<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
PDFファイル 109.3 KB
21_5_6_市民団体共同声明.pdf
PDFファイル 80.5 KB

2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
PDFファイル 226.3 KB

2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

デジタル監視反対共同声明.pdf
PDFファイル 124.9 KB

2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf
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2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
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2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
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2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
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2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

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2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2021年

3月

20日

3・24院内集会「NO!デジタル庁」

3・24NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき:3月24日(水)15時〜16時30分

■会場:衆議院第一議員会館第5会議室

■審議状況報告:国会議員から

■お話:三木由希子さん(情報公開クリアリングハウスリ理事長)「 改正個人情報保護法の問題点」(仮)

■発言:市民団体

■主催:NO!デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎) 090−2669−4219(共謀罪NO!実行委員会:担当・久保) 

菅政権は3月中にデジタル庁6法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす6法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

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2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

続きを読む

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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国連人権委員会で「秘密保護法」取りあげる

一週間ジュネーブ・国連規約人権委員会に行っていました。少し報道もされていますが、自由権規約の審査で秘密保護法の問題が審査されました。来週には勧告が出される予定です。注目して下さい。長文ですが、読んで下さい。(海渡雄一)

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日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ
秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ

                          海渡 雄一

規約人権委員会 日本政府第6回審査を終えて

                海渡雄一
                (弁護士 日弁連自由権規約WG座長)

はじめに
 2014年7月15日、16日の両日にわたって、自由権規約委員会による第
6回日本政府報告書審査がジュネーブの国連欧州本部パレデナシオンで行われた。
 私は、1998年第4回、2008年第5回に引き続いて3回目の審査立会と
なったが、これまでにもまして、日本の人権状況に照らして白熱した審議となっ
た。
 審査を受けた日本政府に対する勧告=総括所見は7月24日に公表される予定
となっている。
 今回の審査については、日弁連としても市民向けのパンフレット、審査の全貌
を記録した単行本などの作成を計画している。以下に、審査の終了を受けた一参
加者の見聞と感想を記しておきたい(この文章で述べたことは、特に断らない限
り、私の個人の見解であり、日弁連の見解を代表するものではない)。

第1 概観
1 新たにとりあげられたテーマ
 今回の審査では、これまで委員会が継続して取り上げてきたテーマだけでなく
、いくつかの重要なテーマが、あらたに審査で取り上げられた。
 その代表的なものが、多くのNGOが強く取り上げることをもとめた秘密保護
法とヘイトスピーチの問題であった。
 それ以外にも朝鮮高校が無償化の対象から外された問題、ムスリムの人々に対
する包括的な情報収集について、政府が停止せず、謝罪もしていないこと、福島
第1原発の被害者に対して正確な情報が提供されていないことなども取り上げら
れた。

2 国際人権保障システム 議定書と国内人権機関
 他方で、委員会が一貫して取り上げてきた、第1選択議定書の批准、条約の国
内法的効力、国内人権機関の設立など国際人権保障システムについても、フリン
ターマン委員からかなり詳細な質問がなされ、フォローアップもなされた。
 日本政府は、民主党政権の下で、第1選択議定書の批准、国内人権機関の設立
がかなり具体化していたにもかかわらず、安倍政権となってからこのような動き
が止まっていることについて明解な説明ができず、委員会のフラストレーション
を高めたように見受けられた。

3 刑事司法と少数者の差別
 刑事司法、死刑制度、死刑確定者の処遇、難民、入管収容、技能実習生制度な
どの外国人に対する人権問題なども、前回と同様に取り上げられた。
 女性、アイヌ、琉球などのエスニックマイノリティ、LGBT・性的マイノリ
ティに対する差別、慰安婦問題についての政府の責任なども引き続き取り上げら
れた。

第2 袴田事件を契機に大きく取り上げられた代用監獄、取調、死刑制度、死刑
確定者の処遇
1 メインイシューに
 今回の審査の大きな特徴は、袴田事件を題材に代用監獄、取調、死刑制度、死
刑確定者の処遇などが大きなメインイシューになったことである。とれわけ3人
の委員が袴田ケースに具体的に言及して発言したことが大きな特徴であった。

2 代用監獄の廃止の意図はあるのか(マジョディナ委員)、
 1988年から勧告している。代用監獄の廃止について、なぜ、代用監獄制度
の使用が停止されないのか。世界の他の地域では全く許されない制度である。C
ATでも取り上げられている。30年問題が提起されているのに変わらない。予
算の制約があると政府はいわれるが、代用監獄の問題における自白の強制が多く
のケースで発生している。最近では、PC遠隔操作事件で明確に無罪の人が自白
させられた。袴田さんが代用監獄で長期間の取調の結果自白させられた時とどう
変わったのか。長期の取調による自白の強要がなされていることに変わりはない。
日本政府は、勾留施設を増やし、人権違反を防ぐべきではないか。代用監獄を廃
止する意図はあるのか。
勾留の削減はあるのか。

3 死刑制度の廃止を、それまでの間も改善を(ニューマン委員)
アメリカのニューマン委員は死刑制度の死刑確定者の処遇について包括的な質問
を行った。彼も袴田氏が40年以上も拘禁されたことを取り上げた。
 ニューマン氏が取り上げたことは広範にわたるが、
○第2選択議定書を批准し、世界に範を示して欲しい。
○恩赦が1975年以来ないこと。規約の6条のパラ4に反している。恩赦の申
請中の処刑はあるのか。
○19の犯罪のリストに爆発物犯罪は入っているのか。
○死刑囚は長期に独房収容され、死刑執行は数時間前にしか知らされない。家族
にも知らされない。政府は「心の安寧を得るため。」というが、委員会は非人道
的と言ってきた。
○死刑判決を見直すために必ず再審査の機会を与えるべきではないか。
○裁判員制度の下で、全会一致でなくても死刑が可能となっている。再審査が必
要である。
○最高裁判決によって、死刑確定者との面会への弁護士の立会に一部の変化をも
たらしたというが、どのような変化か。
○心神喪失の者の処刑を避けるため、独立の審査がない。
○高齢者の処刑が続いているようだ。
○法務大臣による検討会は、まだ得られていないのか。

4 なぜ、取調に弁護人は立ち会えないのか、より包括的な取調可視化を(シャ
ニイ委員)
イスラエルのシャニイ委員は取調の問題を包括的に取り上げた。

 
○裁判員対象の3パーセントが対象になると言うNGOの見解は正しいのか。
○パイロットケースでは、どういうものが試行から外されているのか。残りの事
案はなぜしないのか。
○対象事件の選び方はどうなっているのか。
○弁護士はもともとの録画を見ることができるのか。
○身体的な暴力や言葉で脅すようなことはあるのか。
○手錠をしたまま、椅子に縛られて取り調べを受けているというのは本当か。手
錠をするのは一般的なのか。
○弁護士はなぜ立ち会えないのか。
○99パーセント以上が有罪判決というが、このような刑事司法制度は正しいと
見られているのか。
○事前の検察官の選別の判断によって有罪率高いという説明であるが、このよう
な高い有罪率は警告的な情報ではないか。裁判官は検察官の起訴を斥けることを
おそれているのではないか。
○自白に依存することの危険性は学術的な調査によって示されている。プレッシ
ャーがあると25-30パーセントの被疑者が自白を強要されていると言う報告
がなされている。
○袴田ケースでは再審が開始されたという。そのことは、高く評価されるが、そ
のような人が他にもいるのではないか。

5 日本政府が死刑制度を維持する理由を聞きたい(レスキア委員)
アルゼンチンのレスキア委員は、フォローアップ質問の中で、死刑について重ね
て質問した。彼は、ニューマン委員の質問は繰り返さないとしつつ、「国からの
適切な対応がなされてない。死刑廃止に向けて、刑事司法ポリシーが示されてい
ない。日本政府に死刑を維持する理由について聞きたい。対象犯罪に国に対する
犯罪が含められている。19もの罪が上げられている。内乱が含められている。
このような制度に合理性があるのか。」
「刑事司法は市民の気持ちに沿うべきと言うが、政府としての方向が示されるべ
きだ。死刑確定者の心の安静をはかるというが、それは国が決めるものではない。
事前に通知を受けることで死刑確定者が、状況を把握できるようにするべきだ。
」

6 まとめ 
最後には、ロドリー議長が日弁連の代用監獄と取調に関するレポートの一部を読
み上げ、政府に事実と違う点があれば、具体的に指摘するようにとの質問もあっ
た。
多くの委員は報道を通じて袴田事件の内容を理解していたようだったが、日弁連
が映画BOX袴田事件をジュネーブプレスセンターで上映し、この事件の具体的
な内容とこの事件から浮かび上がる日本の刑事司法システムと死刑制度の問題点
について記載したチラシを配布しながら、多くの委員と対話したことが、このよ
うな成果を生み出したと思う。

第3 秘密保護法について厳しい質問
1 事前の活動
すでにNHKが「国連委員会 特定秘密保護法に意見」として、流している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html
7月17日 0時31分
 秘密保護法については、事前のLOIには入っていなかった。したがって、こ
れを審査で取り上げてもらうことには、最初から困難が予想された。
 NGOは、事前によく話し合い、委員会にレポートを提出しているNGOだけ
でなく、他のNGOにも呼びかけ、19団体のジョイントレポートを実現した。
 他に、日弁連、アムネスティもこの問題を取り上げ、ツワネ原則を起草したオ
ープンソサエティ・ジャスティスイニシアティブも、秘密保護法の内容を検討し
た詳細なレポートを作成してくれた。
 公式ブリーフィングでは19のNGOを代表して小川隆太郎弁護士が秘密保護
法の問題点について発言した。このブリーフィングでは、フリンターマン委員か
ら、法律は既に適用されているのかという質問があった。翌日には法は施行前で
あり、適用例はないが、日本では過去に西山記者事件があり、この法律によるジ
ャーナリスト、市民活動家、内部告発者に加えられているリスクは現実のもので
あることを説明するペーパーを19NGOのステートメントとして提出した。

2 フォー委員の包括的質問
 審査の第二日目にドイツのフォー委員が表現の自由について質問する中で、秘
密保護法について取り上げた。
 
(秘密保護法について質問するフォー委員)
 フォー委員の質問を少し詳しく紹介しよう。
 「表現の自由についての権利制約は、非常に狭いものに限定しなければならな
い。公共の福祉による制約は広くなっている。規約で認められたに限定していく
ことについてそのステップを明らかにして欲しい。これまで、この問題について
の司法審査が限られているようにみえる。
 ここで最近の例をとりあげる。去年のリストオブイシューの採択のあとに生じ
たことで、かなりの懸念を生んでいる秘密保護法に関してである。この問題につ
いて委員会の一般的意見34において、国家の保有する情報へのアクセスを拒否
するときには相当な理由が必要だとされ、不服申立の機会を慎重に締約国は確保
するとされている。安全保障に関する情報も厳しい要件を満たした情報を保護す
べきだ。
 日本政府が法律の全文を翻訳して下さったので、その翻訳を読んだが、この法
律は、翻訳を読んでも理解できない。アネックスの表の目的とされる防衛、外交、
テロの防止、特定有害活動の分類基準が明らかでない。10年の刑は重すぎる。
24条は、メディアに対して萎縮効果をもたらすのではないか。22条がニュー
スの報道の自由にどのような保障をもたらすのかも明らかでない。日本としては、
規約19条に即してセーフガード措置を用意しているのか、人権活動家や環境活
動家が逮捕されないようにどう確保するのか。」

3 日本政府代表団による回答
 これに対して、日本政府代表団(内閣府)は「日本政府は表現の自由を最大限
保障している。情報公開制度は、特定秘密保護法にも適用される。規約19条は、
国の安全、公共の秩序に基づく一定の制約を認めている。秘密保護法は、19条
に反するものではない。
 秘匿性の高い情報をを保護する制度、その指定と解除に関する制度は、米国や
英国で整備されている。秘密の定義や指定の要件は、法的に明確されている。
 附属表については、「賢人会」(情報保全諮問会議)により詳細な基準が審議
されていて、閣議で決められることとなっている。特に秘密性が高い、限定的で
具体的な情報に限って秘密に指定されるのであり、行政機関の恣意的な運用はな
されない。
 法24条により、自己の不正の利益を図る場合にのみ取り締まりの対象となる
とされており、報道目的の取得は処罰されない。このような規制は国民の知る権
利を不当に制限するものではなく、自由権規約19条と整合的である。

4 ロドリー議長による立法事実に関する質問
 このやりとりを受け、委員会の最後のロドリー議長による質問の中でも、「特
定秘密保護法について、懸念が表明されている。この法律はどのように既存の法
律を変えるのか。いま、なぜ、このような法律が必要となったのか説明して欲し
い。」という根本的な立法事実の有無に関する鋭い質問がなされた。
 この点については、日本政府は審査終了後48時間以内に書面で回答すること
ができる。
 このように、日本の市民社会が共同で取り組んだ秘密保護法を国際人権法の視
座から検討してもらうというミッションは成功したようである。どのような具体
的な勧告がなされるかを見守りたい。

第4 ヘイトスピーチ
1 審査でのやりとり
 ヘイトスピーチについて、イスラエルのシャニイ委員が取り上げた。
このようなデモが350件も報告され、広範に起きていることが確認された。そ
して名誉毀損の場合以外は取り締まれないのか、他の刑事的規制はないのか質問
された。このように、ヘイトスピーチについて具体的な防止策がとられていない
ことが大きく取り上げられた。
これに対して、政府代表団は、極めて深刻なヘイトスピーチが起きているにもか
かわらず、政府の答弁は名誉毀損や脅迫にあたる場合に民事責任と刑事責任を問
いうる、啓発活動に取り組んでいるという答弁に終始した。
 このやりとりを通じて、日本に包括的な差別禁止法制がないことの問題点も明
確になった。

2 求められる限定された刑事法的規制
 日本から出席していたNGOはJapan NGO Network 2014 ICCPRとして、ヘイト
スピーチに関して、人種差別撤廃委員会の一般的見解35 para15,16にもとづ
いて、一定の行為の犯罪化を求める勧告を求めた。
 この点について、二日目のフォローアップ質問において、シャニイ委員は表現
の自由の保障は重要であるとしつつ、規約20条がバイオレンスの防止のため、
人種差別の煽動をするヘイトスピーチ抑制しなければならないことを定めている
ことを指摘し、民事法的な措置だけに委ねることは問題であり、民事提訴ができ
ない場合もあり、国が抑制することが望ましいと述べた。
 人種差別撤廃委員会の前記の見解は、法律により処罰されうる流布や扇動の条
件として、委員会は以下の文脈的要素が考慮されるべきであると考える。として、
スピーチの内容と形態、経済的、社会的および政治的風潮(委員会は、ジェノサ
イドに関する指標において、人種主義的ヘイトスピーチの意味および潜在的効果
を評価する際に地域性が関連することを強調した)、発言者の立場または地位、
スピーチの範囲、スピーチの目的を考慮すべきだとしている。
 また、締約国は、扇動罪の重要な要素として上記の考慮事項に加えて、発言者
の意図、そして発言者により望まれまたは意図された行為がそのスピーチにより
生じる差し迫った危険または蓋然性を考慮に入れるべきであるとされている。
 日本の状況は、放置すれば、人種差別的暴力への歯止めが利かなくなる一歩手
前まで来ている。委員会がどのような具体的な勧告を行うか、ここでも大いに注
目される。

第5 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと
1 異常な事態
 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張
している日米の団体の人たち約10人が来て、NGOのブリーフィングに入れる
かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言
に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ
ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。

2 委員会でのやりとり
 委員会では、マジョディナ委員が慰安婦問題を取り上げた。河野談話の検証に
ついても質問がなされた。
 これに対する政府の回答は、これまでの経緯をふまえ、日本政府としては強制
連行の事実は確認できないが、当時植民地統治下にあり、「甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して」なされたと述べた。そして、今後も河野談話を
継承すると述べたが、アジア女性基金を超える慰藉措置は示されず、慰安婦を
「性奴隷」と呼ぶことは相応しくないとも述べた。
これに対して、マジョディナ委員は最後のフォローアップ発言の中で、性奴隷制
という発言は1926年の奴隷廃止条約の定義に基づくと発言したのに対し、政
府代表はさらに、「奴隷制度の定義について、条約上の検討をした上で、この制
度は性奴隷制の問題ではない。その定義に当てはまるものとは理解していない。
性奴隷制度は不適切な表現である」と強く反論した。
 この時に、慰安婦の存在を否定するグループの人たちが一斉に拍手をしたので
ある。 これに対して、ロドリー議長はこのような行為(慰安婦を性奴隷ではな
いとする発言に拍手する)ことは、許されない行為であると言明した。

3 まとめ
 今回のセッションでは、慰安婦とヘイトスピーチ、秘密保護法が大きく取り上
げられたが、このような慰安婦否定派の人たちが審査に来たことにより、日本の
民主主義と人権状況の悪化が委員の皆さんにも肌身で感じられたのではないかと
思う。それが勧告にどのように反映されるかも興味深い注目点である。

第6 福島原発事故後の知る権利も議題に
1 委員の質問
スイスのケリン委員は、委員の一巡目の最後の質問で福島原発後の状況に懸念が
あるとし、特別報告者(アナンダ・グローバー氏)も提起しているとして、国際
基準(年間1ミリシーベルト)の20倍の線量地域に帰還政策がとられているこ
と、福島における災害関連死亡(1704人)の中に健康被害の者が含まれてい
るのか、帰還した者に月次の補償がなされるのか、避難している人々にどの程度
の情報が提供されているのか。情報へのアクセスに問題はないのかなどの質問が
なされた。

2 政府の回答
これに対して、政府代表団は、福島の放射線影響については、わかりやすくリス
クコミュニケーションをしている。科学的知見をまとめた基礎的な情報のパンフ
レットを作成し、 責任を持って長期的リスクについて、正しい情報を住民と労
働者に提供していると説明した。

第7 審査を総括したロドリー議長総括発言
1 感動的だった総括発言
審査の最後にロドリー議長が次のように発言した。これは、委員会全体の偽りの
ない日本政府に対する気持ちを表していると考えられる。

 
(総括発言を述べたロドリー議長)
********************************
二つの問題が指摘された。
代表団が察知されているように、繰り返しのプロセスがあるということである。
政府り説明には、繰り返しが多い。このようなプロセスは資源の有効活用といえ
ない。
人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならな
いことである。
代用監獄の制度を取り上げる。代用監獄は暫定的なものとして、1908年に当
時「資源がない」という理由で、捜査の対象となる被疑者を警察に拘禁してきた。
これに加えて、今回政府は「家族や弁護士に利便だ」という説明を付け加えられ
た。便宜だというが、全く反する意見を持っている団体もある。このような説明
は無意味に聞こえる。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求
めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに
規約に矛盾している。
可視化については、改善が進むでしょう。でも、もっと多くの人と金を投入する
べきである。取調に弁護士の立会は認められていない。
日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはな
いでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえま
す。
もうひとつの繰り返しは慰安婦の問題です。意見の対立があるようである。私に
は理解ができない。頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」とい
いつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。
性奴隷である疑念があるなら、意図に反して行われたのなら、河野談話でも謝罪
がなされたとしても、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化し
ないのか。政府のこのような言葉を受け容れるしかないのか。
 政府には48時間以内に反論できる機会がある。
 このセッションでなされた拍手は適切なものではない。とりわけ人権侵害の被
害者を辱めるような拍手は適切でない。
日本はこの委員会にとって重要な国である。自由を認めているである。この場に
市民社会はたくさん参加している。でも、人権にマイナスな影響を与えるような
深刻な問題がないわけではない。次のラウンドでは、こういうことが続かないよ
うにしたい。
 ぜひ、日本政府から、追加情報を頂きたい。最終見解を出し、フォローアップ
をしていきたい。
   *********************************

2 総括所見の実現は私たちの責務
総括所見について、期待が持てる審査であった。
いろいろな事件があり、また、リストオブイシューになかった問題で取り上げら
れた問題があった一方で、日の丸君が代問題のように、リストオブイシューに入っ
ていながら、誰も質問しないでイシューから落ちてしまった問題もある。このよ
うに、明暗はあったが、最後のナイジェル議長の発言を聞く限り、委員会はかな
り踏み込んだ勧告をしてくるにちがいない。この勧告を受け止め、日本国内にひ
ろげ、政府と真剣に対話し、日本を包む人権と民主主義の危機を克服したいと思
う。