STOP！「秘密保護法」
2021年
5月
10日
月
デジタル監視法反対市民団体共同声明 １２５団体が賛同
2021年
4月
23日
金
デジタル監視６法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い
参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。
2021年
3月
28日
日
NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」
★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」
<国会前行動>
●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時
●場所:衆議院第2議員会館前
●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
★<院内集会>デジタル庁と監視社会★
●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分
●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」
●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
2021年
3月
20日
土
３・２４院内集会「NO!デジタル庁」
３・２４NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−
■とき：３月２４日（水）１５時〜１６時３０分
■会場：衆議院第一議員会館第５会議室
■審議状況報告：国会議員から
■お話：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウスリ理事長）「 改正個人情報保護法の問題点」（仮）
■発言：市民団体
■主催：NO！デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保）
菅政権は３月中にデジタル庁６法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす６法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。
2020年
11月
22日
日
12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~
2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。
●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。
●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。
Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)
NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj
2020年
11月
14日
土
なんでもデジタル庁ですすめていいの？ マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会
菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます！
●日時 ２０２０年１１月２１日（土曜日）１４時から１６時４５分まで
●会場 在日本韓国ＹＭＣＡ ９階国際ホール
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png （所在地 東京都千代田区猿楽町２－５－５）
●交通 ・ＪＲ中央線「水道橋駅」東口徒歩６分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」Ａ１出口徒歩７分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」Ａ５出口徒歩７分 ・ＪＲ中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩９分
●報告
・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する 宮崎俊郎（共通番号いらないネット）
・医療のデジタル化の狙いは何か 吉田 章（東京保険医協会）
・教育のデジタル化の狙いは何か 外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会）
・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化 原田富弘（共通番号いらないネット）
●資料代 ５００円
★集会は、どなたでも参加できます。
●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf
▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf
▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg
●主催 共通番号いらないネット（電話 ０８０－５０５２－０２７０ 宮崎）
●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、 共謀罪ＮＯ！実行委員会
▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289
▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992
2020年
10月
19日
月
デジタル庁にご用心（海渡雄一）
=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)
●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ！」と書き込んだ方でもある。
すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。
●政府の説明
まず、政府は、
１）経済・生活：台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
２）行政：厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
３）働き方：コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
などを、政策推進の理由に挙げる。
コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名（半分は各省庁、半分は民間）が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。
●デジタル庁創設の公式の目的
公式の目的は
１）マイナンバーカードの活用・拡大
２）迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
３）コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
４）国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。
●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。
●多くのカードの統合化か検討されている
添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。
2020年
4月
01日
水
「監視社会」パンフレット発行
３月２５日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」
監視社会パンフができました。
このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 ４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。
共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A５判６４ページ。 頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。
ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。
●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり
●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が 確立しつつある ─海渡雄一
●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎
●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫
●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘
●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛
●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子
●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸
◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告
2020年
1月
19日
日
【東京】1/23（木）-30（木） 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」
座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム
▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演！ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。
▼出演 熊野善啓、阿比留丈智（以上、チャリT企画）／丸尾 聡、石崎和 也（動物電気）、谷仲恵輔（JACROW）／川端さくら（乙女装置）、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき／石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人（放課後ランナー）、高野将大／他
▼アクセス 座・高円寺１ 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催：劇団チャリT企画 提携：ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺 後援：杉並区 助成：芸術文化振興基金
▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00
★／19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00
★／19:00 1/30(木)14:00
▼料金（整理番号付き自由席・税込） 一般3,800円 学生2,500円／高校生以下1,000円（劇団のみ取扱い、要身分証）
▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話：070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html
2019年
11月
05日
火
プライバシーを守るための市民団体共同声明
みなさま
市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。
＜院内集会＞■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室 ■お話 指宿信さん（成城大学法学部教授） 海渡雄一さん（弁護士） ■主催 呼びかけ・賛同団体
2021年
4月
23日
金
デジタル監視６法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い
参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。
2021年
3月
28日
日
NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」
★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」
<国会前行動>
●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時
●場所:衆議院第2議員会館前
●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
★<院内集会>デジタル庁と監視社会★
●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分
●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」
●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
2021年
3月
20日
土
３・２４院内集会「NO!デジタル庁」
３・２４NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−
■とき：３月２４日（水）１５時〜１６時３０分
■会場：衆議院第一議員会館第５会議室
■審議状況報告：国会議員から
■お話：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウスリ理事長）「 改正個人情報保護法の問題点」（仮）
■発言：市民団体
■主催：NO！デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保）
菅政権は３月中にデジタル庁６法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす６法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。
2020年
11月
14日
土
なんでもデジタル庁ですすめていいの？ マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会
菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます！
●日時 ２０２０年１１月２１日（土曜日）１４時から１６時４５分まで
●会場 在日本韓国ＹＭＣＡ ９階国際ホール
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png （所在地 東京都千代田区猿楽町２－５－５）
●交通 ・ＪＲ中央線「水道橋駅」東口徒歩６分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」Ａ１出口徒歩７分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」Ａ５出口徒歩７分 ・ＪＲ中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩９分
●報告
・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する 宮崎俊郎（共通番号いらないネット）
・医療のデジタル化の狙いは何か 吉田 章（東京保険医協会）
・教育のデジタル化の狙いは何か 外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会）
・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化 原田富弘（共通番号いらないネット）
●資料代 ５００円
★集会は、どなたでも参加できます。
●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf
▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf
▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg
●主催 共通番号いらないネット（電話 ０８０－５０５２－０２７０ 宮崎）
●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、 共謀罪ＮＯ！実行委員会
▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289
▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992
2020年
10月
19日
月
デジタル庁にご用心（海渡雄一）
=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)
●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ！」と書き込んだ方でもある。
すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。
●政府の説明
まず、政府は、
１）経済・生活：台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
２）行政：厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
３）働き方：コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
などを、政策推進の理由に挙げる。
コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名（半分は各省庁、半分は民間）が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。
●デジタル庁創設の公式の目的
公式の目的は
１）マイナンバーカードの活用・拡大
２）迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
３）コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
４）国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。
●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。
●多くのカードの統合化か検討されている
添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。
2020年
4月
01日
水
「監視社会」パンフレット発行
３月２５日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ１冊でわかる監視社会」
監視社会パンフができました。
このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 ４コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。
共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A５判６４ページ。 頒価３００円、１０冊以上は１冊１５０円（送料実費）、１００冊以上は送料無料。
ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。
●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり
●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が 確立しつつある ─海渡雄一
●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎
●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫
●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘
●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛
●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子
●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸
◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告
2020年
1月
19日
日
【東京】1/23（木）-30（木） 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」
座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム
▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演！ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。
▼出演 熊野善啓、阿比留丈智（以上、チャリT企画）／丸尾 聡、石崎和 也（動物電気）、谷仲恵輔（JACROW）／川端さくら（乙女装置）、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき／石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人（放課後ランナー）、高野将大／他
▼アクセス 座・高円寺１ 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催：劇団チャリT企画 提携：ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺 後援：杉並区 助成：芸術文化振興基金
▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00
★／19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00
★／19:00 1/30(木)14:00
▼料金（整理番号付き自由席・税込） 一般3,800円 学生2,500円／高校生以下1,000円（劇団のみ取扱い、要身分証）
▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話：070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html
2019年
11月
05日
火
プライバシーを守るための市民団体共同声明
みなさま
市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。
＜院内集会＞■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室 ■お話 指宿信さん（成城大学法学部教授） 海渡雄一さん（弁護士） ■主催 呼びかけ・賛同団体
防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして２４日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許 しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。
声明
201４年3月４日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野 敏陽
安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ
防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして２４日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。
琉球新報は2月２３日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じた。防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、２３日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と話した。
政府が昨年、南西諸島の防衛体制強化として警備部隊新設の方針を明らかにして以来、配備先として石垣や宮古、奄美が有力視されている。これはすでにメディア各社が報じ、賛否両論の議論が起きている。部隊がどこに配備されるのか、政府は明らかにしないままだが各地元では切実な関心事になっている。こうした中、琉球新報は独自の取材で現状を報じたのであり、それが「事実と異なる」ならば政府として配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ。
菅官房長官や防衛省報道官の発言は、都合が悪い報道がなされたときに政府関係者が必ず口にしてきた言葉だ。「公正性」とは政府にとって都合の良いことであり、「地元でも大きな懸念が広がりかねない」というのは、情報コントロールができなくなることを恐れているだけである。政府は弱者ではない。情報と決定権を握り、常日頃から情報を選択して公表しているのにもかかわらず、自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある。
政府が新聞協会へ抗議したことも許しがたい。新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる。私たち新聞の労働者は今回の琉球新報に対する政府の対応を厳しく糾弾する。同時に、新聞協会と全国の新聞経営者にもこの事態を看過してはならないと訴える。新聞協会は政府の抗議を突き返すべきだ。
「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」
反ナチズム運動を率いたニーメラー牧師はこのように訴えた。今回、私たちが抗議するのは、この事件が琉球新報だけの問題ではないと考えるからだ。新聞協会や新聞経営者が今回の事態を前にして「うちは琉球新報ではないから」「沖縄ではないから」と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になるだろう。
年内にも特定秘密保護法が施行されようとしている。施行後ならば記者が逮捕され、新聞社が捜索を受けたのではないか。そのような事態を招いてはならない。だからこそ、私たちはいま、声を上げなければならない。
以上