<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

国交省監視カメラ義務化反対.pdf
PDFファイル 120.3 KB

2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

JR東日本の顔認証カメラシステム反対声明.pdf
PDFファイル 115.8 KB

2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

続きを読む

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

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2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

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2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

秘密保全法に反対する愛知の会が声明

秘密保全法に反対する愛知の会は、2014/7/24に発覚した、岐阜県警による市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社への情報漏えいに抗議し、2014/7/29に以下声明を発表しました。 http://nohimityu.exblog.jp/22414388/ この声明は、内閣総理大臣、警察庁、岐阜県警、岐阜県公安委員会、衆参両議長あてに 送付する予定です。

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市民監視と市民運動敵視の企業への情報提供を即時中止し、
秘密保護法を廃止せよ
2014年7月29日

 秘密保全法に反対する愛知の会
 共同代表 本 秀紀
   同 中谷雄二
〒460-0002  名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
名古屋市民オンブズマン 気付
TEL:052-953-8052 FAX:052-953-8050 

私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」は、2012年4月に結成して以来、
秘密保全法制の制定に反対してきました。昨年12月6日の秘密保護法の制定前から
今日まで秘密保護法の制定反対、秘密保護法廃止を訴えて、愛知県を中心に各地で
学習会を開き、街頭宣伝を行い、名古屋市内で数千人規模の大集会やデモを
主催してきました。私たちが、秘密保護法に反対する主要な理由は、この法律が
主権者国民の知る権利を侵害し、国の重要情報を国民に隠し、他方、市民を
治安維持の目的で監視対象にするという点にあります。この法律がこのまま
施行されることになると、その濫用により、人権が侵害されるおそれがあると
指摘しつづけてきたのです。

 2014年7月24日、朝日新聞名古屋本社版1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署)が
中部電力子会社(シーテック)に対して、シーテックが進めようとしている
風力発電事業に反対している住民及び反対運動に結びつきそうな個人や
法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供している
ことが報道されました。岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー
情報を収集した上で、中部電力の子会社に提供していました。本来、犯罪の
捜査と取り締まりを通じて市民の安全を守るはずの警察が、犯罪には全く
関わりのない市民を監視し、得た情報を、私企業に、その私企業の事業への
反対運動をさせない、潰す、という目的をもって提供したことに憤りを
禁じ得ません。ここで報じられた市民の1人は私たちの会の会員であり、
結成以来、秘密保護法に反対して積極的に活動してきたメンバーです。

 本来、市民が社会的な問題に関心を持ち、自らの意思を表明することは
表現の自由で保障された基本的人権です。集会を開催し、デモを行うことが
憲法上の基本的人権であることは疑う余地がありません。日本国憲法の下で、
市民の権利行使を敵視し、市民の個人情報を詳細に調査し、プライバシー
情報を本人の同意なく、企業に提供することは、「責務の遂行に当つては、
不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の
権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」
(警察法2条2項)と定める警察として絶対にあってはならないことです。

 今回の岐阜県警の行った情報収集活動及び特定企業への情報提供行為は、
「不偏不党且つ公平中正」な行為ではありません。明らかに市民運動を
敵視したもので、一私企業の利益を図る目的による行為であって、日本国憲法
及び警察法に違反し許される行為ではありません。報じられた記事によれば、
市民のプライバシー情報を本人の同意なく密かに収集しており、それ自体、
憲法13条により保障された人格権を侵害するものです。しかも、この情報は、
市民の憲法上保障された活動を、具体的な危険などないのに危険視し、
治安の維持を理由に企業に提供されています。これは思想・表現の自由に
対する弾圧です。そして、行政機関個人情報保護法によれば、行政機関は
法令の定める所掌事務遂行に必要な場合に限り個人の情報の保有が認められ、
利用目的も特定されねばなりません。今回、岐阜県警が個人情報を提供した
行為は、その必要性もなく、特定された利用目的に沿って利用されたもの
でもないことは明らかです。今回の事件は、自衛隊員の秘密漏洩を防止する
ために設けられた自衛隊情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する
市民を監視し、人格権を侵害するものとして仙台地方裁判所において
違法と判断された情報保全隊事件(2012年3月26日仙台地裁判決)と
共通する国家権力による市民監視行為であり、その情報を私企業に提供する
という点できわめて悪質な行為といわなければなりません。

この事件は私たちが指摘してきた、秘密保護法による国民監視の濫用によって
市民の権利が侵害されるという事態が、いままさに進行していること、
それが企業の側に立ち市民を敵視する警備公安警察によって行われている
ことを明るみにだしました。そして、このような企業と警察との情報交換が
日常的に行われていることも企業側のコメントによって明らかになりました。

この事件は、国家による国民監視を進め、市民の自由を萎縮させる
秘密保護法が施行されてはならないことを示したものです。

 私たちは、市民運動を敵視し市民を監視する活動を直ちに止めるよう
警察に要求します。そして、「不偏不党かつ公平中正」に反する企業との
情報交換を即時に中止するよう要求します。このような市民敵視の警備
公安警察の市民監視を一層、横行させかねない秘密保護法が廃止されるべき
法律であることを強く訴え、この国に暮らす多くの人々が声を上げることを
訴えるものです。
 以上