<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

続きを読む

2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

続きを読む

2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

続きを読む

2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

続きを読む

2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

続きを読む

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

続きを読む

2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

続きを読む

岩波書店『秘密保護法 何が問題か』発行

秘密保護法廃止へ!実行委員会
の海渡です。私が、編者の一人
となっている本ですが、秘密保
護法についての包括的な批判を
試みた本が3月末に出版されま
したので、ご紹介します。岩波
書店刊『秘密保護法 何が問題
か― 検証と批判 ―』がそれで
す。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0245190.html
 この本の内容は、政治のレベル、ジャーナリズムのレベル、歴史の真実の立場
、表現の自由と憲法9条からの憲法学的検討、国際人権法とりわけ自由権規約の
9条とツワネ原則からみた検討、刑事法学と実際の訴訟の過程での弁護の課題、
情報公開と公文書管理など、秘密保護法をめぐる広範な論点について、これ以上
は望めない豪華な執筆者陣による論考を集めて論じたものです。
 私は、政府と国会で準備されている第三者機関に関する論考とツワネ原則の紹
介、そしてあとがきを担当しています。
 清水弁護士による全条項の逐条解説、ツワネ原則のすべての条項を収録し、3
74頁のボリュームとなっています。
 秘密保護法について、関心を寄せるすべての人々、とりわけ秘密保護法の廃止
のための活動を取り組む皆さんに是非手に取ってみていただきたい本です。
 
秘密保護法 何が問題か 
― 検証と批判 ―
海渡雄一、清水勉、田島泰彦 編

■体裁=A5判・並製・374頁
■定価(本体 1,900円 + 税)
■2014年3月28日
■ISBN978-4-00-024519-7 C0031  

■ 編集者からのメッセージ
 「何が秘密? それも秘密.」――短い審議時間で,中身の検討も充分でない
まま可決・成立した秘密保護法.政府の秘密を漏らした公務員のみならず,取材
を通じてそれを得た記者や市民なども罰せられてしまいかねない危険な法律だと
して,短期間のうちに大きな声が全国的にあがりました.
 本書は,この法律のさまざまな問題点や論点を網羅し,第一線の研究者の方々
によってその危険性を明らかにします.さらに,逐条解釈と豊かな資料編によっ
て,法の具体的運用がどうなるかという点も検証します.論集として,また資料
集として,ご活用ください.
【『世界』編集部:熊谷伸一郎】

■ 編者紹介
海渡雄一(かいど ゆういち)
弁護士.日弁連秘密保全法制対策本部副本部長.著書に『何のための秘密保全法
か』『共謀罪とは何か』(ともに岩波ブックレット),『原発訴訟』(岩波新書)
など.

清水 勉(しみず つとむ)
弁護士.日弁連情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長.著
書に『「マイナンバー法」を問う』(岩波ブックレット)など.

田島泰彦(たじま やすひこ)
上智大学文学部新聞学科教授.憲法,メディア法.著書に『人権か 表現の自由
か』(日本評論社),『この国に言論の自由はあるのか』(岩波ブックレット)
など.

■ 目 次

序 章 国家・情報・民主主義
隷従しないために、鎖の衣を解く 西谷 修
「犯行声明」を見逃していた主権者 想田和弘
萎縮はジャーナリズムの敗北  原 寿雄 
「理性の経路」を選ぶとき 澤地久枝 

第1部 自由と平和はどう脅かされているか
緒言 日本国憲法の基本原理が脅かされている 田島泰彦
表現を規制し情報を統制する秘密保護法 田島泰彦 
政党政治・議会政治の劣化と秘密保護法 山口二郎 
安全保障政策からみた秘密保護法の文脈 青井未帆
自衛隊と平和主義の行方 前田哲男 
秘密保護法と軍機保護法・国防保安法 荻野富士夫 
民主的な対話阻む悪法──破壊される「歴史紡ぐ作業」太田昌克 
炙り出された大メディアの分裂と混迷 桂 敬一 
《対談》「多事封論」をどう崩すか 鳥越俊太郎×金平茂紀 

第2部 秘密保護法とはどのような法律か
緒言 部分的修正では繕えない根本的欠陥を持つ法律 海渡雄一
独立した監視機関は準備されているか 海渡雄一 
国連人権条約から見た秘密保護法の問題性 藤田早苗 
刑事法から見た秘密保護法の問題点 村井敏邦 
諸外国の適性評価制度との比較 清水 勉 
情報公開法の権利を形骸化させる秘密保護法 齋藤 裕 
公文書管理と秘密保護法 牧田潤一朗 
《座談会》社会を侵食する公安警察 原田宏二×清水 勉×青木 理 

第3部 秘密保護法逐条解説 清水 勉 
《解説》官僚の、官僚による、官僚のための法律 清水勉
第一章
総則
第二章 特定秘密の指定等  
第三章 特定秘密の提供  
第四章 特定秘密の取扱者の制限  
第五章 適性評価  
第六章 雑 則  
第七章 罰 則  
附 則  

第4部 資料 ツワネ原則──「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」
《解説》ツワネ原則の全条項とその意義 海渡雄一
語句の定義
第1章 一般的諸原則  
第2章 国家安全保障を理由に秘匿され得る情報と開示されるべき情報  
第3章A 情報の機密指定及び機密解除に関する規則  
第3章B 情報請求の扱いについての規則  
第4章 国家安全保障と情報への権利の司法的側面
第5章 安全保障部門を監視する機関
第6章 公務関係者による公益的開示
第7章 公衆への情報暴露に対する制裁又は制約行為の制限
第8章 結びの原則  

あとがきにかえて─主権者には法律の廃止を求める権利がある 海渡雄一