。

  3. 署名の住所は地番まで全てお書きください。

  4. 日本に住んでいる方であれば、年齢・国籍は問いません。

 5.  記入いただいた個人情報は署名提出以外の目的では使用しません。