<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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岩波書店『秘密保護法 何が問題か』発行

秘密保護法廃止へ!実行委員会
の海渡です。私が、編者の一人
となっている本ですが、秘密保
護法についての包括的な批判を
試みた本が3月末に出版されま
したので、ご紹介します。岩波
書店刊『秘密保護法 何が問題
か― 検証と批判 ―』がそれで
す。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0245190.html
 この本の内容は、政治のレベル、ジャーナリズムのレベル、歴史の真実の立場
、表現の自由と憲法9条からの憲法学的検討、国際人権法とりわけ自由権規約の
9条とツワネ原則からみた検討、刑事法学と実際の訴訟の過程での弁護の課題、
情報公開と公文書管理など、秘密保護法をめぐる広範な論点について、これ以上
は望めない豪華な執筆者陣による論考を集めて論じたものです。
 私は、政府と国会で準備されている第三者機関に関する論考とツワネ原則の紹
介、そしてあとがきを担当しています。
 清水弁護士による全条項の逐条解説、ツワネ原則のすべての条項を収録し、3
74頁のボリュームとなっています。
 秘密保護法について、関心を寄せるすべての人々、とりわけ秘密保護法の廃止
のための活動を取り組む皆さんに是非手に取ってみていただきたい本です。
 
秘密保護法 何が問題か 
― 検証と批判 ―
海渡雄一、清水勉、田島泰彦 編

■体裁=A5判・並製・374頁
■定価(本体 1,900円 + 税)
■2014年3月28日
■ISBN978-4-00-024519-7 C0031  

■ 編集者からのメッセージ
 「何が秘密? それも秘密.」――短い審議時間で,中身の検討も充分でない
まま可決・成立した秘密保護法.政府の秘密を漏らした公務員のみならず,取材
を通じてそれを得た記者や市民なども罰せられてしまいかねない危険な法律だと
して,短期間のうちに大きな声が全国的にあがりました.
 本書は,この法律のさまざまな問題点や論点を網羅し,第一線の研究者の方々
によってその危険性を明らかにします.さらに,逐条解釈と豊かな資料編によっ
て,法の具体的運用がどうなるかという点も検証します.論集として,また資料
集として,ご活用ください.
【『世界』編集部:熊谷伸一郎】

■ 編者紹介
海渡雄一(かいど ゆういち)
弁護士.日弁連秘密保全法制対策本部副本部長.著書に『何のための秘密保全法
か』『共謀罪とは何か』(ともに岩波ブックレット),『原発訴訟』(岩波新書)
など.

清水 勉(しみず つとむ)
弁護士.日弁連情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長.著
書に『「マイナンバー法」を問う』(岩波ブックレット)など.

田島泰彦(たじま やすひこ)
上智大学文学部新聞学科教授.憲法,メディア法.著書に『人権か 表現の自由
か』(日本評論社),『この国に言論の自由はあるのか』(岩波ブックレット)
など.

■ 目 次

序 章 国家・情報・民主主義
隷従しないために、鎖の衣を解く 西谷 修
「犯行声明」を見逃していた主権者 想田和弘
萎縮はジャーナリズムの敗北  原 寿雄 
「理性の経路」を選ぶとき 澤地久枝 

第1部 自由と平和はどう脅かされているか
緒言 日本国憲法の基本原理が脅かされている 田島泰彦
表現を規制し情報を統制する秘密保護法 田島泰彦 
政党政治・議会政治の劣化と秘密保護法 山口二郎 
安全保障政策からみた秘密保護法の文脈 青井未帆
自衛隊と平和主義の行方 前田哲男 
秘密保護法と軍機保護法・国防保安法 荻野富士夫 
民主的な対話阻む悪法──破壊される「歴史紡ぐ作業」太田昌克 
炙り出された大メディアの分裂と混迷 桂 敬一 
《対談》「多事封論」をどう崩すか 鳥越俊太郎×金平茂紀 

第2部 秘密保護法とはどのような法律か
緒言 部分的修正では繕えない根本的欠陥を持つ法律 海渡雄一
独立した監視機関は準備されているか 海渡雄一 
国連人権条約から見た秘密保護法の問題性 藤田早苗 
刑事法から見た秘密保護法の問題点 村井敏邦 
諸外国の適性評価制度との比較 清水 勉 
情報公開法の権利を形骸化させる秘密保護法 齋藤 裕 
公文書管理と秘密保護法 牧田潤一朗 
《座談会》社会を侵食する公安警察 原田宏二×清水 勉×青木 理 

第3部 秘密保護法逐条解説 清水 勉 
《解説》官僚の、官僚による、官僚のための法律 清水勉
第一章
総則
第二章 特定秘密の指定等  
第三章 特定秘密の提供  
第四章 特定秘密の取扱者の制限  
第五章 適性評価  
第六章 雑 則  
第七章 罰 則  
附 則  

第4部 資料 ツワネ原則──「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」
《解説》ツワネ原則の全条項とその意義 海渡雄一
語句の定義
第1章 一般的諸原則  
第2章 国家安全保障を理由に秘匿され得る情報と開示されるべき情報  
第3章A 情報の機密指定及び機密解除に関する規則  
第3章B 情報請求の扱いについての規則  
第4章 国家安全保障と情報への権利の司法的側面
第5章 安全保障部門を監視する機関
第6章 公務関係者による公益的開示
第7章 公衆への情報暴露に対する制裁又は制約行為の制限
第8章 結びの原則  

あとがきにかえて─主権者には法律の廃止を求める権利がある 海渡雄一