<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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内閣への要請書「パブコメを活かせ」全文

内閣総理大臣 安倍晋三、法務大臣 松島みどり、情報保全諮問会議 座長 渡邉恒雄の各氏にあてた【要請書】パブコメをいかし「秘密保護法」を廃止するよう求めます、は次のとおりです。

内閣総理大臣 安倍晋三様
法務大臣 松島みどり様
情報保全諮問会議 座長 渡邉恒雄様
       
【要請書】パブコメをいかし、「秘密保護法」を廃止するよう求めます

 8月24日まで、1ヶ月間行われた「特定秘密保護法」の運用基準、政令、
施行令の素案に関するパブリックコメントに、電子メールなどで2万471件、
郵送やファックスなどで3,349件、合計2万3,820件に及ぶ意見が寄せられ
ました。1,000件を超えれば多数とされるパブコメでは、異例の多さです。
パブコメ対象が決して分かりやすいものではなかったにも関わらずこれほ
どの数字となったのは、政府の極めて不十分な広報とは対照的に、市民や
独立メディア、一部のマスメディアが積極的に呼びかけ、多くの市民が応
えたからです。成立してしまった法律に関するパブコメへのこれほどの反
響は、その施行に対する強い危惧の表れであり、意見の大半が批判的であ
ることは明らかでしょう。
 この結果を受けて、安倍政権は当初「10月中」とされていた運用基準等
の閣議決定を、9月中にも行う意向と報じられています。懸念の声に向き
合うことなく、逆に施行を前倒しすることは許されません。
 寄せられた意見への対応について、事務局の内閣情報調査室は、「今後、
どのように公表するか検討する」としています。しかし、パブコメ終了後
に公表の仕方を検討するのは、本末転倒です。昨年9月の法案概要に対す
る9万件を超えるパブコメの結果は、A4用紙表裏に強引にまとめられま
した。「主な御意見」としてごく一部が簡略化して載せられ、「その他」
9,269件も、紹介されたのはわずか1件でした。多くの市民や超党派の国会
議員による再三にわたる詳細公開の要求は無視されました。しかも、内閣
官房が、「寄せられた御意見を参考に」検討を進める、と明記していたに
も関わらず、「参考」にされた形跡は見当たりません。今回は前回と同様
の不誠実かつ非民主的な対応を繰り返すことは許されません。
 今回のパブコメ結果は、9月10日の「情報保全諮問会議」で議論され、
同会議が政府に提出する「修正意見」に反映されると言われています。し
かし、今まで、同会議は非公開の密室で行われ、実質的な議論を行った会
合を「準備会合」と称して議事録さえ作成しなかったことも明らかになっ
ています。寄せられた意見は「特定秘密」ではありません。主権者の意見
をいかに反映させるかを議論する重要な会合は、十分な透明性を持って開
催されるべきです。会議は市民や報道機関に公開すべきです。
 示された運用基準等の素案の内容は、秘密保護法が持つ違憲性と危険性
を改めて示すものでした。同法は市民の知る権利を侵害する、憲法21条、
国連自由権規約19条違反の法律です。国連の自由権規約委員会は、7月24
日に日本政府に出した勧告において秘密保護法を厳しく批判し、秘密指定
の定義の厳格化、「知る権利」への制約の最小化、ジャーナリストや人権
活動家等の処罰からの除外などを勧告しています。この法律の下では、市
民が知るべき情報が特定秘密に指定されることは防げません。秘密保護法
をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内
部通報制度を作っても、有効に機能するわけがないのです。私たちはあく
まで、秘密保護法の廃止を求めます。少なくとも、秘密保護法の12月まで
の施行にこれほど多くの危惧が表明された以上、政府は施行を延期し、十
分な時間をかけてその抜本的な見直しを行うべきです。以上を踏まえて、
私たちは要請します。

1. 寄せられた意見は、その具体的な内容についても、意見の内容と数の
全貌がわかる形で公開すること。

2. 個別の意見について、意見を採用しない場合にはその理由と根拠を具
体的に説明するなど、できる限りの誠意をもって答えること。

3. 民主主義の精神にかんがみ、意見の取捨選択を議論する情報保全諮問
会議は秘密にせず、報道機関と市民に公開して行うこと。傍聴を認めたう
えで、ネット中継も実施すること。

4. 憲法21条、国連自由権規約19条違反の秘密保護法を廃止すること。少
なくとも、12月までの施行を延期し、十分な時間をかけて抜本的に見直す
こと。

  2014年9月8日   「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

[連絡先]  
新聞労連、平和フォーラム、5・3憲法集会実行委員会、秘密法に反対する
学者・研究者連絡会、秘密法反対ネット 
(東京都千代田区三崎町2-21-6 管波ビル301)