<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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秘密保全法に反対する愛知の会が声明

秘密保全法に反対する愛知の会は、2014/7/24に発覚した、岐阜県警による市民団体メンバーの監視ならびに中部電力子会社への情報漏えいに抗議し、2014/7/29に以下声明を発表しました。 http://nohimityu.exblog.jp/22414388/ この声明は、内閣総理大臣、警察庁、岐阜県警、岐阜県公安委員会、衆参両議長あてに 送付する予定です。

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市民監視と市民運動敵視の企業への情報提供を即時中止し、
秘密保護法を廃止せよ
2014年7月29日

 秘密保全法に反対する愛知の会
 共同代表 本 秀紀
   同 中谷雄二
〒460-0002  名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
名古屋市民オンブズマン 気付
TEL:052-953-8052 FAX:052-953-8050 

私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」は、2012年4月に結成して以来、
秘密保全法制の制定に反対してきました。昨年12月6日の秘密保護法の制定前から
今日まで秘密保護法の制定反対、秘密保護法廃止を訴えて、愛知県を中心に各地で
学習会を開き、街頭宣伝を行い、名古屋市内で数千人規模の大集会やデモを
主催してきました。私たちが、秘密保護法に反対する主要な理由は、この法律が
主権者国民の知る権利を侵害し、国の重要情報を国民に隠し、他方、市民を
治安維持の目的で監視対象にするという点にあります。この法律がこのまま
施行されることになると、その濫用により、人権が侵害されるおそれがあると
指摘しつづけてきたのです。

 2014年7月24日、朝日新聞名古屋本社版1面トップ記事で、岐阜県警(大垣警察署)が
中部電力子会社(シーテック)に対して、シーテックが進めようとしている
風力発電事業に反対している住民及び反対運動に結びつきそうな個人や
法律事務所の名前を挙げて、「反対運動をさせない」方向で情報提供している
ことが報道されました。岐阜県警は、個人の氏名、経歴、病気などのプライバシー
情報を収集した上で、中部電力の子会社に提供していました。本来、犯罪の
捜査と取り締まりを通じて市民の安全を守るはずの警察が、犯罪には全く
関わりのない市民を監視し、得た情報を、私企業に、その私企業の事業への
反対運動をさせない、潰す、という目的をもって提供したことに憤りを
禁じ得ません。ここで報じられた市民の1人は私たちの会の会員であり、
結成以来、秘密保護法に反対して積極的に活動してきたメンバーです。

 本来、市民が社会的な問題に関心を持ち、自らの意思を表明することは
表現の自由で保障された基本的人権です。集会を開催し、デモを行うことが
憲法上の基本的人権であることは疑う余地がありません。日本国憲法の下で、
市民の権利行使を敵視し、市民の個人情報を詳細に調査し、プライバシー
情報を本人の同意なく、企業に提供することは、「責務の遂行に当つては、
不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の
権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」
(警察法2条2項)と定める警察として絶対にあってはならないことです。

 今回の岐阜県警の行った情報収集活動及び特定企業への情報提供行為は、
「不偏不党且つ公平中正」な行為ではありません。明らかに市民運動を
敵視したもので、一私企業の利益を図る目的による行為であって、日本国憲法
及び警察法に違反し許される行為ではありません。報じられた記事によれば、
市民のプライバシー情報を本人の同意なく密かに収集しており、それ自体、
憲法13条により保障された人格権を侵害するものです。しかも、この情報は、
市民の憲法上保障された活動を、具体的な危険などないのに危険視し、
治安の維持を理由に企業に提供されています。これは思想・表現の自由に
対する弾圧です。そして、行政機関個人情報保護法によれば、行政機関は
法令の定める所掌事務遂行に必要な場合に限り個人の情報の保有が認められ、
利用目的も特定されねばなりません。今回、岐阜県警が個人情報を提供した
行為は、その必要性もなく、特定された利用目的に沿って利用されたもの
でもないことは明らかです。今回の事件は、自衛隊員の秘密漏洩を防止する
ために設けられた自衛隊情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する
市民を監視し、人格権を侵害するものとして仙台地方裁判所において
違法と判断された情報保全隊事件(2012年3月26日仙台地裁判決)と
共通する国家権力による市民監視行為であり、その情報を私企業に提供する
という点できわめて悪質な行為といわなければなりません。

この事件は私たちが指摘してきた、秘密保護法による国民監視の濫用によって
市民の権利が侵害されるという事態が、いままさに進行していること、
それが企業の側に立ち市民を敵視する警備公安警察によって行われている
ことを明るみにだしました。そして、このような企業と警察との情報交換が
日常的に行われていることも企業側のコメントによって明らかになりました。

この事件は、国家による国民監視を進め、市民の自由を萎縮させる
秘密保護法が施行されてはならないことを示したものです。

 私たちは、市民運動を敵視し市民を監視する活動を直ちに止めるよう
警察に要求します。そして、「不偏不党かつ公平中正」に反する企業との
情報交換を即時に中止するよう要求します。このような市民敵視の警備
公安警察の市民監視を一層、横行させかねない秘密保護法が廃止されるべき
法律であることを強く訴え、この国に暮らす多くの人々が声を上げることを
訴えるものです。
 以上