<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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秘密保全法に反対する愛知の会が声明

秘密保全法に反対する愛知の会は、2014/7/24に発覚した、岐阜県警による市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社への情報漏えいに抗議し、2014/7/29に以下声明を発表しました。 http://nohimityu.exblog.jp/22414388/ この声明は、内閣総理大臣、警察庁、岐阜県警、岐阜県公安委員会、衆参両議長あてに 送付する予定です。

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市民監視と市民運動敵視の企業への情報提供を即時中止し、
秘密保護法を廃止せよ
2014年7月29日

 秘密保全法に反対する愛知の会
 共同代表 本 秀紀
   同 中谷雄二
〒460-0002  名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
名古屋市民オンブズマン 気付
TEL:052-953-8052 FAX:052-953-8050 

私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」は、2012年4月に結成して以来、
秘密保全法制の制定に反対してきました。昨年12月6日の秘密保護法の制定前から
今日まで秘密保護法の制定反対、秘密保護法廃止を訴えて、愛知県を中心に各地で
学習会を開き、街頭宣伝を行い、名古屋市内で数千人規模の大集会やデモを
主催してきました。私たちが、秘密保護法に反対する主要な理由は、この法律が
主権者国民の知る権利を侵害し、国の重要情報を国民に隠し、他方、市民を
治安維持の目的で監視対象にするという点にあります。この法律がこのまま
施行されることになると、その濫用により、人権が侵害されるおそれがあると
指摘しつづけてきたのです。

 2014年7月24日、朝日新聞名古屋本社版1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署)が
中部電力子会社(シーテック)に対して、シーテックが進めようとしている
風力発電事業に反対している住民及び反対運動に結びつきそうな個人や
法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供している
ことが報道されました。岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー
情報を収集した上で、中部電力の子会社に提供していました。本来、犯罪の
捜査と取り締まりを通じて市民の安全を守るはずの警察が、犯罪には全く
関わりのない市民を監視し、得た情報を、私企業に、その私企業の事業への
反対運動をさせない、潰す、という目的をもって提供したことに憤りを
禁じ得ません。ここで報じられた市民の1人は私たちの会の会員であり、
結成以来、秘密保護法に反対して積極的に活動してきたメンバーです。

 本来、市民が社会的な問題に関心を持ち、自らの意思を表明することは
表現の自由で保障された基本的人権です。集会を開催し、デモを行うことが
憲法上の基本的人権であることは疑う余地がありません。日本国憲法の下で、
市民の権利行使を敵視し、市民の個人情報を詳細に調査し、プライバシー
情報を本人の同意なく、企業に提供することは、「責務の遂行に当つては、
不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の
権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」
(警察法2条2項)と定める警察として絶対にあってはならないことです。

 今回の岐阜県警の行った情報収集活動及び特定企業への情報提供行為は、
「不偏不党且つ公平中正」な行為ではありません。明らかに市民運動を
敵視したもので、一私企業の利益を図る目的による行為であって、日本国憲法
及び警察法に違反し許される行為ではありません。報じられた記事によれば、
市民のプライバシー情報を本人の同意なく密かに収集しており、それ自体、
憲法13条により保障された人格権を侵害するものです。しかも、この情報は、
市民の憲法上保障された活動を、具体的な危険などないのに危険視し、
治安の維持を理由に企業に提供されています。これは思想・表現の自由に
対する弾圧です。そして、行政機関個人情報保護法によれば、行政機関は
法令の定める所掌事務遂行に必要な場合に限り個人の情報の保有が認められ、
利用目的も特定されねばなりません。今回、岐阜県警が個人情報を提供した
行為は、その必要性もなく、特定された利用目的に沿って利用されたもの
でもないことは明らかです。今回の事件は、自衛隊員の秘密漏洩を防止する
ために設けられた自衛隊情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する
市民を監視し、人格権を侵害するものとして仙台地方裁判所において
違法と判断された情報保全隊事件(2012年3月26日仙台地裁判決)と
共通する国家権力による市民監視行為であり、その情報を私企業に提供する
という点できわめて悪質な行為といわなければなりません。

この事件は私たちが指摘してきた、秘密保護法による国民監視の濫用によって
市民の権利が侵害されるという事態が、いままさに進行していること、
それが企業の側に立ち市民を敵視する警備公安警察によって行われている
ことを明るみにだしました。そして、このような企業と警察との情報交換が
日常的に行われていることも企業側のコメントによって明らかになりました。

この事件は、国家による国民監視を進め、市民の自由を萎縮させる
秘密保護法が施行されてはならないことを示したものです。

 私たちは、市民運動を敵視し市民を監視する活動を直ちに止めるよう
警察に要求します。そして、「不偏不党かつ公平中正」に反する企業との
情報交換を即時に中止するよう要求します。このような市民敵視の警備
公安警察の市民監視を一層、横行させかねない秘密保護法が廃止されるべき
法律であることを強く訴え、この国に暮らす多くの人々が声を上げることを
訴えるものです。
 以上