<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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国連拷問禁止委員ドマ氏来日講演会企画

〔海渡雄一より〕
以下のとおり,ドマ国連拷問禁止
委員会委員を招聘し日弁連主催の
国際人権セミナー(3月4)及び
院内集会(3月6日)を開催する
こととなりました。 ドマ氏は昨年の拷問禁止委員会の
審査で、日本の刑事司法とりわけ
自白偏重の代用監獄制度、可視化
されない取調、証拠開示の不十分
さなどを強く批判し、日本の刑事
司法は「まるで中世のようだ」と
評しました。
秘密保護法違反で逮捕された被疑者が、取調で苛酷な取扱を受け、ウソの自白を
させられたりしないためにも、我々は秘密保護法の廃止に取り組むだけでなく、
刑事司法全体の改革のゆくえにも注目していく必要があると思います。

昨年の委員会の審査から1年以内に日本政府は主要な勧告に対してフォローアッ
プの報告の提出を求められています。その報告提出期限が近づく中、委員会と日
本政府との建設的な対話の機会を持ち、日本の刑事司法・拘禁制度の改革の方向
性について議論するため、ドマ委員が来日されます。この来日の機会に日弁連主
催で、市民向けのセミナーと院内集会を開催することとなりました。

なお、3月4日のセミナーには、映画「それでもボクはやってない」の周防正行
監督も出席されるとのことです。
取調の可視化も進まず、証拠開示も限定的な、日本の刑事司法のガラパゴス化し
た実態を、国際機関の立場から、厳しく指摘して下さる場となると思います。
ぜひ、多くの関心を持たれる市民の皆さんのご参加をお待ちします。

なお、ジャーナリストの皆様には、3月5日午後2時頃 東京拘置所視察、3月
6日午後3時頃 原宿警察署留置場視察予定となっており、また、視察後の3月
6日午後5時から、参議院の102会議室で記者向けの記者会見が予定されてい
ることをお知らせします。

昨年の拷問禁止委員会の審査については下記のブログをご参照下さい。
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-6861.html
http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2013/06/65110858fa50438e638cbdacf07bc1fc.pdf

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ドマ国連拷問禁止委員会委員を招聘しての「国際人権セミナー(3/4)及び院
内集会(3/6)」の御案内

◇国際人権セミナー「国際水準からみた日本の人権-国連拷問等禁止条約政府報告書
審査をどう活かすか-」◇
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140304.html

 2013年5月17~22日にジュネーブの国連本部で国連拷問等禁止条約に基
づく第2回日本政府報告書審査が行われました。その結果示された日本政府に対す
る総括所見は,難民問題,刑事司法,死刑・刑事拘禁制度,日本軍「慰安婦」問
題・人身取引問題,精神医療等の諸問題に関して,国際人権基準に照らして厳しい
批判を内容とするものでした。
 この度,国連拷問禁止委員会委員であるドマ(Domah, Satyabhooshun Gupt)氏を招
聘し,今回の総括所見を受けて、日本政府が求められている改革の内容についてお
話いただき,私たちの活動の方向性についても討議する場としたいと思います。
 本セミナーの最後には,質疑応答の時間も設けています。是非,御参加くださ
い。

●日時 2014年3月4日(火)17時30分~20時00分

●場所 弁護士会館17階1701AB会議室

●参加費等 要事前申込・参加費無料

●参加対象者 弁護士,司法修習生,NGO関係者,報道関係者

●申込 チラシ兼申込書に記入の上,2月26日(水)までに
FAX(03-3580-9840)へお申込みください

<弁護士のテレビ会議接続について>
地方弁護士会よりテレビ会議での参加を希望する弁護士は,添付のチラシ兼申込書
に記載されている「テレビ会議での参加」へ接続を希望する弁護士会の記入をお願
いします。接続について,日弁連事務局より御連絡させていただきます。

【日弁連HP】※詳細は以下のURLから御確認いただけます。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140304.html

●主催 日本弁護士連合会

●問合せ先 日本弁護士連合会企画部国際課
        TEL:03-3580-9741
        FAX:03-3580-2866

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◇院内集会「国連拷問等禁止条約政府報告書審査をどう活かすか」◇
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140306_2.html

 2013年5月17~22日にジュネーブの国連本部で国連拷問等禁止条約に基
づく第2回日本政府報告書審査が行われました。その結果示された日本政府に対す
る総括所見は,難民問題,刑事司法,死刑・刑事拘禁制度,日本軍「慰安婦」問
題・人身取引問題,精神医療等の諸問題に関して,国際人権基準に照らして厳しい
批判を内容とするものでした。
 この度,日本弁護士連合会は,日本国内の人権状況の改善のため,国連拷問禁止
委員会委員であるドマ(Domah, Satyabhooshun Gupt)氏を招聘し,今回の総括所見を
受け,日本政府が求められている改革の内容についてお話しいただきます。多くの
方の御来場をお待ちします。

●日時 2014年3月6日(木)午後0時~午後2時

●場所 参議院議員会館1階 講堂

●参加費等 要事前申込・参加費無料

●申込 チラシ兼申込書に記入の上,2月26日(水)までに
FAX(03-3580-9840)へお申込みください
【日弁連HP】※詳細は以下のURLから御確認いただけます。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140306_2.html
●主催 日本弁護士連合会
●問合せ先 日本弁護士連合会企画部国際課
        TEL:03-3580-9741
        FAX:03-3580-2866