<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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「秘密法に反対する全国ネットワーク」第2回全国交流集会

7月5日~6日に大阪で開催された「秘密法に反対する全国ネットワーク」第2回全国交流集会に参加してきました。私は5日の冒頭に国会情勢などを報告しました。その後、各地の取り組み報告と交流会、そして翌日6日には、取り組み報告に続いて、西晃弁護士と藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センター)の講演がありました。以下、メモをもとにまとめてみました。参考になれば幸いです(文責:杉原)。

<各地域からの取り組み報告>

(STOP秘密保護法岡山実行委員会)
500万円で山陽新聞に秘密保護法廃止の意見広告を出した。県内議会への
請願運動に取り組み、4自治体で意見陳述。

(STOP!秘密保護法わかやま共同行動)
和歌山城でのイベントでアピール。やだネコシールをコップに貼るなどの
工夫も。

(秘密保護法廃止を求める岐阜の会)
6月21日に「もう黙っとれん1000人パレード」(集団的自衛権、秘密保護
法、原発再稼働に反対)を1000人の参加で成功させた。ホームページやツ
イッター、フェイスブックで広がった。

(ストップ秘密保護法かながわ)
県内23ヶ所で集団的自衛権行使を問うシール投票。計5414人が投票。反対
が64%に。結果を持って議員を回ると、秘書から「私たちの地域でもやっ
てくれたんですね」との声。7月3日に行われた県議会での陳情書審議で意
見陳述。残念ながら不承知に。鎌倉市議会では市民の粘り強い働きかけの
結果、1票差で反対の意見書が採択。

(秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会)
昨年12月5日の昼休みデモには史上最高の500人が参加。カラーリーフは好
評で30万枚に。集団的自衛権の問題で地方は自公が揺れており、意見書案
を自公が作っているところもある。

(秘密保全法に反対する愛知の会)
6月20日、国会閉会日のデモには2000人が参加。国際情報部会を作り、国
連自由権規約委員会への働きかけにも参加。パブコメを書く会を各地で行
い、9月にはデモを予定。自主的に思いついたことを実行していく。

(ストップ秘密法・壊憲信州ML管理人会)
『安倍首相への手紙』を出版。パンフ『安倍首相への進言』を無料配布。
ハガキや7月1日12時30分に音を出そう運動も。意見書をもっとあげていこう。

(北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会)
3冊のパンフを発行。3000部が売り切れ、2000部増刷へ。北大との交渉で
は、北大が冤罪事件だと認めて、風化させないために「宮澤賞」創設を表
明させた。しかし、宮澤弘幸を守れなかったことへの謝罪の要求には応じ
ていない。
※7月16日(火)0時40分~(月曜深夜)、NHK総合で『兄はスパイじゃな
い!』が全国放映。

(秘密法廃止!広島ネットワーク)
県内の地方議会への意見書採択の働きかけに力を入れた。北広島町では講
師として紹介され、1時間、秘密保護法と集団的自衛権の両方について説
明した。デモは段々と参加者が増え、7月4日には850人にまで。脱原発運
動も合流して市民運動が束になりつつある。8月6日の広島市の平和宣言に
「集団的自衛権行使容認反対」を入れるように、市長への要請署名を始め
ている。

(破防法・組対法に反対する共同行動)
国会行動に取り組み、国会見学に来ている人々にわかりやすく訴える努力
をしているところ。室内盗聴の合法化などが今後の国会に提案される恐れ
があり、対応が必要。

(秘密保護法に反対する奈良県実行委員会)
4つの自治体で廃止を求める決議。韓国では輸入牛肉反対デモの先頭に中
学生が立っていた。高校生にもっと訴えていくべきではないか。

(秘密保護法の廃止を求める京都府民有志)
毎週金曜の脱原発行動の参加者が熱心。ドラム隊も増えてきている。集団
的自衛権の問題で、7月に入って公明党申し入れを含む連続行動に取り組
んだ。

(秘密保護法廃止ネットワークおおさか)
国会法改定に反対するアピールも行った。「廃止法案を出しなさい」と政
党に言っていくべき。

(秘密保護法廃止!ロックアクション)
一般の人々をどう巻き込むか、党派・団体間の対立をどう超えるか、何を
メインテーマにするかを考えて取り組んできた。「ロックアクション」と
名称も考えた。弁護士会の呼びかけという形や若者への敷居を低くするな
ど工夫している。

<特別報告:永井友昭さん(米軍基地建設を憂う宇川有志の会)>
地域の「安全・安心」は何もなされていない。防衛省の担当者は、「地位
協定に従えばいい」と言うだけ。現在、Xバンドレーダー基地の建設工事
が始まっており、毎朝お寺のお参りに行き、写真を撮ってフェイスブック
に掲載している。秘密保護法が施行されたら、こうしたことにも圧力が強
まるのではないか。高校教師をしているが、生徒は「安倍チャンのやるこ
とはわからん」と言っている。

<西晃弁護士>
NSCの事務局が入手した全ての情報をもとに武力行使の判断がなされる
ことになるが、検証手段は全く確保されていない。情報監視審査会はわず
か8人で会派数に応じて割り当てられるので、反対している少数会派は入
れない。日本は情報をきちんと判断して客観的資料に基づいて物事を進め
るのが苦手だ。原爆についても、当時の防空総本部は「軍服程度の衣服を
着用すれば火傷の心配はない」としていた(『検証・防空法』)。敗戦後
の文部省が作った副教材『民主主義』(上・下)に「民主主義の原動力は
国民の自分自身に頼っていこうとする精神である」と書かれていたことを
思い起こすべきだ。

<藤田早苗さん>
日本はどこまで行くのか、という気持ちだ。日本はいろんな意味で孤立し
ており、透明性や知る権利を求めるコミュニティに入っていない。昨年の
「秘密保護法」制定時、ツワネ原則のもとになっている国際人権法が批判
の際に用いられなかったことは残念だった。世界銀行やアジア開発銀行は
3~6ヶ月間かけてパブコメを行い、返答も公開する。オープンディスカッ
ションも実施して、最終的に2年以上かけている。日本はあまりにも拙速。
日本政府による秘密保護法の公式な英訳が遅れており、やっと先週に暫定
公開された。日本が批准している自由権規約19条の「情報にアクセスする
権利」の原則は拘束力を持っており、それに見合った法制度を作るべき。
若い世代に、「戦争は秘密から始まる」「知る権利はすべての人権の要石
なんだよ」と訴えていこう。

最後に事務局から「討論のまとめと行動提起」として、【取り組みの方向
性のあり方】と【具体的行動提起】の案が提案され、その後、メーリング
リストで確認されました。

【取組みの方向性のあり方】
1.あくまでも秘密保護法を廃止させる。廃止法案を成立させるための取
 り組みの重要性を意識しながら運動を構築しよう。
2.7月15、16日に行われる国連自由権規約委員会の審査に注目し、その
 動向を市民に広め、勧告を政府に無視させない。
3.各自治体への意見書採択請願の取り組みを重視しよう。
4.運用基準のパブリックコメントに向けた取り組みを「数を示す」重要
 な取組みと位置づけよう。
5.改定された国会法の問題点を広め、運用への監視を強めよう。

【具体的行動提起】
1.「6の日宣伝」に引き続き精力的に取り組もう。
2.廃止署名を広めよう。
3.9月議会に向けて全国で意見書採択の請願行動を、一斉に取り組もう。
4.運用基準パブリックコメントに全国で全力で取り組もう。
5.節目節目での全国的なアクションの企画と提起を、ともに考え、発信
 しよう。
6.ネットワークの特性を活かして、あらゆる情報共有をもっと進めよう。
 そして、市民にこの問題を拡げるためのあらゆるアイデア・工夫を共有
 し、実践しよう。

★実行委員会が当日の資料集の完成版(とても充実!)をPDFファイル
で見られるように仕上げておられます。必見です。こちらから見られます。
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/140705-6-1.pdf

【参考】
<秘密保全法に反対する愛知の会ブログより>

第2回秘密法に反対する全国ネットワーク交流集会(大阪)
15団体71名参加で大成功(2014-7-05 23:27)
http://nohimityu.exblog.jp/22331645/

第2回秘密法に反対する全国ネットワーク交流集会(大阪) 
116人参加+大阪弁護士会集会5061人参加(2014-07-6 22:32)
http://nohimityu.exblog.jp/22334953/

※大阪弁護士会主催の集会は最終的に主催者発表6000人とのこと。

集団的自衛権行使容認反対集会(7月6日、NHK、動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140706/5192681.html

集団的自衛権、反対集会に5千人 大阪弁護士会、平和主義訴え
(7月6日、共同)
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070601001602.html