<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
PDFファイル 109.3 KB
21_5_6_市民団体共同声明.pdf
PDFファイル 80.5 KB

2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
PDFファイル 226.3 KB

2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

デジタル監視反対共同声明.pdf
PDFファイル 124.9 KB

2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf
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2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
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2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
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2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
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2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

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2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

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2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

続きを読む

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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中央公聴会や全国各地での地方公聴会を開け!

【中央公聴会や全国各地での地方公聴会を開け!26日衆院通過を許すな!】
東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
稀代の超悪法「秘密保護法案」の衆院審議が、いよいよ大詰めを迎えてい
ます。衆院国家安全保障特別委員会は、週明け25日(月)午前10時~12時
55分に福島市のホテル辰巳屋で、閉じられた地方公聴会を開催します。
(※後半に福島市での地方公聴会の概要を付けましたのでご参照ください。
馬場有・浪江町長や佐藤和良・いわき市議が陳述人になっています)
終了後、国会に戻り、18時20分から10分程度の委員会を開き、与党と維新、
みんなの党で合意した修正案の趣旨説明のみを行い、その後の理事会で採
決日程を協議することになっています。

「26日採決」へ攻防大詰め=民・維、徹底審議要求-秘密法案
(11月23日、時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112300166

上記の記事中にはこんなくだりもあります。

「こうしたことから、与党内では「維新の協力が得られるなら、衆院通過
は28日か29日でもいい。会期も数日間延長することも検討しないといけな
い」(公明党幹部)との声が漏れ始めた。与党は25日、首相官邸サイドと
も協議して採決日程を最終判断する。」

この法案に責任を負うべき菅義偉官房長官が出席を拒否し、森雅子「担当」
大臣は、あいまいかつ無責任な答弁を繰り返しています。本来なら、撤回
して出し直すのが筋でしょう。

強引な採決を一日でも長く食い止めることが、廃案ないし継続審議への道
を切り開きます。拙速な委員会・本会議採決を許さないために、手を緩め
ず、出来ることをやりましょう。

★特別委員会の野党および公明党の理事、そして維新の会やみんなの党の
幹部たちに対して、週末中に例えば以下のような最低限(!)の要求を、
ファックス等でぶつけてください。とりわけ、維新の会には、拙速な採決
に抵抗するようクギを刺さなければいけません(もちろん、お粗末な「修
正合意」への抗議もどうぞ)。

◆福島公聴会は意見陳述者、傍聴者も限られ、インターネット中継もされ
ないなど、極めて閉じられた、「公聴会」の名に値しないものです。今か
らでも傍聴者を拡大し、インターネット中継を入れてください。

◆福島のみで地方公聴会を開催するのは不十分です。アリバイづくりでは
なく、全国各地での地方公聴会や中央公聴会をきちんと開催して、広く市
民の声を聞いてください。

◆民主党の対案に関する審議も始まったばかり、さらに、25日夕方に4党
共同修正案が出されようとしています。修正案に対する懸念も多く指摘さ
れる中、議論はまさにこれからです。与党が26日にも衆議院通過を目指す
のはあまりにも強引です。慎重かつ十分な審議を行ってください。

【特別委員会の野党および公明党の理事】
・大島敦(民主)
(FAX)03-3508-3380 (TEL)03-3508-7093

・藤井孝男(維新)
(FAX)03-3508-3815 (TEL)03-3508-7015

・上田勇(公明) 
(FAX)03-3508-3234 (TEL)03-3508-7234

【維新の会】
・松野頼久(国会議員団幹事長)
(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040

・片山虎之助(同政調会長)
(FAX)03-6551-0418 (TEL)03-6550-0418

・小沢鋭仁(同国対委員長)
(FAX)03-3591-2735 (TEL)03-3508-7641

維新の会へのご意見
https://j-ishin.jp/contact/

【みんなの党】
・渡辺喜美(代表/衆院・栃木)
(FAX)03-3508-3906 (TEL)03-3508-7426
西那須事務所
(FAX)0287-36-1455 (TEL)0287-36-3636 
(メール) yoshimi@nasu-net.or.jp

・浅尾慶一郎(幹事長/衆院・神奈川)
(FAX)03-3508-3521 (TEL)03-3508-7251

・水野賢一(政調会長/参院・千葉)
(FAX)03-6551-0519 (TEL)03-6550-0519

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【国家安全保障に関する特別委員会 福島地方公聴会】
11月25日(月) 10時~12時55分
会場:ホテル辰巳屋(福島市栄町5-1)

<プログラム(22日夕方時点)>
額賀団長あいさつ

[意見陳述者の意見陳述(各10分、計1時間10分/陳述順)]
馬場有(浪江町長)
槇裕康(福島弁護士会副会長)
二瓶由美子(桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授)
名嘉幸照(株式会社東北エンタープライズ会長)
畠中信義(いわき短期大学と特任教授)
荒木貢(弁護士)
佐藤和良(いわき市議会議員)

[意見陳述者に対する質疑(各15分、計1時間45分)]
今津寛  (自民)
未定   (民主)
丸山穂高 (維新)
未定   (公明)
畠中光成 (みんな)
赤嶺政賢 (共産)
玉城デニー(生活)

・意見陳述者はあらかじめ政党が推薦。
・傍聴券は50枚のみ。事前に各政党に割り当て(およそ:自民20枚、民主
9枚、維新9枚、公明3枚、みんな2~3枚、共産2枚、生活2枚)。政党とつな
がりを持たない一般市民は事実上締め出し。
・森雅子担当大臣の出席はなし。
・通常の委員会や参考人質疑で行われているインターネット中継はなし。
(市民の要請を受けて、赤嶺政賢議員が理事会で中継するよう発言したも
のの、取り入れられず。)

<参考>
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】
米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に(11月23日、共同)
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php

【社説】廃案にするしか道はない  特定秘密保護法案(11月22日、北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/505687.html

特定秘密保護法案を問う:国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを
(11月22日、神奈川新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000019-kana-l14