<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

続きを読む 0 コメント

2016年

5月

20日

国民の思いを伝える! 戦争法廃止2000万人署名提出集会

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が呼びかけ団体になり、戦争法の廃止を求めて取り組んでいる2000万人統一署名の提出集会が5月19日、衆院第一議員会館で開かれ、集めた署名簿を野党各党の議員に手渡した。
 署名活動を統括した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、「秘密保護法」廃止へ!実行委をはじめ29団体が共同呼びかけ団体となって全国各地で署名活動を続け、これまで1200万人を超える署名が集まった。

続きを読む 1 コメント

2016年

5月

16日

5・19刑事訴訟法等の改悪を許さない議員会館前緊急行動へ

みなさま 角田です。 政府・与党は、19日の法務委員会で盗聴法・刑訴法改悪法の審議が全く不十分にもかかわらず、採決することを決定しました。この暴挙を絶対に許してはなりません。 市民・法律家・刑事法研究者8団体共催の5・19参議院議員会 館前緊急行動にご参加ください。 <転送・転載歓迎>  ★5・19刑事訴訟法等の改悪を許さない議員会館前緊急行動 ★5月19日(木) ①12時~13時 抗議行動 @参議院議員会館前 ②15時~ 参議院法務委員会 傍聴 (傍聴は法務委員会終了後、③抗議行動へ合流) ③17時~18時20分 抗議行動 @参議院会館前行動

続きを読む 0 コメント

2016年

5月

13日

マイナンバー(共通番号)スタートから半年を検証する5.29集会

日時 2016年5月29日(日曜日)13時45分から16時30分まで(13時30分開場)●会場 東京・後楽園 文京区民センター3階 3-A会議室  マイナンバー(共通番号)制度の運用がスタートしてから半年を迎えます。 いまだに解決しないJ-LIS(ジェイリス)のシステムトラブルなど、制度の現状をさまざまな角度から検証するとともに、2020年をターゲットイヤーとして政府がすすめる番号利用拡大の狙いをさぐります。お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

続きを読む 0 コメント

2016年

4月

29日

5.10刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会

市民・法律家・刑事法研究者8団体 共催 ★刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会★ ■ 日時:5月10日(火) 17時~19時(開場 16時40分) ■ 場所:参議院議員会館 講堂 (千代田区永田町2-1-1) 集会プログラム(予定) ■特別報告 「今市事件と部分可視化法案」 一木明 弁護士 (今市事件弁護人 ) ■冤罪被害者の訴え 「自白場面だけの録画は怖い!」 東住吉再審事件被告人  青木恵子さん  布川事件元被告人(衆参法務委員会参考人)桜井昌司さん ■発言予定:国会議員のみなさん/ 宇都宮健児(元日弁連会長)/海渡 雄一(盗聴法廃止ネット・社文センター)/ 新倉修(青山学院大教 授・国法協)/ 新崎盛吾(新聞労連委員長)/ 足立昌勝(関東学院大 名誉教授)/弓仲忠昭(自由法曹団) ほか多数 ※参加無料。どなたでも参加できます。※当日は、係の者が入館証をお渡ししますので、参議院議員 会館入り口までお越しください。

続きを読む 2 コメント

2016年

4月

20日

4.22 共謀罪創設反対を求める院内学習会

2016年4月22日(金)12時~13時(開場11時45分) ※受付12時40分まで 衆議院第二議員会館 地下1階第3会議室 (東京都千代田区永田町2-1-2)  ○東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅 1番出口徒歩7分 ○東京メトロ有楽町線「永田町」駅 1番出口徒歩5分 1 基調報告 日本弁護士連合会 共謀罪法案対策本部委員 2 講演 松宮 孝明 氏(立命館大学大学院法務研究科教授) 3 御出席議員の御挨拶 4 質疑応答・意見交換

続きを読む 0 コメント

2016年

4月

18日

4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正等を考える超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ

■時間 4月21 日(木)14 時30 分~ 16 時 ■場所 衆議院第一議員会館 第5会議室(地下1階) ■内容 ○講師 村井敏邦さん(一橋大学名誉教授) 「通信傍受制度について」 ○講師 葛野尋之さん(一橋大学大学院法学研究科教授) 「証人保護のための方策について」 ○講師 渕野貴生さん(立命館大学法科大学院教授) 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設等の問題点」 ■資料代 500 円  ■主催 超党派国会議員有志 有田芳生(民進党参議院議員) 糸数慶子(無所属参議院議員) 小川敏夫(民進党参議院議員) 仁比聡平(共産党参議院議員) 福島みずほ(社民党参議院議員) 真山勇一(民進党参議院議員) 山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員) ■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

続きを読む 0 コメント

2016年

4月

14日

特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか

特定秘密保護法の運用監視はどう機能しているのか  衆議院情報監視審査会の活動と報告書  ●日時 4月19日(火)15時~16時30分 ●会場 衆議院第二議員会館第8会議室  ●報告 1.政府の二つの報告書を読む 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長) 2.衆議院情報監視審査会の活動と報告書 後藤祐一 衆議院議員(衆院情報監視審査会委員) ●定員 45名(先着順。なるべく事前申し込みを) お申込みはこちらから http://bit.ly/1NikScf  ●資料代 1000円  主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション403     TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-09644 E-Mail icj[a]clearing-house.org ※[a]を @ に変えてください

0 コメント

2016年

4月

11日

マイナンバー違憲訴訟のお知らせ

■ マイナンバー違憲訴訟・東京(一次・二次)訴訟 第1回期日  ■ いっしょに裁判を傍聴し応援してください!  ●日時 2016年4月12日(火曜日)10時30分傍聴券交付 11時00分開廷  ●場所 東京地方裁判所(裁判所合同庁舎)103号法廷(約100人傍聴可)所在地:東京都千代田区霞が関1-1-4 電話:03-3581-5411(代表)

続きを読む 0 コメント

2016年

4月

07日

4月14日、法律家5団体共催の盗聴法・刑訴法改悪法反対 国会請願デモ、院内集会に参加しよう!

4月12日、参議院法務委員会で継続審議の盗聴法・刑訴法改悪法 が審議入りします。 今国会中に参議院で聴法・刑訴法改悪法が成立しなければ、同法 は廃案になります。会期末まであと約6週間です。 同法を通すためにはあまり時間的余裕がありません。 盗聴法・刑訴法改悪法は、戦争法と一体の国内における市民の監 視・管理体制をつくりあげようとするものです。 捜査機関の施設で大規模盗聴を実現しようとする盗聴法・刑訴法 改悪法を廃案に追い込みましょう。 4月14日、盗聴法・刑訴法改悪に反対する法律家5団体共催の国会 請願デモ、院内集会が開かれます。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会も参加することにしました。 ぜひ参加てください。

続きを読む 0 コメント

2016年

4月

02日

マイナンバーホットライン 全国8か所で実施

全国7地域(仙台、新潟、金沢、東京、神奈川、大阪、九州)でマイナンバー 訴訟・全国弁護団が、「マイナンバー困りごとホットライン」(4月2日)と してマイナンバー制度に関するあらゆる困りごと電話相談を実施します。 また、これとは別に、愛知県弁護士会が「マイナンバー・ホットライン」(4 月5日)を実施します。

続きを読む 0 コメント

2016年

3月

21日

ブックレット「止めよう 市民監視」発行

「止めよう!市民監視 五本の矢-秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイ ナンバー/監視カメラ-」(樹花舎)が出版されました。 ぜひ、ご利用ください。 盗聴法に反対する市民連絡会でも取扱います。ご希望の方は郵便振 替でお申し込みください。 100円引きの700円(税抜き)、郵送費一冊180円の計880円です。 郵便振替 加入者名 盗聴法に反対する市民連絡会 振替番号  00120-1-90490

続きを読む 0 コメント

秘密保護法廃止!戦争法廃止!監視・管理社会化反対!

6・7「12・6を忘れない6日行動」へ

院内学習会「公文書管理法とはどういう法律なのか」

  公文書管理法は、国、省庁などの「活動や歴史的事実の記録である
公文書」を「現在及び将来の国民に説明」する責任を全うするための
制度であり、主権者である市民の知る権利を保障するものです。
 この間、政府の公文書管理法違反の事実が次々に明らかになってい
ます。
 TPP交渉は日本の産業、農業、市民生活に大きな影響を与えるもの
です。ところが、政府は民進党がTPP交渉をめぐる関係国との協議内
容を公開するよう求めていることに対し、一部の幹部職員のみで情報
を共有し、公文書は作成していないと公開を拒否しています。
 内閣法制局の公文書を不作成に続くTPP交渉文書の公文書不作成と
の説明は公文書管理法の存在意義を根本から問うものであり、容認で
きるものではありません。
 今年は、公文書管理法の施行後5年にあたり、同法の条文の見直し
の時期にあたります。政府の公文書不作成を許さないために、公文書
管理法とはどういう法律なのか、どういう点が問題なのか、公文章管
理法に詳しい瀬畑源さんをお招きし、院内学習会を開きます。ぜひ、
ご参加ください。
   ★6・7秘密保護法廃止へ!国会前行動★
■とき 2016年6月7日(火)12時~13時   
■ところ 衆議院第二議員会館前
■主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
(国会の会期延長がなかった場合、国会前行動はありません。)
        ★院内学習会★
    「公文書管理法の改正はなぜ必要か!
   -内閣法制局の「公文書」不作成から考える-」
■とき  6月7日(火)13時30分~16時
■ところ 参議院議員会館 B107会議室 
●報告 「内閣法制局の“公文書管理法違反”を市民の視点で検証する」
     前田能成 (「秘密保護法」廃止へ!実行委員会事務局、出版労連)
●お話し 「公文書管理法とはどういう法律なのか」
     瀬畑源さん(長野県短期大学助教)
●質疑
●資料代 500円
●主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
●連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改
悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡
会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する
市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)

5・9「12・6を忘れない6日行動」報告

表現の自由の危機、国連は何を求めたのか

 連休明けの5月9日、「12・6を忘れない6日行動」を開催。衆議院第二議員会館前の抗議行動には約40人が参加、「秘密保護法・戦争法の廃止!表現の自由の侵害を許さない!」と声をあげました。清水ただし共産党衆議院議員は「現在、参院で審議中の盗聴法・刑訴法改悪法案が採決をめぐり非常に緊迫している。盗聴法の改悪は市民活動を監視、管理する悪法で廃案しかない。」と発言。市民団体からは、憲法会議、日本山妙法寺、神奈川平和遺族会、出版労連、国民救援会、破防法・組対法に反対する共同行動、福島原発事故告訴団、盗聴法廃止ネットが次々アピールした。

 「ディビット・ケイ氏(国連特別報告者)による来日調査と表現の自由」と題し た院内集会には約80人が参加。秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士から「表現の自由の危機、国連は何を求めたのか」としてケイ氏の暫定的所見が示す意義について伺った。ディビット・ケイ氏の訪日調査は昨年11月、政府のドタキャン」 で延期になっていたものが実現、4月12日から18日まで公式調査を行い、19日に 政府に対して予備的勧告を公表。詳細な事実認識と改善すべきポイントを指摘しているが、押し付けがましくなくスマートな勧告になっているという。さらにケ イ氏が精力的に政府機関(法務省、最高裁、警察庁、海上保安庁ほか)やメディ ア(NHK、民間放送協会、新聞・雑誌協会ほか)、市民社会(NGO、ジャーナリ スト、弁護士ほか)など多数の人たちと会い、対話するなど綿密に調査したこと を紹介。その結果の所見は日本における表現の自由が重大な危機に瀕しているこ とを指摘し、メディアの独立性の確保を求めているほか、秘密保護法、ヘイトス ピーチ、自民党改憲草案、歴史教育と教科書、通信傍受法、選挙運動など多岐に 渡って提言していると話す。このことは日本の市民社会が表現の自由と知る権利 を回復し、民主主義的な政治課程を取り戻すことができるかどうかの瀬戸際に立っていることを示している。安倍政権による表現・言論の自由の抑圧が進んでい る状況において、メディア間の会社の枠を超えた連帯やそのためのジャーナリストのユニオンの設立、記者クラブ制度の廃止などを訴えるなど、所見は問題を的 確に指摘するだけでなく、処方箋まで示す画期的なものになっている。ケイ氏の提言は政府にとって大きな圧力になるので、市民も実現していくための動きかた をしていかなければならないと結んだ。

 国会議員は共産党衆議院議員の梅村さえこさんが参加、高市早総務相の「電波停止発言」を委員会で追及したと発言。(N)

憲法集会守る意思 より強く〜5.3憲法集会

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会も参加

 平和といのちと人権を考える「5.3憲法集会」が憲法記念日の5月3日、東京・江東区の有明防災公園で開かれ、参加した5万人の市民らが憲法を守っていく重要性を再確認した。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会も主催団体の一つとして運営の一端を担った。  

 きたがわてつさん、古謝美佐子さんのプレコンサートに続き、高田健さん(解釈で憲法9条壊すな!実行委)が開会宣言。ゲストとして菅原文子さん(辺野古基金共同代表)、むのたけじさん(ジャーナリスト)らがあいさつした。政党からは岡田克也民進、志位和夫共産、吉田忠智社民、小沢一郎生活の党と山本太郎となかまたちの各党代表が登壇。安倍政権に対抗し、憲法を守り抜く決意をそれぞれ披露した。  

 「戦争法廃止」「憲法を守れ」「安倍政権退陣」と書かれた赤、黄、青のそれぞれのプラカードを、参加者全員で頭上に掲げてアピールした後、青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、片岡遼平さん(NPO法人原子力資料情報室)、家平悟さん(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)、朝鮮高校生徒、嶋﨑量さん(日本労働弁護団)、奥田愛基さん(SEALDs)らがリレートークを展開した。  

 福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が、戦争法廃止を求めて進めている2000万人署名の途中経過として、現在まで1200万人分が集まったことを報告すると、会場からどよめきが起き、大きな拍手が沸き上がった。さらに、参院選で意思を表明することなど4項目の行動を提起した。  

 「秘密保護法」廃止へ!実行委は会場でブースを設けて同法の危険性を訴えたほか、同法やマイナンバーなどに関する書籍を販売した。(O)

5・9秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!

 国連特別報告者 報道の自由に重大な懸念を表明!
             5・9秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!
              -戦争法廃止!安倍政権の表現の自由の侵害を許さない!‐
 4月19日、安倍政権によるメディアへの規制が強まるなか、日本の表現の自 由について来日し調査をしていた国連のデービット・ケイ氏は暫定的な報告書 を公表しました。そのなかでケイ氏は、秘密保護法や高市総務大臣の「電波停 止」発言などのメディアへの圧力がメディアの自己検閲を生み出しており、日 本の「報道の自由に脅威」となっていると述べました。そして放送事業者に「 政治的公平」を求める放送法第4条は廃止し、政府はメディアへの規制をやめ るべきだとまで提言したのです。いまや国連、国際社会が取材・報道の自由、 知る権利など日本における表現の自由が危機にあることに重大な懸念を示しは じめています。国連、国際社会は、日本の表現の自由の危機をどうとらえ、何 を求めているのかを考える院内集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。      ★5・9秘密保護法廃止へ!国会前行動★ ■とき 2016年5月9日(月)12時~13時    ■ところ 衆議院第二議員会館前 ■主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会    ★「デービット・ケイ氏(国連特別報告者)による」★    ★    来日調査と表現の自由」院内集会    ★ ■とき   5月9日(月)13時30分~15時30分  ■ところ  衆議院第二議員会館第二会議室 ●お話し 「表現の自由の危機、国連は何を求めたのか」    海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)   ほか ●質疑 ●資料代 500円 ●主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ●連絡先 新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/ 5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改 悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡 会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する 市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)2)

表現の自由の侵害許すな!〜4.6「12・6を忘れない6日行動」

 秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」は4月6日、衆院第二議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに参院議員会館で院内集会を開催。秘密保護法と表現の自由についての発言を受け、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。  

 同法によって、特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、衆参両院に情報監視審査会が設置され、秘密指定について調査、審査を行う。先ごろ、審査会の初の報告書が両院議長に提出されたが、審査の中で政府の担当者が詳細な説明を拒み、結局、秘密指定適否の判断を見送らざるを得なくなったことが明らかになった。

 院内集会では、審査会メンバーの仁比聡平参院議員が報告に立ち、「1年間にわたる審査会活動が今回の報告書になったが、結局、国会のチェック機能は実際に は働かないことが現実となった」と述べた。さらに、審査会に問われているのは、国会の機関として国民の知る権利にこたえ、行政が何をやっているのか分かる ようにチェックすることとした上で「しかし現実には、このシステムが行政の仕組みの中に組み込まれてしまっている」と問題提起。「この秘密保全体制は断固 として廃止するしかない。全力で頑張り抜く」と語った。
 次に、高市早苗総務相の電波停止発言に抗議声明と公開質問状を送った民放労連から、書記次長の岩崎貞明さん(写真右)が「放送への圧力は許さない」と題して発言した。岩崎さんは、総務相の発言から抗議声明、その回答を受け再回答を求める質問状提出まで の経緯を語り、「放送法は放送の自由を守るための法律であり、放送番組の内容について放送局に対して制裁を科すというものではない」と指摘。「番組編集は 政治的に公平であることが求められるが、だれが公平性を判断するのか。政府は常にプレーヤーだが、現状ではレフェリーにもなっている」とし、圧力をやめる よう訴えた。

 続いて、東京経済大非常勤講師の寺中誠さん(写真左)が人権について説明。「国際人権法では、表現の自由という概念を広範に認めており、第19条1項で内心の自由 を制限されることのない絶対の自由だと定めている」としたうえで、表現の自由は制限されることがあるが、それは法律で定められたうえに、目的の正当性、手 段の合理性などいくつものハードルを超えた先にあるものだと指摘した。ほかに、公民館などの公共施設で最近目立っている表現の自由の規制について、ピースフォーラム湘南、「九条俳句」市民応援団、国民救援会が全国の現場の実情を報告した。

 

 国会前行動では、憲法を生かす会、北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会、共通番号いらないネット、新聞労連、破防法・組対法に反対する共同行動などから発言があった。国会前行動、院内集会合わせて延べ100人が参加した。(O)

メディア規制を許さない! 3・7「12・6を忘れない6日行動」の報告

 雨のなか、秘密法保護法廃止!戦争法廃止!、メディア規制許さない! との強い思いを胸に国会前行動には約40名の市民が参加しました。  

 国会会期中の「12・6を忘れない6日行動」は確実に定着してきてい ます。 この日の国会前行動には、島津幸広衆議院議員(共産党)議員が参加し、発言しました。海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団)、キリス ト者平和ネット、神奈川平和遺族会、マスコミ9条の会、破防法・組対法 に反対する共同行動、国民救援会、出版労連の岩崎書記次長など多くの方 が発言しました。

 メディア規制を許さない!広がる市民の声シンポジウムには、安倍政権のメディア規制に対して危機感を抱く多 くの市民が参加しました。 シンポジウムには、田村貴昭衆議院議員(共産党)、福島みずほ参議 院議員(社民党)が参加し、発言しました。  

 シンポジウムでは、まず田島泰彦さん(上智大学教員)が、メディア 規制と一体となって、安倍政権が進める市民監視が秘密保護法、盗聴法 改悪、マイナンバー、監視カメラという形でで進んでいること、そして この流れが、テロ対策の強化の名目で東京五輪に向けて強まりつつある ことを明らかにし、市民の自由と人権のための運動の重要性を訴えました。  次に、海渡雄一弁護士が、秘密保護法制定以降、メディア規制が強まりつつある中で、メディアが戦争法に反対する論陣をはり、戦争法の危険性を報道し続けたことに安倍政権は大きな打撃をうけ、こうした事態は繰り返させないという決意のもとで、情報統制の強化へと踏み込んでいることを明らかにしました。そして、こうした安倍政権のメディア規制に対して、メディアの中で頑張る記者などを激励するとともに、市民 自らが真実をネットなどで発信し、情報統制に抗していくことの大切さ を明らかにしました。

 続いて、新崎盛吾さん(新聞労連委員長)が自民党による言論弾圧の強まりのなかで、なんとかしなくてはならないという危機感が全国の新聞社のなかで共有されつつあることを明らかにしました。自民党は沖縄の琉球新報と沖縄タイムスが「左翼的」だと批判しているが、そういう問題ではなく、それは沖縄の二紙が軍事基地に反対する民意を反映し、 県民の支持をうけているからだと、と強く批判しました。確かに、安倍 政権の政権のメディア規制のなかで、メディアが大変な状況にあることに疑いはないが、市民にはメディアの全体がダメだからだダメというこ ことではなく、現場で頑張っている記者を支える、立場からかかわって もらいたいと訴えました。  

 最後に、岩崎貞明さん(民法労連)が高市総務大臣の「電波停止発言」 を憲法の保障する表現の自由を真っ向から否定するものと強く批判しまし た。昨年来、政府、自民党関係から「政治的公平であること」などをうたう放送法4条を根拠に放送局に行政指導を行うことを正当化する発言が相 次いでいるが、これは放送局を威嚇し、放送局を萎縮させようとするもの であり、認めることはできないと訴えました。  

 シンポジウムには90名の市民が参加し、安倍政権のメディア規制は許 さないという気持ちがあふれる集いになりました。 (T)

公文書管理法の問題点探る〜「12.6を忘れない6日行動」2.8の報告

 秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・ 6を忘れない6日行動」は2月8日、衆院第二議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに同会館でシンポジウムを開催。秘 密保護法とともに国民の知る権利行使で重要となる公文書管理法の問題点や、同法改正に向けた運動の在り方などを探った。

 秘密保護法で規定される特定秘密も公文書管理法の適用を受ける。公文書管理法は2011年に施行され、見直しの時期を迎えている。パネリストに獨協大法科大学院教授の右崎正博さん(右)、日弁連情報問題対策委員の斎藤裕さん(中央)、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さん(左)が登壇、実行委の海渡雄一弁護士がコーディネーターを務めた。  

 右崎さんは公文書管理法について、本来国民のためのものだが内容はそうなっていないと指摘。利用請求権を定めた第16条について「『国民からの請求があった場合には利用させなければならない』という表現にとどまっている。なぜ『権利がある』とはっきり書かなかったのか」と疑問を呈した。さらに「30年経過した公文書は原則として公開するものとする国際標準にのっとっていない。見直しの際にはぜひ盛り込んでもらいたい」と語った。  斎藤さんは、日弁連が見直しに向けて国に提出した意見書の内容を列挙し「第1条に『国民の知る権利の保障』を明記すべきだ」として、公務員の意識改革を促すとともに、第28条に定める公文書管理委員会が十分機能するものとなっていないことを挙げ「専門家の独自の判断によって調査できるなどの強い権限を持った公文書管理庁を創設する必要がある」と述べた。さらに、地方公共団体の文書管理促進の支援も指摘した。  

 三木さんは各省庁に情報公開請求した結果を踏まえ、法の改正は目的ではなく手段だと断言。「行政文書は公文書管理法の制定によって、国のものから国民のものになった。何のために文書を管理するのかを考え、市民が情報をどう求めていくかにかかっている」と語った。一方、公文書作成が政治レベルで徹底されない危険性を挙げ「たとえば与党の責任者と行政の上層部とのやりとりなどは漏れる可能性がある」とし、そこをどう埋めていくかといった課題を挙げた。  

 抗議行動では、清水忠史衆院議員(共産)をはじめ、新聞労連、許すな!憲法改悪・市民連絡会、キリスト者平和ネット、共通番号いらないネットなどの団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」などとシュプレヒコールを行った。

1月6日、内閣法制局に抗議と申し入れ〜12・6を忘れない6日行動

 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」は1月6日、参院議員会館前で抗議行動を行い、秘密保護法、戦争法の廃止などを訴えた。さらに内閣法制局に抗議の声明文とともに申し入れを行った後記者会見を開き、同局の文書管理のずさんさを指摘した。
 抗議行動には115人が参加した。参院情報監視審査会委員になった仁比聡平議員(共産)をはじめ、福島みずほ(社民)近藤昭一(民主)といった国会議員のほか、各市民団体の代表者がそれぞれの立場から安倍政権を批判。各団体ののぼり旗がはためく中、国会議事堂に向かって「戦争法廃止!」「知る権利奪う秘密法廃止!」とシュプレヒコールを行った。

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使のための閣議決定案文の意見事務で、内閣法制局が検討過程の記録を残さなかったことが全国紙に報道されたことを受け て、実行委はこの後、同局に抗議声明とともに申し入れ書を持参、応対した礒岡章子総務課専門官に手渡した。内容は▽記録を残さなかったことが公文書管理法 に違反しているという認識がないようだが、その理由は▽依頼された意見事務について翌日に電話回答したとのことだが、どんなメンバーがどのように検討して 回答したのか▽今後も記録を公文書として残す考えがないのか―の3項目。礒岡専門官は応対の中で「法律に違反したという認識はない」などと言明する一方、 文書に残すかどうかは「ケースバイケース」と述べるにとどまり、約1時間に及んだ実行委メンバーとのやりとりはかみ合わない場面が目立った。
 続いて衆院第二議員会館で、新聞労連、出版労連、民放労連の代表者も加わって記者会見を行い(写真)、同局での申し入れの経過などを報告した。同局では「検討して回答する」としており、回答が来次第、内容をチェックし、対応を検討する。(O)

20151225 内閣法制局の公文書管理法違反に抗議する「声明」.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 150.5 KB

情報の自由は基本的な人権〜藤田早苗さんと語り合う会

 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催の「藤田早苗さんを囲んで語り合う会」が12月17日、東京・文京区のアカデミー茗台で開かれ、英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さんが、情報を受け伝えることの重要性、英国に比べ人権意識が低い日本の現状を指摘した。
 表現の自由を調査する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏(米国)が調査のため今月来日する直前に日本政府から延期の申し出があり、調査は結局実現しなかったが、藤田さんは国際人権法が専門でケイ氏来日を働きかけていた人物。「日本政府は10月に受け入れを表明していたにもかかわらずドタキャンした」と憤る藤田さんは、1999年からの英国留学中に、テレビで一般の市民が堂々と自説を述べる姿に感動し、人権の重要性を実感したという。46年の第1回国連総会で「情報の自由は基本的な人権であり、国連が関与するすべての自由の試金石である」と決議された「情報にアクセスする権利」を例に挙げ、「情報に関する自由は世界人権宣言の19条 にも明記され、しかも日本国憲法より詳しく表記されている」と日本の人権に関する法整備の遅れを指摘した。人権を侵害された個人が国内ルールで救済されな かった場合に利用できる国連の個人通報制度に関し、「日本政府が人権条約の選択議定書を批准していないため、日本人はこの制度を活用できない」と述べ「憲 法9条だけでなく21条、36条、97条も大事。市民レベルで声を上げ、政府に働きかけていかなければならない」と訴えた。(O)

権力監視の重要性示す〜12月6日 保阪正康さんが講演

 秘密保護法制定からの2年間を振り返り今後を展望する集会が12月6日、東京・渋谷区の千駄ケ谷区民会館で開かれ、ノンフィクション作家の保阪正康さんが「秘密法と戦争法がつくる『準戦時体制』とは何か」と題して講演した。
 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の「12・6を忘れない6日行動」の一環として開催。保阪さんはこれまで政治的な主義主張は掲げないとしてきたものの、戦争法(安全保障関連法)に強い危機感を抱き、反対の立場を鮮明にしている。保阪さんは戦前、戦中の日本について、軍事が政治をコントロールし、軍が特攻作戦と玉砕作戦を遂行したと特徴を挙げ、「この愚かな考えを私たちは次代に語り継いでいかなければならない」とする一方「政治が軍事をコントロールすべきだし、軍事をつかさどる人は兵士を特攻や玉砕で死なせてはならない」と持論を展開。「安倍政権になって、社会が軍事主導体制に向かっている気がする」と懸念を示した。
 さらに戦前の特徴として▽軍が教育に介入し▽情報を一元化し▽治安維持法の取り調べなどに暴力を使い▽立法化で弾圧して、国民を枠にはめようとしてきた―とし、「われわれ国民は、国家によって枠を作られていないか、感じ取っていかなければならない」と、常に勘を鋭くし、想像力を働かせて監視していく重要性を指摘した。戦後70年たったことについては「熱いお湯に手を入れればやけどしてしまう。『やけどするよ』と言ってくれる人がいればけがせずに済むが、時間がたってそれを語る人がいなくなると、知らずにやけどする人が出てきてしまう」と例を挙げ、次世代に伝承していく必要性を語った。会場からの質問を受け、「日本の未来を変えるほどの大きな問題にも無関心な人がある程度いるのは仕方ない。賛成と反対のそれぞれ一部の人を除いた中間層にいかに理解してもらうかが大事。そのための運動に取り組んでほしい」と締めくくった。
 続いて、英エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんが「国際社会からみた日本の表現の自由」と題して特別アピール。新聞労連中央執行委員長の新崎盛吾さん、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の筑紫建彦さん、共通番号いらないネットの宮崎俊郎さん、盗聴法廃止ネットの岸田郁さんが発言した。講演に先立ち、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会の海渡雄一弁護士が、委員会のこれまでの取り組みと今後の活動についての報告を兼ねてあいさつした。会場には135人の市民が詰めかけ、保阪さんの話に時折相づちを打ちながら聞き入っていた。(O)

『情報公開法』『公文書管理法』から『特定秘密保護法』の廃止に迫る.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 542.8 KB