2023年
3月
23日
木
共同声明の賛同団体になってください
2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
団体名
メールアドレス
集約先FAX番号 03−5155−4767
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日) 第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。
問い合わせ先080−9408−0962(角田)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2022年
11月
13日
日
健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202 4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、 かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利 益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険 証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。 二つの集会があります。参加しましょう。 ★11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★ 緊急院内集会 ■とき 11月17日(木)12時30分~14時 ■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室 ■発言 医師、弁護士、患者さんなどから ■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団 ■閣い合わせ先:全労連 03-5842-5611 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★ 2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の 健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を 記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得 の事実上の義務化を強いるものです。 当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の 事実上の強制に反対する会長声明 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。 ■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分 ■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室 ■内容 調問題提起 各種団体からのご発言 国会議員の挨拶 ■主催 日本弁護士連合会 ■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899 【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定* *参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】 *参加人員 定員40名 *申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。 icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/
2022年
7月
12日
火
●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分
●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール
*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分
●プログラム ★お話 森田明さん(弁護士)
★自治体議員・市民からの報告
★質疑・討論
●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。
●参加費 500円
●主 催:共通番号いらないネット
●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)
2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。
2022年
5月
15日
日
◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用
外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題
瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分
2022年
4月
16日
土
■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)
■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)
■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円
★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8
今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。
同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。
これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。
この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。
2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。
★会場へのご参加に際してのお願い ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先 をご記入ください。
■東京・地域ネットワーク ■憲法骨抜きNO!ねりま ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション
連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com 090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305
2022年
4月
09日
土
● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで ● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室 所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図 http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png ● プログラム ■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット) 「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」 ■お話:清水勉さん(弁護士) 「警察による情報管理の適正化について」(仮) ■国会議員からの発言 ■質疑・討論 ● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」 1番出口徒歩4分 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館 地下通路一般出口徒歩4分 ★院内集会はどなたでも参加できます。 ★議員会館正面入口で通行証をお渡しします (13時30分〜14時30分)。 遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。 ● 主催 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎) ● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 共謀罪NO!実行委員会 国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警 察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に 先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進 められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的 利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の 名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的 な保管や提供を違法だとする判決が続いています。 警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、 警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。
2022年
3月
25日
金
********************
警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!
3・29参議院議員会館前 情宣・集会
********************
★3月29日(火)場所:参議院議員会館前
★行動 10:00 情宣活動
11:00 参議院議員会館前 集会
市民グループからのリレー発言
12:00 参議院内閣委員の発言を中心に
国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告
市民グループからのリレー発言
13:00 終了
●長丁場なので参加できるところにご参加ください。 内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!
2021年
12月
31日
金
デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。
2021年
11月
30日
火
JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2022年
11月
13日
日
健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202 4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、 かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利 益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険 証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。 二つの集会があります。参加しましょう。 ★11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★ 緊急院内集会 ■とき 11月17日(木)12時30分~14時 ■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室 ■発言 医師、弁護士、患者さんなどから ■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団 ■閣い合わせ先:全労連 03-5842-5611 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★ 2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の 健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を 記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得 の事実上の義務化を強いるものです。 当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の 事実上の強制に反対する会長声明 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。 ■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分 ■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室 ■内容 調問題提起 各種団体からのご発言 国会議員の挨拶 ■主催 日本弁護士連合会 ■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899 【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定* *参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】 *参加人員 定員40名 *申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。 icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/
2022年
7月
12日
火
●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分
●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール
*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分
●プログラム ★お話 森田明さん(弁護士)
★自治体議員・市民からの報告
★質疑・討論
●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。
●参加費 500円
●主 催:共通番号いらないネット
●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)
2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。
2022年
5月
15日
日
◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用
外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題
瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
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政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
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◆主催:共通番号いらないネット
URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分
2022年
4月
16日
土
■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)
■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)
■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円
★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8
今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。
同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。
これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。
この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。
2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。
★会場へのご参加に際してのお願い ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先 をご記入ください。
■東京・地域ネットワーク ■憲法骨抜きNO!ねりま ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション
連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com 090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305
2022年
4月
09日
土
● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで ● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室 所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図 http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png ● プログラム ■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット) 「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」 ■お話:清水勉さん(弁護士) 「警察による情報管理の適正化について」(仮) ■国会議員からの発言 ■質疑・討論 ● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」 1番出口徒歩4分 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館 地下通路一般出口徒歩4分 ★院内集会はどなたでも参加できます。 ★議員会館正面入口で通行証をお渡しします (13時30分〜14時30分)。 遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。 ● 主催 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎) ● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 共謀罪NO!実行委員会 国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警 察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に 先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進 められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的 利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の 名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的 な保管や提供を違法だとする判決が続いています。 警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、 警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。
2022年
3月
25日
金
********************
警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!
3・29参議院議員会館前 情宣・集会
********************
★3月29日(火)場所:参議院議員会館前
★行動 10:00 情宣活動
11:00 参議院議員会館前 集会
市民グループからのリレー発言
12:00 参議院内閣委員の発言を中心に
国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告
市民グループからのリレー発言
13:00 終了
●長丁場なので参加できるところにご参加ください。 内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!
2021年
12月
31日
金
デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。
2021年
11月
30日
火
JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。
東京の杉原浩司です。以下のアーカイブ動画をもとにフランク・ラ・ルーさん
のビデオメッセージを書き起こしました。
★「情報は人権の要石」 国連・自由権規約委員会での秘密保護法審査を前に、
岩上安身が英エセックス大学人権センター講師・藤田早苗氏に聞く
(6月20日、IWJ/公共性に鑑み、非会員の方にも6月26日まで特別公開!)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147623
表現の自由に関する国連特別報告者
フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
訳:藤田早苗氏(英エセックス大学人権センター講師)
私の名前はフランク・ラ・ルー、国連人権理事会の表現の自由に関する
特別報告者です。この支援メッセージを情報の透明性を求め、秘密に反対
し、情報へのアクセス(これらは非常に重要な事柄だと思います)を求め
て活動を続けてきた日本の皆様、日本弁護士連合会、人権団体、そしてす
べての個人の方々にお送りします。
私はいつも皆様に申し上げるのですが、表現の自由は、我々が二つの方
向で行使する権利です。一つには、どのような情報に対してもアクセスで
きるということ、つまり、科学・文化・犯罪・捜査、また特に公共の情報
に対してです。二つ目のレベルでは、それ(表現の自由)はあらゆる手段
を介して情報を発信することによって、自分の考えを広める権利です。し
かし、情報にアクセスする権利と表現の自由の間には、意見と思想の自由
というものがあります。私たちは、気持ちや意見を情報を得ることによっ
て形成するのですが、その様にして形成した自分の考えに基づいて、自分
自身の立場を表明します。ですから、情報を得る事は非常に重要で、これ
によって現実に必要な時に、いつでも情報に基づいた意思決定を行うこと
が可能になるのです。
私が思うには、情報へのアクセスは、例えば民主主義社会の市民の参加
のための市民権に必要不可欠なものです。そして、情報へのアクセスは汚
職とたたかうための透明性に有効であるばかりではなく、政策一般がどう
いうものであるかを知るためにも有効です。人々が公の情報や情報へのア
クセスについて語る時、人々は普通、経済的な情報、または予算の事を考
えるでしょう。間違ってはいませんが、これだけではありません。ある決
定がなされた過程についての情報・政治的な決断や公共政策がいかに確立
されたか、誰が決めたのか、そのプロセスに対する評価はあったのか、な
かったのかを知る事も含まれます。これらすべては人々が知る権利を持つ
あらゆる民主的な社会の要素であり、我々が擁護するものです。それゆえ、
秘密法は民主主義を弱めるゆえんです。秘密保護は過去の遺物とすべきで
す。
過去には、秘密保護は権力者を守るものと考えられていました。権力は
神から皇帝へ、皇帝から市民へと引き継がれました。そして、誰にも質問
を差し挟む権利がなかったのです。これは日本でも王を戴いたヨーロッパ
でも同様でした。しかし、民主主義を確立する時にはこれは逆です。権威
は人々に由来し、選挙によって選ばれた代表に委ねられます。そして、権
威とは信頼を意味します。人々は選挙によって選ばれたか、あるいは指名
された公務員を信頼しなければなりません。そして信頼とは透明性を意味
します。人々は何がなされたのか、誰が決めたのか、なぜそれらの決定が
なされたのかを知る権利があります。ですから秘密保護の出番はもはやな
いのです。
もちろん例外はあります。他の個人の権利を保護するためという例外、
ある特定の時期における国家安全保障のための例外、犯罪捜査の期間とい
う例外などです。しかし、これらは特定の短期間のことです。基本は公開
であり、誰でも情報にアクセスできなければなりません。ジャーナリスト
は特にそうです。なぜならジャーナリストは、新聞なりラジオなりで広く
一般にきちんと報道するために、調査に基づいて情報を得ることが出来な
ければならないからです。それで私が考えるのは、公の情報は公共財だと
認識すべきだということです。公の情報は市民に属するのです。ポケット
に仕舞込んで隠す人には属さないのです。このことが秘密保護を、人々の
利益に対立するもので、民主主義にも対立するもの、つまり本質的に反民
主主義だと私たちが強く主張するゆえんです。
そのため、私たちが民主主義を確立する時、情報へのアクセスを規定し
た法律が不可欠なのです。例外はあるかもしれませんが必要最小限の例外
です。そして例外は次の3つのルールによって規定されなければなりませ
ん。(1)法によって明文化されたものであること(2)損害や他の人権侵
害を防ぐために必要であること(3)そして均衡がとれたものであり、秘
密保護期間はその人権を守るためだけの限定的なものでなければならない
という事です。何でも禁止してしまうこと、何でも秘密にしてしまうこと
は、何度も言いますが情報にアクセスする権利の侵害です。これは国連人
権委員会決議の原則ばかりではなく、欧州人権裁判所や米州人権裁判所の
ような地域裁判所でも守られたきた考え方です。したがって極めて明確に
定義されたものです。これが秘密保護を根絶し、情報へのアクセスを維持
し、絶対的な透明性に到達するために、日本でされている皆様の活動に対
して私が祝意を表する理由です。皆様は貴国の未来のために活動されてい
るのだと思います。世の中の出来事がどのようにして起こったのかについ
て、完全に知ることができ、市民権を完全に行使する人々だけが、未来の
民主主義システムを真に構築することができるのです。皆様に栄光あれ。