2024年
8月
22日
木
▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで ▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室 所在地 東京都渋谷区神南1-19-8 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分 ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分 ▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット) ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長) ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県) ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長) ▼資料代:500円 ▼定員: 90名 ※要事前申込 申込先:event♪bango-iranai.net (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください) ※集会はどなたでも参加できます。 ※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。 ▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf ▼集会イベント予告 http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372 ▼主催: 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) http://www.bango-iranai.net/ 連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)
2023年
10月
26日
木
国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域(インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと)において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。
↓詳細(pdf)
2023年
10月
21日
土
■とき 2023年11月12日(日)14時〜
■ところ JR新宿駅南口前
■主催 共通番号いらないネット
2023年
10月
17日
火
★国会前行動★
■とき 11月6日(月)12時〜12時45分
■ところ 衆議院第二議員会館前
■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会
★院内集会★
■とき 11月6日(月)13時30分〜15時30分
■ところ 参議院議員会館B101室
■講演 井原 聰さん(東北大学名誉教授)
「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」
■挨拶 国会議員
■共催 共謀罪NO!実行委員会
秘密保護法廃止へ!実行委員
★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share
私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。
この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。
この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。
セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。
2023年
8月
11日
金
8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!
月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
(連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!
2023年
7月
26日
水
*********************** 7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに? *********************** ■2023年7月30日(日)13:30 ■かながわ県民センター 305会議室 ■参加費 500円 ■主催:盗聴法に反対する市民連絡会 *連絡先:090-6138-9593(中森) ■賛同:JCA-NET ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼パネラー *カナダで起きていること 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者) *見えないデジタルの落とし穴 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET) *広がる顔識別監視カメラシステム 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会) *監視社会化とマイナンバー制度 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) *「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題 のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい ます。 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大 きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を 視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切 り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可 能性があります。 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を 様々な角度から見ていく必要があると思います。 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒 に考えてみたいと思います。
2023年
7月
09日
日
番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。
河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証
一本化にすると言っています。
健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義
務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。
トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ
タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。
●日時●2023年7月15日(土)15時〜
●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、
JR新宿駅東口北側
●主催●共通番号いらないネットほか
●会場費・参加費・資料代など●無料
●メモ●
・少雨なら実施します。雨具のご用意を。
・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。
・プラカード、鳴りもの大歓迎!!
●連絡先・問合せ●
Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)
2023年
3月
23日
木
共同声明の賛同団体になってください
2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
団体名
メールアドレス
集約先FAX番号 03−5155−4767
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日) 第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。
問い合わせ先080−9408−0962(角田)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2024年
8月
22日
木
▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで ▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室 所在地 東京都渋谷区神南1-19-8 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分 ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分 ▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット) ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長) ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県) ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長) ▼資料代:500円 ▼定員: 90名 ※要事前申込 申込先:event♪bango-iranai.net (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください) ※集会はどなたでも参加できます。 ※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。 ▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf ▼集会イベント予告 http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372 ▼主催: 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) http://www.bango-iranai.net/ 連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)
2023年
10月
26日
木
2023年
10月
21日
土
■とき 2023年11月12日(日)14時〜
■ところ JR新宿駅南口前
■主催 共通番号いらないネット
2023年
10月
17日
火
★国会前行動★
■とき 11月6日(月)12時〜12時45分
■ところ 衆議院第二議員会館前
■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体
■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会
★院内集会★
■とき 11月6日(月)13時30分〜15時30分
■ところ 参議院議員会館B101室
■講演 井原 聰さん(東北大学名誉教授)
「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」
■挨拶 国会議員
■共催 共謀罪NO!実行委員会
秘密保護法廃止へ!実行委員
★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share
私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。
この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。
この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。
セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。
2023年
8月
11日
金
8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!
月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
(連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!
2023年
7月
26日
水
*********************** 7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに? *********************** ■2023年7月30日(日)13:30 ■かながわ県民センター 305会議室 ■参加費 500円 ■主催:盗聴法に反対する市民連絡会 *連絡先:090-6138-9593(中森) ■賛同:JCA-NET ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼パネラー *カナダで起きていること 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者) *見えないデジタルの落とし穴 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET) *広がる顔識別監視カメラシステム 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会) *監視社会化とマイナンバー制度 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット) *「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題 のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい ます。 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大 きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を 視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切 り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可 能性があります。 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を 様々な角度から見ていく必要があると思います。 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒 に考えてみたいと思います。
2023年
7月
09日
日
番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。
河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証
一本化にすると言っています。
健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義
務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。
トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ
タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。
●日時●2023年7月15日(土)15時〜
●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、
JR新宿駅東口北側
●主催●共通番号いらないネットほか
●会場費・参加費・資料代など●無料
●メモ●
・少雨なら実施します。雨具のご用意を。
・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。
・プラカード、鳴りもの大歓迎!!
●連絡先・問合せ●
Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
秘密保護法廃止へ!実行委員会
の海渡です。私が、編者の一人
となっている本ですが、秘密保
護法についての包括的な批判を
試みた本が3月末に出版されま
したので、ご紹介します。岩波
書店刊『秘密保護法 何が問題
か― 検証と批判 ―』がそれで
す。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0245190.html
この本の内容は、政治のレベル、ジャーナリズムのレベル、歴史の真実の立場 、表現の自由と憲法9条からの憲法学的検討、国際人権法とりわけ自由権規約の 9条とツワネ原則からみた検討、刑事法学と実際の訴訟の過程での弁護の課題、 情報公開と公文書管理など、秘密保護法をめぐる広範な論点について、これ以上 は望めない豪華な執筆者陣による論考を集めて論じたものです。 私は、政府と国会で準備されている第三者機関に関する論考とツワネ原則の紹 介、そしてあとがきを担当しています。 清水弁護士による全条項の逐条解説、ツワネ原則のすべての条項を収録し、3 74頁のボリュームとなっています。 秘密保護法について、関心を寄せるすべての人々、とりわけ秘密保護法の廃止 のための活動を取り組む皆さんに是非手に取ってみていただきたい本です。 秘密保護法 何が問題か ― 検証と批判 ― 海渡雄一、清水勉、田島泰彦 編 ■体裁=A5判・並製・374頁 ■定価(本体 1,900円 + 税) ■2014年3月28日 ■ISBN978-4-00-024519-7 C0031 ■ 編集者からのメッセージ 「何が秘密? それも秘密.」――短い審議時間で,中身の検討も充分でない まま可決・成立した秘密保護法.政府の秘密を漏らした公務員のみならず,取材 を通じてそれを得た記者や市民なども罰せられてしまいかねない危険な法律だと して,短期間のうちに大きな声が全国的にあがりました. 本書は,この法律のさまざまな問題点や論点を網羅し,第一線の研究者の方々 によってその危険性を明らかにします.さらに,逐条解釈と豊かな資料編によっ て,法の具体的運用がどうなるかという点も検証します.論集として,また資料 集として,ご活用ください. 【『世界』編集部:熊谷伸一郎】 ■ 編者紹介 海渡雄一(かいど ゆういち) 弁護士.日弁連秘密保全法制対策本部副本部長.著書に『何のための秘密保全法 か』『共謀罪とは何か』(ともに岩波ブックレット),『原発訴訟』(岩波新書) など. 清水 勉(しみず つとむ) 弁護士.日弁連情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長.著 書に『「マイナンバー法」を問う』(岩波ブックレット)など. 田島泰彦(たじま やすひこ) 上智大学文学部新聞学科教授.憲法,メディア法.著書に『人権か 表現の自由 か』(日本評論社),『この国に言論の自由はあるのか』(岩波ブックレット) など. ■ 目 次 序 章 国家・情報・民主主義 隷従しないために、鎖の衣を解く 西谷 修 「犯行声明」を見逃していた主権者 想田和弘 萎縮はジャーナリズムの敗北 原 寿雄 「理性の経路」を選ぶとき 澤地久枝 第1部 自由と平和はどう脅かされているか 緒言 日本国憲法の基本原理が脅かされている 田島泰彦 表現を規制し情報を統制する秘密保護法 田島泰彦 政党政治・議会政治の劣化と秘密保護法 山口二郎 安全保障政策からみた秘密保護法の文脈 青井未帆 自衛隊と平和主義の行方 前田哲男 秘密保護法と軍機保護法・国防保安法 荻野富士夫 民主的な対話阻む悪法──破壊される「歴史紡ぐ作業」太田昌克 炙り出された大メディアの分裂と混迷 桂 敬一 《対談》「多事封論」をどう崩すか 鳥越俊太郎×金平茂紀 第2部 秘密保護法とはどのような法律か 緒言 部分的修正では繕えない根本的欠陥を持つ法律 海渡雄一 独立した監視機関は準備されているか 海渡雄一 国連人権条約から見た秘密保護法の問題性 藤田早苗 刑事法から見た秘密保護法の問題点 村井敏邦 諸外国の適性評価制度との比較 清水 勉 情報公開法の権利を形骸化させる秘密保護法 齋藤 裕 公文書管理と秘密保護法 牧田潤一朗 《座談会》社会を侵食する公安警察 原田宏二×清水 勉×青木 理 第3部 秘密保護法逐条解説 清水 勉 《解説》官僚の、官僚による、官僚のための法律 清水勉 第一章 総則 第二章 特定秘密の指定等 第三章 特定秘密の提供 第四章 特定秘密の取扱者の制限 第五章 適性評価 第六章 雑 則 第七章 罰 則 附 則 第4部 資料 ツワネ原則──「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」 《解説》ツワネ原則の全条項とその意義 海渡雄一 語句の定義 第1章 一般的諸原則 第2章 国家安全保障を理由に秘匿され得る情報と開示されるべき情報 第3章A 情報の機密指定及び機密解除に関する規則 第3章B 情報請求の扱いについての規則 第4章 国家安全保障と情報への権利の司法的側面 第5章 安全保障部門を監視する機関 第6章 公務関係者による公益的開示 第7章 公衆への情報暴露に対する制裁又は制約行為の制限 第8章 結びの原則 あとがきにかえて─主権者には法律の廃止を求める権利がある 海渡雄一