市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

　個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで２０２０年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが５月２７日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。５９ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

◆日時：４月１２日（金）１２：００～１３：３０

◆場所：衆議院第２議員会館　第１会議室

◆主催：共通番号いらないネット

＊今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う３つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

＊第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

＊ 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

＊第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

＊ これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では１～２ 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

◆お話　小倉利丸さん （盗聴法に反対する市民連絡会）

◆運動の現場から 　

★共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会） 原田富弘さん

★すべての基地にNOを！ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時：2019年1月12日（土）15時30分〜18時

◆会場：かながわ県民センター301号室

◆資料代　500円

◆主催：監視社会を考える1.12集会実行委員会 　盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由（集会・ 結社の自由）を脅かすようになってきました。

　特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

　一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO！3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日（水）、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき　5月16日（水）午後7時～ ■ところ　前原暫定集会施設１階A室（小金井市役所本庁前） ■連絡先　日本国民救援会三多摩総支部 　TEL/FAX042-524-1532　→チラシ

　3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止！実行委員会と共謀罪NO！実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ！「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める！」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

2017年2月15日　http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

■第１回「共謀罪の何が問題か」
2月1日（水）16:00～17:30　参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん（弁護士護士）など
■第２回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日（木）12:00～13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん（ルポライター）
青木 理さん（ジャーナリスト）
佐高 信さん（評論家）
山田健太さん（日本ペンクラブ・専修大学教授）
中野晃一さん（上智大学教授）
太田啓子さん（明日の自由を守る若手弁護士の会）
孫崎 享さん（評論家）
海渡雄一さん（弁護士）など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人（1/24現在・順不同）
糸数慶子（参）、伊波洋一（参）、逢坂誠二（衆）、小宮山泰子（衆）、
階猛（衆）、杉尾秀哉（参）、照屋寛徳（衆）、仁比聡平（参）、初鹿明博（衆）、
真山勇一（参）、森ゆうこ（参）、山添拓（参）、山本太郎（参）、福島みずほ
（参）など
連絡・問い合わせ：福島みずほ事務所（電話03-6550-1111 担当：中島）

監視社会を考える連続学習会第三回　「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」　 ◆日時：2017年 1 月24 日（火）18時30分～　 ◆会場：文京シビックセンター四階ホール ◆講師：武藤糾明さん（弁護士　日弁連情報問題対策委員会副委員長） ◆資料代：500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219（久保・盗聴法廃止ネットワーク） 080-5052-0270（宮崎・共通番号いらないネット)

◆日時：12月8日（木）18時30分～　文京区民センター２Ａ ◆資料代：500 円 ◆講師：佐竹靖紀さん（弁護士） ◆報告 ：白石 孝さん（プライバシー・アクション代表） 「市民運動・労働運動監視にGPS使用～韓国版盗聴法の実態～」