<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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2016年

5月

20日

国民の思いを伝える! 戦争法廃止2000万人署名提出集会

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が呼びかけ団体になり、戦争法の廃止を求めて取り組んでいる2000万人統一署名の提出集会が5月19日、衆院第一議員会館で開かれ、集めた署名簿を野党各党の議員に手渡した。
 署名活動を統括した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、「秘密保護法」廃止へ!実行委をはじめ29団体が共同呼びかけ団体となって全国各地で署名活動を続け、これまで1200万人を超える署名が集まった。

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2016年

5月

16日

5・19刑事訴訟法等の改悪を許さない議員会館前緊急行動へ

みなさま 角田です。 政府・与党は、19日の法務委員会で盗聴法・刑訴法改悪法の審議が全く不十分にもかかわらず、採決することを決定しました。この暴挙を絶対に許してはなりません。 市民・法律家・刑事法研究者8団体共催の5・19参議院議員会 館前緊急行動にご参加ください。 <転送・転載歓迎>  ★5・19刑事訴訟法等の改悪を許さない議員会館前緊急行動 ★5月19日(木) ①12時~13時 抗議行動 @参議院議員会館前 ②15時~ 参議院法務委員会 傍聴 (傍聴は法務委員会終了後、③抗議行動へ合流) ③17時~18時20分 抗議行動 @参議院会館前行動

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2016年

5月

13日

マイナンバー(共通番号)スタートから半年を検証する5.29集会

日時 2016年5月29日(日曜日)13時45分から16時30分まで(13時30分開場)●会場 東京・後楽園 文京区民センター3階 3-A会議室  マイナンバー(共通番号)制度の運用がスタートしてから半年を迎えます。 いまだに解決しないJ-LIS(ジェイリス)のシステムトラブルなど、制度の現状をさまざまな角度から検証するとともに、2020年をターゲットイヤーとして政府がすすめる番号利用拡大の狙いをさぐります。お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

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2016年

4月

29日

5.10刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会

市民・法律家・刑事法研究者8団体 共催 ★刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会★ ■ 日時:5月10日(火) 17時~19時(開場 16時40分) ■ 場所:参議院議員会館 講堂 (千代田区永田町2-1-1) 集会プログラム(予定) ■特別報告 「今市事件と部分可視化法案」 一木明 弁護士 (今市事件弁護人 ) ■冤罪被害者の訴え 「自白場面だけの録画は怖い!」 東住吉再審事件被告人  青木恵子さん  布川事件元被告人(衆参法務委員会参考人)桜井昌司さん ■発言予定:国会議員のみなさん/ 宇都宮健児(元日弁連会長)/海渡 雄一(盗聴法廃止ネット・社文センター)/ 新倉修(青山学院大教 授・国法協)/ 新崎盛吾(新聞労連委員長)/ 足立昌勝(関東学院大 名誉教授)/弓仲忠昭(自由法曹団) ほか多数 ※参加無料。どなたでも参加できます。※当日は、係の者が入館証をお渡ししますので、参議院議員 会館入り口までお越しください。

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2016年

4月

20日

4.22 共謀罪創設反対を求める院内学習会

2016年4月22日(金)12時~13時(開場11時45分) ※受付12時40分まで 衆議院第二議員会館 地下1階第3会議室 (東京都千代田区永田町2-1-2)  ○東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅 1番出口徒歩7分 ○東京メトロ有楽町線「永田町」駅 1番出口徒歩5分 1 基調報告 日本弁護士連合会 共謀罪法案対策本部委員 2 講演 松宮 孝明 氏(立命館大学大学院法務研究科教授) 3 御出席議員の御挨拶 4 質疑応答・意見交換

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2016年

4月

18日

4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正等を考える超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ

■時間 4月21 日(木)14 時30 分~ 16 時 ■場所 衆議院第一議員会館 第5会議室(地下1階) ■内容 ○講師 村井敏邦さん(一橋大学名誉教授) 「通信傍受制度について」 ○講師 葛野尋之さん(一橋大学大学院法学研究科教授) 「証人保護のための方策について」 ○講師 渕野貴生さん(立命館大学法科大学院教授) 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設等の問題点」 ■資料代 500 円  ■主催 超党派国会議員有志 有田芳生(民進党参議院議員) 糸数慶子(無所属参議院議員) 小川敏夫(民進党参議院議員) 仁比聡平(共産党参議院議員) 福島みずほ(社民党参議院議員) 真山勇一(民進党参議院議員) 山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員) ■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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2016年

4月

14日

特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか

特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか  衆議院情報監視審査会の活動と報告書  ●日時 4月19日(火)15時~16時30分 ●会場 衆議院第二議員会館第8会議室  ●報告 1.政府の二つの報告書を読む 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長) 2.衆議院情報監視審査会の活動と報告書 後藤祐一 衆議院議員(衆院情報監視審査会委員) ●定員 45名(先着順。なるべく事前申し込みを) お申込みはこちらから http://bit.ly/1NikScf  ●資料代 1000円  主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション403     TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-09644 E-Mail icj[a]clearing-house.org ※[a]を @ に変えてください

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9.26 共謀罪の新設に反対する院内集へ

秘密保護法、戦争法と一体
話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内集会

■と き   9月26日(月)13時30分~15時30分
■ところ   衆議院第一議員会館多目的ホール 
■講 演        海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
                 「共謀罪×秘密保護法×盗聴法で日本の未来はどうなるのか」
                   村井敏邦さん(一橋大学名誉教授)
                 「刑法体系をくつがえす共謀罪」
■発 言        国会議員、市民団体
                   小林基秀さん(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
                   高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会) ほか
■資料代  500円 
■共 催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行
      委員会、盗聴法廃止ネットワーク
■協 賛  戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、日本マ
      スコミ文化情報労組会議(MIC) ほか
■連絡先  ○「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
        新聞労連  jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
        憲法会議  03-3261-9007
      ○解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
        許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668
        ○盗聴法廃止ネットワーク
                        盗聴法に反対する市民連絡会(久保)090-2669-4219

安倍政権は、東京オリンピックを成功させるためにはテロ対策が必要として
市民が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで処罰できる共
謀罪新設法を臨時国会に提出しようとしています。
共謀罪は、2003年に提出 されましたが、話し合うこと、即ち、言論・思想
を処罰するものという世論の批判の前に三度廃案に追い込まれました。その
共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」として名前を変えただけで国会に提出し
ようとしているのです。
 日本の治安は警察白書でも明らかにされているようにかつてなく良好です。
また 「テロ事件」がおきているわけでもありません。三度も廃案になった共
謀罪をつくらなくてはならない客観的状況は存在しません。
安倍政権は、オリンピック成功のためのテロ対策といえば、どんな法律でも 
つくれると考えているのです。そのためにまず共謀罪をつくり、市民監視の
社会を一挙に強めようとしているのです。これを許せば、秘密保護法、戦争
法とが一体となり戦争への道が開かれかねません。

共謀罪法案に反対する日弁連会長声明

  いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明
         2016年(平成28年)8月31日
                               日本弁護士連合会
                              会長 中本 和洋
  今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に
提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含
む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め
て取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられて
いる。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」とい
う。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結の
ための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織
犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その
略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案
において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」
とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を
実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で
計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした
誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が
行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰
するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪
集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、
例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・
準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであ
り、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、
共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の
小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでい
たが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象
に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案で
は、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国
境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案
は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることがで
きるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそも
そも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対
象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められる
べきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系
の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそ
れが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この
導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明ら
かにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。
また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策と
は本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格
を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十
分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていな
い。
 よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。

 2016年(平成28年)8月31日
                                日本弁護士連合会
                             会長 中本 和洋

8・27「スノーデンの警告!」集会の報告

 8月27日、日本で初めてスノーデンに単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどりさんを招き、「スノーデンの警告!ここまできている日本の監視社会」を開催した。2013年6月、元CIA、NSA職員だったスノーデンによるNSA(国家安全保障局)の大規模盗聴システムの実態の暴露に世界中が驚愕した。メールや携帯電話などあらゆる通信が監視されているとスノーデンは警告していたのに、どこか他人事に感じていた私たちがいた。小笠原さんのリアル感溢れる報告は、そうではない現実を思い知ることになった。

 

 まず、秘密保護法がアメリカのデザインによるものだったことが明らかになった。米国と機密情報を共有したい日本が法律の変更を求められ、内部告発から半年後の12月6日、強行採決で成立させた。NSAの監視の実態と秘密保護法によって日本の言論の自由が危機的状況にあることが明白になった。

 

 さらに昨年ウィキリークスが公表したNSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」は政府機関だけでなくあらゆる分野に及んでおり、その情報はNSAと緊密協力関係にある英語圏の国々「ファイブ・アイズ(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)」に共有されているという。インターネット通信会社を協力させ、すべての人々の通信を対象にした「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指している。日本も例外ではなくNTTコミュニケーションズは千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置しており、ここからデータが吸い上げられている。世界中の諜報機関による情報の交換は実は「人々のいのち」を交換しているのであり、テロ防止ではないという。

 

 小笠原さんは、「大量監視システムは、『監視されても構わない』と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも『危険人物』に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。」と指摘し、「秘密保護法、安保関連法、盗聴法改悪が成立したからといって私たちはあきらめることなく、廃止を求め続け、新たな監視装置は作らせないことだ。」と語った。

 

 第2部は小笠原さんも交えて監視問題と向き合う団体とのシンポジウムが行なわれた。海渡雄一さん(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)は臨時国会に提出との報道があった共謀罪の観点から、宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)は共通番号・カードは監視社会のツールになるのかの視点で、小倉利丸さん(盗聴法廃止ネット)は日常生活に欠かせなくなったパソコンや携帯などの端末機器による情報の保護の観点から問題的を行ない、充実した議論となった。

公文書管理法改正はなぜ必要か〜「12・6を忘れない6日行動」

  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」院内学習会が6月7日、参院議員会館で開かれ、「公文書管理法の改正はなぜ必要か!内閣法制局の『公文書』不作成から考える」のテーマのもと、長野県短期大助教の瀬畑源さん(写真)が公文書管理法について講演した。

 

 秘密保護法は運用などの面で透明性が非常に低く、公文書の管理という観点から問題が指摘されている。一方で、政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部検討内容を文書に残していなかったことが明らかになった。秘密保護法や安全保障関連法と密接な関係にある公文書管理法は2011年に施行され、本年度は施行5年の見直しの年に当たるため、改正に向けてよりよい方向性を探ろうと企画した。

 

 瀬畑さんは、沖縄返還密約文書、消えた年金、C型肝炎感染者リスト放置、原子力災害対策本部の議事録未作成といった例を挙げて、省庁職員が文書の不作成、ずさんな管理を繰り返してきたことを指摘。「こうした流れは戦前から続いてきた」と語り、天皇のための官吏という意識から、国民への説明責任という概念がなく、自分たちが必要だからという理由で文書を作ってきた経緯を説明した。戦後は、憲法は変わったものの官僚機構は温存されたため、国民に対する責任意識が希薄なまま、文書管理制度も統一されず、現在まで各機関でばらばらの状態。1960年代に入り、コピー技術が発達し文書量が増大すると、文書を廃棄することが事務能率を改善するとの発想が広がり、選別しないまま当時の官僚の価値観で処分されたという。93年に情報公開法が細川内閣の行政改革の一部に組み込まれ、2001年に施行されたが、法律を機能させるには、文書がきちんと作成され管理保存されなければならない。公文書管理法はその必要性から11年4月に施行された。

 

 公文書管理法の改正に向けて、民進党が5月、衆院に法案を提出。瀬畑さんは「ベースは民進党案でよい」としたうえで秘密保護法と関連づけ、分類や保存期間などが記載された行政文書ファイル管理簿に「特定秘密の指定の有無」の欄を作成する必要があると提示、「特定秘密解除後の文書への情報公開請求、廃棄の際に慎重に審査を行わせるためだ」とした。さらに、国立公文書館などでの「特定歴史公文書等」の開示基準を緩め、専門職員の育成、配置を充実させる必要性を訴えた。

 

講演に先駆け、実行委の前田能成さんが内閣法制局の公文書不作成の経緯、民進党法案の内容などを説明した。集会には50人が参加した。(O)

 

5・9「12・6を忘れない6日行動」報告

表現の自由の危機、国連は何を求めたのか

 連休明けの5月9日、「12・6を忘れない6日行動」を開催。衆議院第二議員会館前の抗議行動には約40人が参加、「秘密保護法・戦争法の廃止!表現の自由の侵害を許さない!」と声をあげました。清水ただし共産党衆議院議員は「現在、参院で審議中の盗聴法・刑訴法改悪法案が採決をめぐり非常に緊迫している。盗聴法の改悪は市民活動を監視、管理する悪法で廃案しかない。」と発言。市民団体からは、憲法会議、日本山妙法寺、神奈川平和遺族会、出版労連、国民救援会、破防法・組対法に反対する共同行動、福島原発事故告訴団、盗聴法廃止ネットが次々アピールした。

 「ディビット・ケイ氏(国連特別報告者)による来日調査と表現の自由」と題し た院内集会には約80人が参加。秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士から「表現の自由の危機、国連は何を求めたのか」としてケイ氏の暫定的所見が示す意義について伺った。ディビット・ケイ氏の訪日調査は昨年11月、政府のドタキャン」 で延期になっていたものが実現、4月12日から18日まで公式調査を行い、19日に 政府に対して予備的勧告を公表。詳細な事実認識と改善すべきポイントを指摘しているが、押し付けがましくなくスマートな勧告になっているという。さらにケ イ氏が精力的に政府機関(法務省、最高裁、警察庁、海上保安庁ほか)やメディ ア(NHK、民間放送協会、新聞・雑誌協会ほか)、市民社会(NGO、ジャーナリ スト、弁護士ほか)など多数の人たちと会い、対話するなど綿密に調査したこと を紹介。その結果の所見は日本における表現の自由が重大な危機に瀕しているこ とを指摘し、メディアの独立性の確保を求めているほか、秘密保護法、ヘイトス ピーチ、自民党改憲草案、歴史教育と教科書、通信傍受法、選挙運動など多岐に 渡って提言していると話す。このことは日本の市民社会が表現の自由と知る権利 を回復し、民主主義的な政治課程を取り戻すことができるかどうかの瀬戸際に立っていることを示している。安倍政権による表現・言論の自由の抑圧が進んでい る状況において、メディア間の会社の枠を超えた連帯やそのためのジャーナリストのユニオンの設立、記者クラブ制度の廃止などを訴えるなど、所見は問題を的 確に指摘するだけでなく、処方箋まで示す画期的なものになっている。ケイ氏の提言は政府にとって大きな圧力になるので、市民も実現していくための動きかた をしていかなければならないと結んだ。

 国会議員は共産党衆議院議員の梅村さえこさんが参加、高市早総務相の「電波停止発言」を委員会で追及したと発言。(N)

憲法集会守る意思 より強く〜5.3憲法集会

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会も参加

 平和といのちと人権を考える「5.3憲法集会」が憲法記念日の5月3日、東京・江東区の有明防災公園で開かれ、参加した5万人の市民らが憲法を守っていく重要性を再確認した。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会も主催団体の一つとして運営の一端を担った。  

 きたがわてつさん、古謝美佐子さんのプレコンサートに続き、高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委)が開会宣言。ゲストとして菅原文子さん(辺野古基金共同代表)、むのたけじさん(ジャーナリスト)らがあいさつした。政党からは岡田克也民進、志位和夫共産、吉田忠智社民、小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたちの各党代表が登壇。安倍政権に対抗し、憲法を守り抜く決意をそれぞれ披露した。  

 「戦争法廃止」「憲法を守れ」「安倍政権退陣」と書かれた赤、黄、青のそれぞれのプラカードを、参加者全員で頭上に掲げてアピールした後、青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、片岡遼平さん(NPO法人原子力資料情報室)、家平悟さん(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)、朝鮮高校生徒、嶋﨑量さん(日本労働弁護団)、奥田愛基さん(SEALDs)らがリレートークを展開した。  

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が、戦争法廃止を求めて進めている2000万人署名の途中経過として、現在まで1200万人分が集まったことを報告すると、会場からどよめきが起き、大きな拍手が沸き上がった。さらに、参院選で意思を表明することなど4項目の行動を提起した。  

 「秘密保護法」廃止へ!実行委は会場でブースを設けて同法の危険性を訴えたほか、同法やマイナンバーなどに関する書籍を販売した。(O)

5・9秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!

 国連特別報告者 報道の自由に重大な懸念を表明!
             5・9秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!
              -戦争法廃止!安倍政権の表現の自由の侵害を許さない!‐
 4月19日、安倍政権によるメディアへの規制が強まるなか、日本の表現の自 由について来日し調査をしていた国連のデービット・ケイ氏は暫定的な報告書 を公表しました。そのなかでケイ氏は、秘密保護法や高市総務大臣の「電波停 止」発言などのメディアへの圧力がメディアの自己検閲を生み出しており、日 本の「報道の自由に脅威」となっていると述べました。そして放送事業者に「 政治的公平」を求める放送法第4条は廃止し、政府はメディアへの規制をやめ るべきだとまで提言したのです。いまや国連、国際社会が取材・報道の自由、 知る権利など日本における表現の自由が危機にあることに重大な懸念を示しは じめています。国連、国際社会は、日本の表現の自由の危機をどうとらえ、何 を求めているのかを考える院内集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。      ★5・9秘密保護法廃止へ!国会前行動★ ■とき 2016年5月9日(月)12時~13時    ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会    ★「デービット・ケイ氏(国連特別報告者)による」★    ★    来日調査と表現の自由」院内集会    ★ ■とき   5月9日(月)13時30分~15時30分  ■ところ  衆議院第二議員会館第二会議室 ●お話し 「表現の自由の危機、国連は何を求めたのか」    海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)   ほか ●質疑 ●資料代 500円 ●主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ●連絡先 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/ 5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改 悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡 会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する 市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)2)

表現の自由の侵害許すな!〜4.6「12・6を忘れない6日行動」

 秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」は4月6日、衆院第二議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに参院議員会館で院内集会を開催。秘密保護法と表現の自由についての発言を受け、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。  

 同法によって、特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、衆参両院に情報監視審査会が設置され、秘密指定について調査、審査を行う。先ごろ、審査会の初の報告書が両院議長に提出されたが、審査の中で政府の担当者が詳細な説明を拒み、結局、秘密指定適否の判断を見送らざるを得なくなったことが明らかになった。

 院内集会では、審査会メンバーの仁比聡平参院議員が報告に立ち、「1年間にわたる審査会活動が今回の報告書になったが、結局、国会のチェック機能は実際に は働かないことが現実となった」と述べた。さらに、審査会に問われているのは、国会の機関として国民の知る権利にこたえ、行政が何をやっているのか分かる ようにチェックすることとした上で「しかし現実には、このシステムが行政の仕組みの中に組み込まれてしまっている」と問題提起。「この秘密保全体制は断固 として廃止するしかない。全力で頑張り抜く」と語った。
 次に、高市早苗総務相の電波停止発言に抗議声明と公開質問状を送った民放労連から、書記次長の岩崎貞明さん(写真右)が「放送への圧力は許さない」と題して発言した。岩崎さんは、総務相の発言から抗議声明、その回答を受け再回答を求める質問状提出まで の経緯を語り、「放送法は放送の自由を守るための法律であり、放送番組の内容について放送局に対して制裁を科すというものではない」と指摘。「番組編集は 政治的に公平であることが求められるが、だれが公平性を判断するのか。政府は常にプレーヤーだが、現状ではレフェリーにもなっている」とし、圧力をやめる よう訴えた。

 続いて、東京経済大非常勤講師の寺中誠さん(写真左)が人権について説明。「国際人権法では、表現の自由という概念を広範に認めており、第19条1項で内心の自由 を制限されることのない絶対の自由だと定めている」としたうえで、表現の自由は制限されることがあるが、それは法律で定められたうえに、目的の正当性、手 段の合理性などいくつものハードルを超えた先にあるものだと指摘した。ほかに、公民館などの公共施設で最近目立っている表現の自由の規制について、ピースフォーラム湘南、「九条俳句」市民応援団、国民救援会が全国の現場の実情を報告した。

 

 国会前行動では、憲法を生かす会、北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会、共通番号いらないネット、新聞労連、破防法・組対法に反対する共同行動などから発言があった。国会前行動、院内集会合わせて延べ100人が参加した。(O)

メディア規制を許さない! 3・7「12・6を忘れない6日行動」の報告

 雨のなか、秘密法保護法廃止!戦争法廃止!、メディア規制許さない! との強い思いを胸に国会前行動には約40名の市民が参加しました。  

 国会会期中の「12・6を忘れない6日行動」は確実に定着してきてい ます。 この日の国会前行動には、島津幸広衆議院議員(共産党)議員が参加し、発言しました。海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団)、キリス ト者平和ネット、神奈川平和遺族会、マスコミ9条の会、破防法・組対法 に反対する共同行動、国民救援会、出版労連の岩崎書記次長など多くの方 が発言しました。

 メディア規制を許さない!広がる市民の声シンポジウムには、安倍政権のメディア規制に対して危機感を抱く多 くの市民が参加しました。 シンポジウムには、田村貴昭衆議院議員(共産党)、福島みずほ参議 院議員(社民党)が参加し、発言しました。  

 シンポジウムでは、まず田島泰彦さん(上智大学教員)が、メディア 規制と一体となって、安倍政権が進める市民監視が秘密保護法、盗聴法 改悪、マイナンバー、監視カメラという形でで進んでいること、そして この流れが、テロ対策の強化の名目で東京五輪に向けて強まりつつある ことを明らかにし、市民の自由と人権のための運動の重要性を訴えました。  次に、海渡雄一弁護士が、秘密保護法制定以降、メディア規制が強まりつつある中で、メディアが戦争法に反対する論陣をはり、戦争法の危険性を報道し続けたことに安倍政権は大きな打撃をうけ、こうした事態は繰り返させないという決意のもとで、情報統制の強化へと踏み込んでいることを明らかにしました。そして、こうした安倍政権のメディア規制に対して、メディアの中で頑張る記者などを激励するとともに、市民 自らが真実をネットなどで発信し、情報統制に抗していくことの大切さ を明らかにしました。

 続いて、新崎盛吾さん(新聞労連委員長)が自民党による言論弾圧の強まりのなかで、なんとかしなくてはならないという危機感が全国の新聞社のなかで共有されつつあることを明らかにしました。自民党は沖縄の琉球新報と沖縄タイムスが「左翼的」だと批判しているが、そういう問題ではなく、それは沖縄の二紙が軍事基地に反対する民意を反映し、 県民の支持をうけているからだと、と強く批判しました。確かに、安倍 政権の政権のメディア規制のなかで、メディアが大変な状況にあることに疑いはないが、市民にはメディアの全体がダメだからだダメというこ ことではなく、現場で頑張っている記者を支える、立場からかかわって もらいたいと訴えました。  

 最後に、岩崎貞明さん(民法労連)が高市総務大臣の「電波停止発言」 を憲法の保障する表現の自由を真っ向から否定するものと強く批判しまし た。昨年来、政府、自民党関係から「政治的公平であること」などをうたう放送法4条を根拠に放送局に行政指導を行うことを正当化する発言が相 次いでいるが、これは放送局を威嚇し、放送局を萎縮させようとするもの であり、認めることはできないと訴えました。  

 シンポジウムには90名の市民が参加し、安倍政権のメディア規制は許 さないという気持ちがあふれる集いになりました。 (T)

公文書管理法の問題点探る〜「12.6を忘れない6日行動」2.8の報告

 秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・ 6を忘れない6日行動」は2月8日、衆院第二議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに同会館でシンポジウムを開催。秘 密保護法とともに国民の知る権利行使で重要となる公文書管理法の問題点や、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。

 秘密保護法で規定される特定秘密も公文書管理法の適用を受ける。公文書管理法は2011年に施行され、見直しの時期を迎えている。パネリストに獨協大法科大学院教授の右崎正博さん(右)、日弁連情報問題対策委員の斎藤裕さん(中央)、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さん(左)が登壇、実行委の海渡雄一弁護士がコーディネーターを務めた。  

 右崎さんは公文書管理法について、本来国民のためのものだが内容はそうなっていないと指摘。利用請求権を定めた第16条について「『国民からの請求があった場合には利用させなければならない』という表現にとどまっている。なぜ『権利がある』とはっきり書かなかったのか」と疑問を呈した。さらに「30年経過した公文書は原則として公開するものとする国際標準にのっとっていない。見直しの際にはぜひ盛り込んでもらいたい」と語った。  斎藤さんは、日弁連が見直しに向けて国に提出した意見書の内容を列挙し「第1条に『国民の知る権利の保障』を明記すべきだ」として、公務員の意識改革を促すとともに、第28条に定める公文書管理委員会が十分機能するものとなっていないことを挙げ「専門家の独自の判断によって調査できるなどの強い権限を持った公文書管理庁を創設する必要がある」と述べた。さらに、地方公共団体の文書管理促進の支援も指摘した。  

 三木さんは各省庁に情報公開請求した結果を踏まえ、法の改正は目的ではなく手段だと断言。「行政文書は公文書管理法の制定によって、国のものから国民のものになった。何のために文書を管理するのかを考え、市民が情報をどう求めていくかにかかっている」と語った。一方、公文書作成が政治レベルで徹底されない危険性を挙げ「たとえば与党の責任者と行政の上層部とのやりとりなどは漏れる可能性がある」とし、そこをどう埋めていくかといった課題を挙げた。  

 抗議行動では、清水忠史衆院議員(共産)をはじめ、新聞労連、許すな!憲法改悪・市民連絡会、キリスト者平和ネット、共通番号いらないネットなどの団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」などとシュプレヒコールを行った。

1月6日、内閣法制局に抗議と申し入れ〜12・6を忘れない6日行動

 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」は1月6日、参院議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに内閣法制局に抗議の声明文とともに申し入れを行った後記者会見を開き、同局の文書管理のずさんさを指摘した。
 抗議行動には115人が参加した。参院情報監視審査会委員になった仁比聡平議員(共産)をはじめ、福島みずほ(社民)近藤昭一(民主)といった国会議員のほか、各市民団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。各団体ののぼり旗がはためく中、国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」とシュプレヒコールを行った。

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使のための閣議決定案文の意見事務で、内閣法制局が検討過程の記録を残さなかったことが全国紙に報道されたことを受け て、実行委はこの後、同局に抗議声明とともに申し入れ書を持参、応対した礒岡章子総務課専門官に手渡した。内容は▽記録を残さなかったことが公文書管理法 に違反しているという認識がないようだが、その理由は▽依頼された意見事務について翌日に電話回答したとのことだが、どんなメンバーがどのように検討して 回答したのか▽今後も記録を公文書として残す考えがないのか―の3項目。礒岡専門官は応対の中で「法律に違反したという認識はない」などと言明する一方、 文書に残すかどうかは「ケースバイケース」と述べるにとどまり、約1時間に及んだ実行委メンバーとのやりとりはかみ合わない場面が目立った。
 続いて衆院第二議員会館で、新聞労連、出版労連、民放労連の代表者も加わって記者会見を行い(写真)、同局での申し入れの経過などを報告した。同局では「検討して回答する」としており、回答が来次第、内容をチェックし、対応を検討する。(O)

20151225 内閣法制局の公文書管理法違反に抗議する「声明」.pdf
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情報の自由は基本的な人権〜藤田早苗さんと語り合う会

 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催の「藤田早苗さんを囲んで語り合う会」が12月17日、東京・文京区のアカデミー茗台で開かれ、英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さんが、情報を受け伝えることの重要性、英国に比べ人権意識が低い日本の現状を指摘した。
 表現の自由を調査する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏(米国)が調査のため今月来日する直前に日本政府から延期の申し出があり、調査は結局実現しなかったが、藤田さんは国際人権法が専門でケイ氏来日を働きかけていた人物。「日本政府は10月に受け入れを表明していたにもかかわらずドタキャンした」と憤る藤田さんは、1999年からの英国留学中に、テレビで一般の市民が堂々と自説を述べる姿に感動し、人権の重要性を実感したという。46年の第1回国連総会で「情報の自由は基本的な人権であり、国連が関与するすべての自由の試金石である」と決議された「情報にアクセスする権利」を例に挙げ、「情報に関する自由は世界人権宣言の19条 にも明記され、しかも日本国憲法より詳しく表記されている」と日本の人権に関する法整備の遅れを指摘した。人権を侵害された個人が国内ルールで救済されな かった場合に利用できる国連の個人通報制度に関し、「日本政府が人権条約の選択議定書を批准していないため、日本人はこの制度を活用できない」と述べ「憲 法9条だけでなく21条、36条、97条も大事。市民レベルで声を上げ、政府に働きかけていかなければならない」と訴えた。(O)

権力監視の重要性示す〜12月6日 保阪正康さんが講演

 秘密保護法制定からの2年間を振り返り今後を展望する集会が12月6日、東京・渋谷区の千駄ケ谷区民会館で開かれ、ノンフィクション作家の保阪正康さんが「秘密法と戦争法がつくる『準戦時体制』とは何か」と題して講演した。
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」の一環として開催。保阪さんはこれまで政治的な主義主張は掲げないとしてきたものの、戦争法(安全保障関連法)に強い危機感を抱き、反対の立場を鮮明にしている。保阪さんは戦前、戦中の日本について、軍事が政治をコントロールし、軍が特攻作戦と玉砕作戦を遂行したと特徴を挙げ、「この愚かな考えを私たちは次代に語り継いでいかなければならない」とする一方「政治が軍事をコントロールすべきだし、軍事をつかさどる人は兵士を特攻や玉砕で死なせてはならない」と持論を展開。「安倍政権になって、社会が軍事主導体制に向かっている気がする」と懸念を示した。
 さらに戦前の特徴として▽軍が教育に介入し▽情報を一元化し▽治安維持法の取り調べなどに暴力を使い▽立法化で弾圧して、国民を枠にはめようとしてきた―とし、「われわれ国民は、国家によって枠を作られていないか、感じ取っていかなければならない」と、常に勘を鋭くし、想像力を働かせて監視していく重要性を指摘した。戦後70年たったことについては「熱いお湯に手を入れればやけどしてしまう。『やけどするよ』と言ってくれる人がいればけがせずに済むが、時間がたってそれを語る人がいなくなると、知らずにやけどする人が出てきてしまう」と例を挙げ、次世代に伝承していく必要性を語った。会場からの質問を受け、「日本の未来を変えるほどの大きな問題にも無関心な人がある程度いるのは仕方ない。賛成と反対のそれぞれ一部の人を除いた中間層にいかに理解してもらうかが大事。そのための運動に取り組んでほしい」と締めくくった。
 続いて、英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが「国際社会からみた日本の表現の自由」と題して特別アピール。新聞労連中央執行委員長の新崎盛吾さん、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の筑紫建彦さん、共通番号いらないネットの宮崎俊郎さん、盗聴法廃止ネットの岸田郁さんが発言した。講演に先立ち、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の海渡雄一弁護士が、委員会のこれまでの取り組みと今後の活動についての報告を兼ねてあいさつした。会場には135人の市民が詰めかけ、保阪さんの話に時折相づちを打ちながら聞き入っていた。(O)

『情報公開法』『公文書管理法』から『特定秘密保護法』の廃止に迫る.pdf
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