<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2021年

4月

10日

4・27 国会議員会会館前行動

4・27国民総背番号制と個人情報の一元的管理を狙う デジタル監視6法案に反対する国会議員会館前行動

■とき:4月27日(火)12時〜13時

■ところ:参議院議員会館前 ■挨拶:国会議員

■呼びかけ: 戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会  共謀罪NO!実行委員会  デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク  デジタル関連法案反対連絡会  NO!デジタル庁

<院内集会>

■とき:4月27日(火)13時30分〜15時30分

■ところ:衆議院議員会館会議室

■講師:交渉中

■共催 共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会  NO!デジタル庁

2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf
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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2021年

4月

10日

4・27 国会議員会会館前行動

4・27国民総背番号制と個人情報の一元的管理を狙う デジタル監視6法案に反対する国会議員会館前行動

■とき:4月27日(火)12時〜13時

■ところ:参議院議員会館前 ■挨拶:国会議員

■呼びかけ: 戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会  共謀罪NO!実行委員会  デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク  デジタル関連法案反対連絡会  NO!デジタル庁

<院内集会>

■とき:4月27日(火)13時30分〜15時30分

■ところ:衆議院議員会館会議室

■講師:交渉中

■共催 共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会  NO!デジタル庁

2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

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2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

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2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

マスコミ各社が大きく報道

NHKはじめ、11.21大集会をマスコミ各社は大きく報道しました。わかる範囲でまとめました。

********************************
★NHK

特定秘密保護法案に反対 大規模集会
11月21日 21時26分

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。
参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。

集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ1万人が集まりました。
はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。
参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。
38歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。
集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。

★時事通信

「情報隠し」反対1万人=秘密保護法案「希代の悪法」-撤回求め集会・東京

集会に参加し、特定秘密保護法案反対を訴える人々=21日午後、東京都千代田区

 政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日、東京都内で開かれた。主催者発表で1万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。
 東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が「今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか」と呼び掛けた。
 登壇した作家の落合恵子さんは「どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた」と批判。上智大の田島泰彦教授は「(戦前の)治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる」と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。
 集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。「何でもかんでも秘密にするな」「自由のない国、絶対反対」などと声を合わせた。(2013/11/21-21:48)

★ 北海道新聞

1万人廃案叫ぶ 東京・日比谷で集会 秘密保護法案(11/21 20:05、11/22 00:13 更新)
特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち=21日午後、東京・日比谷野外音楽堂 特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち=21日午後、東京・日比谷野外音楽堂
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 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日夜、東京・日比谷公園で開かれた。今国会での成立が濃厚となる中、参加者は「国民の命と安全を脅かす悪法」を世論を盛り上げて廃案に追い込もうと訴えた。 

 市民グループの「平和フォーラム」や「秘密法反対ネット」、新聞労連など5団体が呼びかけ、約1万人(主催者発表)が集まった。 

 主催者を代表して海渡(かいど)雄一弁護士(東京)は「法案は秘密指定期間を最長60年とするが、ここにいる人のどれくらいが60年後も生きているか。ふざけるなと言いたい」と怒りとともに撤回を求めた。 

 「秘密法に反対する学者・研究者連絡会」の田島泰彦上智大教授は「かつての治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員が萎縮して情報が出にくくなり、取材の自由や知る権利が損なわれる」と強く批判した。 

 法案の衆院通過が間近に迫る中、作家の落合恵子さんは「私たちは崖っぷちにいる。それでも、これだけ多くの人が集まった。力を尽くそう」と訴えた。 

 民主、共産など野党の国会議員も約30人が参加。「国会の中で阻止するのは非常に難しい状況。皆さんの力が必要だ」と呼びかけた。この日は東京以外でも全国10カ所以上で反対集会が開かれた。 


秘密保護法案:反対集会に1万人 日比谷野音、入りきれず

★ 毎日新聞 2013年11月21日 21時46分(最終更新 11月22日 00時03分)







特定秘密保護法案への反対を訴えて集まった人たち=東京都千代田区で2013年11月21日午後6時41分、丸山博撮影 
特定秘密保護法案への反対を訴えて集まった人たち=東京都千代田区で2013年11月21日午後6時41分、丸山博撮影

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 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が21日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。

 市民団体や労組による実行委員会が主催し、日本弁護士連合会が後援。約1万人(主催者発表)が参加し、会場に入りきれない人もいた。研究者や弁護士も発言し、青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意(しい)的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。民主、共産、社民、無所属の国会議員約30人も参加した。

 参加者はその後、国会などに向けて二手に分かれてデモ行進をした。

 この日は全国13カ所で同様の集会が行われた。【日下部聡】

★朝日新聞
「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会
2013年11月22日00時44分
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 【動画】特定秘密保護法案に反対 名古屋の集会に2千人=高橋雄大撮影
 写真・図版特定秘密保護法案に反対する集会で声を上げる人たち=21日午後6時43分、東京都千代田区、遠藤啓生撮影
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  21日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。

法案への意見投稿はこちら 
 市民ら約1万人が参加(主催者発表)した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。

 上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れに逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行進して「知る権利を脅かすな」と訴えた。

 参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん(73)は原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」。

 大阪市の京阪電鉄・JR京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの5団体約25人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案への反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん(59)は「原発事故でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されていたら、何が危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

 名古屋市中区の久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催した抗議集会には、約2千人が集まった。フェイスブックで集会を知ったという津市の無職立川幸生さん(64)は「国民の大多数が反対しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言できるという基本的人権に影響があると思う」。

★


【秘密保護法案】 各地で反対の集会やデモ  「廃案を求め声広げよう」「憲法守れ」

 

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 特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち=21日午後、東京・日比谷野外音楽堂  
▼秘密保護法案反対で1万人集会 東京・日比谷 
 市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が21日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約1万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。

 「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子(おちあい・けいこ)さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。

 憲法学者の青井未帆(あおい・みほ)学習院大教授は「恣意(しい)的な運用がされてしまったらそれを抑えるだけの仕組みが備わっていない恐ろしい法案だ」と指摘。海渡雄一(かいど・ゆういち)弁護士は与野党間の修正協議に触れ「ふざけるなと言いたい。もともとの法案より悪くなっている」と訴えた。

 超党派の国会議員約30人も出席。会場の外にも参加者があふれた。

 (2013年11月21日、共同通信)


【東京新聞】
◆「憲法違反の悪法だ」 「ストップ秘密保護法案」前橋でデモ
 「憲法違反の悪法。廃案に」―。国家機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対するデモが二十日、前橋市の中心部一帯であり、横断幕やプラカードを掲げた市民ら約百人が声を張り上げた。福島県に足を運んだ脱原発派や、県内の上空を飛ぶ米軍機などの騒音問題に取り組む人も参加。それぞれの思いから危機感を訴えた。 (菅原洋)

 「法案が成立すると、政府が事故や放射性物質などに関する都合の悪い情報を指定して隠すのではないか」。渋川市の宮下歌子さん(74)が指摘した。

 宮下さんは東京電力福島第一原発事故の四カ月後に福島県飯舘村に入り、事故の影響に苦しむ人々の姿を目の当たりにした。今年九月には原発間近の同県富岡町を訪れ、「事故が依然としてコントロールできていない」と実感。情報が閉ざされかねない危うさを感じ、デモに加わった。

 前橋市の大川正治さん(70)は、県内の上空で米軍機などが飛行訓練し、騒音問題が起きていることから、政府に関係資料を情報公開請求。しかし、半分以上が黒塗りだった。

 大川さんはその資料を手に、「こうした情報が秘密保護法で指定されると、全てが黒塗りになるのではないか。戦前の軍国主義に歴史の流れが逆戻りするようだ」と強調した。………(2013年11月21日)<記事全文>
  【写真】特定秘密保護法案に反対してデモをする市民ら=前橋市で


【中国新聞】
◆秘密保護法案の廃案訴え集会
   政府が今国会での成立を急ぐ特定秘密保護法案に反対する集会とデモ行進が21日、広島市の中心部であった。市民団体「STOP!国家秘密法広島ネットワーク」が主催。国民の「知る権利」が侵されるとの危機感から、同法案の廃案を訴えた。

 中区の原爆ドーム前での集会には約250人が参加。ネットワーク共同代表の山田延広弁護士は「何が特定秘密で、何が犯罪の対象か全く分からない。廃案を求める市民の声を広げよう」と呼び掛けた。………(2013年11月21日)<記事全文>
  【写真】特定秘密保護法案に反対し、広島市中心部をデモ行進する市民たち


【琉球新報電子版】
◆秘密法案撤回求め緊急集会 平和運動センター
 沖縄平和運動センター(山城博治議長)は21日、那覇市泉崎の県庁前県民広場で、国会で審議中の特定秘密保護法案に反対する「STOP!『秘密保護法』緊急集会」を開いた。約120人が参加し「特定秘密保護法案を撤回せよ」「憲法を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。一方、参加した県議らは「県議会でも(反対の立場で)協議したい」と話した。
  山城議長は特定秘密保護法案について「沖縄の基地反対運動などを圧殺し、民主主義や憲法の理念を否定する法案であり、絶対に通してはいけない。法案を廃案にする大きな運動をつくろう」と声を張り上げた。【琉球新報電子版】(2013年11月21日)<記事全文>
  【写真】特定秘密保護法案に反対し抗議の声を上げる参加者ら=21日、那覇市泉崎の県庁前県民広場