国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域（インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと）において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細（pdf）

■とき　　2023年11月12日（日）14時〜

■ところ　JR新宿駅南口前

■主催　　共通番号いらないネット

★国会前行動★

■とき　１１月６日（月）１２時〜１２時４５分

■ところ　衆議院第二議員会館前

■挨拶　国会議員　■発言　市民団体

■共催　共謀罪NO！実行委員会　秘密保護法廃止へ！実行委員会

★院内集会★

■とき　　１１月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分

■ところ　参議院議員会館Ｂ１０１室

■講演　　井原　聰さん（東北大学名誉教授）

　　　　「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶　　国会議員

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば１０年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を導入するというものです。

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん（東北大学名誉教授）をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★日時：2023年 8月20日　（日） 16時〜17時
★主催：共通番号いらないネット
　　　（連絡先：080-5052‐0270）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★日時：2023年9月1日（金）18時〜
★会場：（集合場所）»Map
　東京ガーデンテラス紀尾井町（デジタル庁が入居しているビル）
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７・３０デジタル監視社会はどこまで悪化したか！！
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■2023年７月３０日（日）13：30　　

■かながわ県民センター　３０５会議室

■参加費　500円

■主催：盗聴法に反対する市民連絡会　　　　
　＊連絡先：090-6138-9593（中森）
■賛同：JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
＊カナダで起きていること
　小笠原みどりさん（ジャーナリスト・社会学者）

＊見えないデジタルの落とし穴
　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET）

＊広がる顔識別監視カメラシステム
　角田富夫さん（共謀罪NO!実行委員会）

＊監視社会化とマイナンバー制度
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）

＊「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
　木元茂夫さん（すべての基地にNO!を・ファイト神奈川）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
　一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
　デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
　日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

　番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

　健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

　トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日（土）15時〜

●会場●新宿アルタ（ALTA）前：新宿通りをはさんだ広い通路（広場）、

　　　JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ（新宿駅1周コース）です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

　Tel.080-5052‐0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎）

共同声明の賛同団体になってください
　　　　　　　　　　　 　　　２０２３年３月２１日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
　顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
　団体名
メールアドレス
　集約先FAX番号　０３−５１５５−４７６７
　　　　
１、締切日について
第一次集約　４月２３日（日）　　　　　第二次集約　５月末日
第三次集約　８月末日（最終集約）
２、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のｍｌをつくります。
　　ｍｌではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このｍｌでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
　呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの１年としま
す。１２月末日をもってmlは解散します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
問い合わせ先０８０−９４０８−０９６２（角田）

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

１２月１６日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー）の新著『武器としての国際人権　 日本の貧困・報道・差別』（１１００円/税込み　 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。（デジタル版もあります）

■日時：2022年　12月3日（土）14時〜15時

■場所：JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催：共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください！ なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

健康保険証廃止反対！マイナンバーカード強制反対！の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。２０２
４年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★１１・17保険証廃止反対！
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき　１１月１７日（木）１２時３０分～１４時
■会場　衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言　医師、弁護士、患者さんなどから
■主催　マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
　　　 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連 　03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

２０２２年１０月１３日、デジタル大臣は、２０２４年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、２０２２年９月２７日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき　１１月２１日（月）１１時３０分～１２時３０分
■会場　衆議院第一議員会館地下１階第５会議室
■内容　調問題提起　
　　　　各種団体からのご発言
　　　　国会議員の挨拶
■主催　日本弁護士連合会
■お問い合わせ先　日本弁護士連合会　法制部法制第一課
　TEL：０３－３５８０－９９７８　FAX：０３－３５８０－９８９９
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限：２０２２年１１月１７日（木）】
*参加人員　　定員４０名
*申込方法*　以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

●日　時：2022年7月18日（月・休）13時30分〜16時30分

●会　場：文京シビックセンター 4階 シルバーホール

＊アクセス： 所在地：東京都文京区春日1-16-21　 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム 　★お話　森田明さん（弁護士）

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費　500円

●主　催：共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ：080-5052-0270（宮崎）

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年３月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年４月20日に行政機関等のガイドライ ンを、４月28日にＱ＆Ａと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 　個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

■とき　　2023年11月12日（日）14時〜

■ところ　JR新宿駅南口前

■主催　　共通番号いらないネット

★国会前行動★

■とき　１１月６日（月）１２時〜１２時４５分

■ところ　衆議院第二議員会館前

■挨拶　国会議員　■発言　市民団体

■共催　共謀罪NO！実行委員会　秘密保護法廃止へ！実行委員会

★院内集会★

■とき　　１１月６日（月）１３時３０分〜１５時３０分

■ところ　参議院議員会館Ｂ１０１室

■講演　　井原　聰さん（東北大学名誉教授）

　　　　「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶　　国会議員

■共催　　共謀罪NO！実行委員会

　　　　　秘密保護法廃止へ！実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば１０年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス（適正評価）制度を導入するというものです。

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん（東北大学名誉教授）をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
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★日時：2023年 8月20日　（日） 16時〜17時
★主催：共通番号いらないネット
　　　（連絡先：080-5052‐0270）
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9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★日時：2023年9月1日（金）18時〜
★会場：（集合場所）»Map
　東京ガーデンテラス紀尾井町（デジタル庁が入居しているビル）
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう！

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７・３０デジタル監視社会はどこまで悪化したか！！
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■2023年７月３０日（日）13：30　　

■かながわ県民センター　３０５会議室

■参加費　500円

■主催：盗聴法に反対する市民連絡会　　　　
　＊連絡先：090-6138-9593（中森）
■賛同：JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
＊カナダで起きていること
　小笠原みどりさん（ジャーナリスト・社会学者）

＊見えないデジタルの落とし穴
　小倉利丸さん（盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET）

＊広がる顔識別監視カメラシステム
　角田富夫さん（共謀罪NO!実行委員会）

＊監視社会化とマイナンバー制度
　宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）

＊「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
　木元茂夫さん（すべての基地にNO!を・ファイト神奈川）

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　コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
　一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
　デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
　日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

　番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

　健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

　トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日（土）15時〜

●会場●新宿アルタ（ALTA）前：新宿通りをはさんだ広い通路（広場）、

　　　JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ（新宿駅1周コース）です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

　Tel.080-5052‐0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎）

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

１２月１６日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー）の新著『武器としての国際人権　 日本の貧困・報道・差別』（１１００円/税込み　 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。（デジタル版もあります）

■日時：2022年　12月3日（土）14時〜15時

■場所：JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催：共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください！ なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

健康保険証廃止反対！マイナンバーカード強制反対！の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。２０２
４年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★１１・17保険証廃止反対！
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき　１１月１７日（木）１２時３０分～１４時
■会場　衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言　医師、弁護士、患者さんなどから
■主催　マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
　　　 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連 　03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

２０２２年１０月１３日、デジタル大臣は、２０２４年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、２０２２年９月２７日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき　１１月２１日（月）１１時３０分～１２時３０分
■会場　衆議院第一議員会館地下１階第５会議室
■内容　調問題提起　
　　　　各種団体からのご発言
　　　　国会議員の挨拶
■主催　日本弁護士連合会
■お問い合わせ先　日本弁護士連合会　法制部法制第一課
　TEL：０３－３５８０－９９７８　FAX：０３－３５８０－９８９９
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限：２０２２年１１月１７日（木）】
*参加人員　　定員４０名
*申込方法*　以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

●日　時：2022年7月18日（月・休）13時30分〜16時30分

●会　場：文京シビックセンター 4階 シルバーホール

＊アクセス： 所在地：東京都文京区春日1-16-21　 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム 　★お話　森田明さん（弁護士）

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費　500円

●主　催：共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ：080-5052-0270（宮崎）

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年３月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年４月20日に行政機関等のガイドライ ンを、４月28日にＱ＆Ａと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 　個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。