<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2024年

8月

22日

8.31集会 どうなる保険証 どうする私たち

▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで
▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室
      所在地 東京都渋谷区神南1-19-8
 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分
     ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分
▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長)
    ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県)
    ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長)
▼資料代:500円
▼定員: 90名 ※要事前申込
申込先:event♪bango-iranai.net
   (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください)
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催: 共通番号いらないネット
    (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
     http://www.bango-iranai.net/
     連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)

 

2024年

3月

31日

リーフレットを活用してください

経済安保秘密法案リーフ.pdf
PDFファイル 566.1 KB

2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全保障戦略」)と明記されました。サイバー領域(インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと)において軍事を最優先させる政策は、サイバー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことになります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置し、今後必要な法改正を検討するとしました。

↓詳細(pdf)

 

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2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB

共同声明の賛同団体になってください
               2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
 顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
 団体名
メールアドレス
 集約先FAX番号 03−5155−4767
    
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日)     第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
  mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
 呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。                    
問い合わせ先080−9408−0962(角田)

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2024年

8月

22日

8.31集会 どうなる保険証 どうする私たち

▼日時: 2024年8月31日(土曜日) 14時から16時まで
▼会場: 渋谷区立勤労福祉会館 2階 第1洋室
      所在地 東京都渋谷区神南1-19-8
 *交通:・JR山手線・埼京線「渋谷駅」ハチ公口から徒歩7分
     ・東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」A6出口から徒歩5分
▼発言:・原田富弘さん(共通番号いらないネット)
    ・吉田 章さん(医師、東京保険医協会副会長)
    ・伊藤とし子さん(佐倉市議会議員、市民ネットワーク千葉県)
    ・木村潮人さん(東京土建一般労働組合書記次長)
▼資料代:500円
▼定員: 90名 ※要事前申込
申込先:event♪bango-iranai.net
   (「音符」を半角の「アットマーク」に代えてください)
※集会はどなたでも参加できます。
※新型コロナウイルス感染防止のためマスクの着用をお願いします。
▼会場案内図付きのチラシをダウンロードできます
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillColor.pdf
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20240831HandbillMono.pdf
▼集会イベント予告
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=372
▼主催: 共通番号いらないネット
    (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
     http://www.bango-iranai.net/
     連絡先 電話080-5052-0270(担当:宮崎)

 

2024年

3月

31日

リーフレットを活用してください

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2023年

10月

26日

共同声明への賛同を! 能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します

(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を

続きを読む

2023年

10月

21日

11・12マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらかい 新宿駅南口街頭宣伝

■とき  2023年11月12日(日)14時〜

■ところ JR新宿駅南口前

■主催  共通番号いらないネット

 

2023年

10月

17日

11・6秘密保護法廃止!共謀罪廃止!監視社会反対!12・6 4・6を忘れない6日行動

★国会前行動★

■とき 11月6日(月)12時〜12時45分

■ところ 衆議院第二議員会館前

■挨拶 国会議員 ■発言 市民団体

■共催 共謀罪NO!実行委員会 秘密保護法廃止へ!実行委員会

 

★院内集会★

■とき  11月6日(月)13時30分〜15時30分

■ところ 参議院議員会館B101室

■講演  井原 聰さん(東北大学名誉教授)

    「経済安保法「改正」とセキュリティ・クリアランス法制化の狙い」

■挨拶  国会議員

■共催  共謀罪NO!実行委員会

     秘密保護法廃止へ!実行委員

★オンライン配信あります→https://youtube.com/live/Z7bQOp0MYmA?feature=share

 

私たちの知る権利、メディアの取材の自由を更に制限しようとする動きが強まっています。それが、岸田政権が来年の通常国会に提出しようとしている経済安保法「改正」法案です。

この法案は政府が指定する経済情報を秘密にし、漏洩すれば10年以下の厳罰に科すとともに、その秘密に接触できる者とできない者にわけるセキュリティ・クリアランス(適正評価)制度を導入するというものです。

 

この制度は政府が経済情報に接する政府職員や民間人の信条、経済状況、家族・親戚関係などを調査し、重要な情報に接触する人を限定しようとするものであり、プライバシー侵害そのものです。しかも、秘密を二段階にわけるとされており、この制度に組み込まれる人の数が膨大になることは疑いありません。これは、秘密保護法が外交、防衛など四情報を「特定秘密」とし、セキュリティ・クリアランスの対象としているのと比較すると秘密をニ段階にする、経済安保法「改正」案がいかに悪法なのかを物語っています。

 

セキュリティ・クリアランスとは、一言で言えば、政府の指定する「秘密」を市民、メディアに知らせない政府に忠実な膨大な人々をつくりあげるものといえます。市民の知る権利を制限する秘密保護法以上の悪法、経済安保法「改正」法案の来年の通常国会上程を許してはなりません。反対の声をあげましょう。セキュリティ・クリアランス制度に詳しい井原聰さん(東北大学名誉教授)をお招きし、お話しをうかがいます。ご参加下さい。

 

2023年

8月

11日

マイナ保険証の強制を許さない!行動案内

8・20マイナ保険証を強制するな! マイナンバーカードなんていらない!

月イチ新宿南口 街頭宣伝アクション
***********************
★日時:2023年 8月20日 (日) 16時〜17時
★主催:共通番号いらないネット
   (連絡先:080-5052‐0270)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・1マイナ保険証の強制を許さない! デジタル庁前行動
*******************
★日時:2023年9月1日(金)18時〜
★会場:(集合場所)»Map
 東京ガーデンテラス紀尾井町(デジタル庁が入居しているビル)
★ビルの前西側、弁慶橋寄りに集合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マイナカードの事故不具合が頻発し、マイナカードへの
不信感が高まっているのに、マイナ保険証の強制による保
険証廃止は来年秋に敢行すると政府は強硬姿勢を崩してい
ません。
番号法改悪が成立するまで様々な事故不具合を隠蔽して
きたデジタル庁。一刻も早く保険証廃止の撤回を決定し、
河野デジタル担当大臣には辞任を、デジタル庁には解散を
強く求めます。
デジタル庁はちょうど2年前の9月1日に開庁しました。
私たちはマイナンバー制度の所管官庁であるデジタル庁に
対して強くマイナンバー制度・マイナンバーカードの強制
を改め、制度の廃止を求めます。
デジタル庁前で私たちの怒りの声をぶつけましょう!

 

2023年

7月

26日

7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!! 私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?

***********************
7・30デジタル監視社会はどこまで悪化したか!!
私たちを取り巻くデジタルの落とし穴はどこに?
***********************

■2023年7月30日(日)13:30  

■かながわ県民センター 305会議室

■参加費 500円

■主催:盗聴法に反対する市民連絡会    
 *連絡先:090-6138-9593(中森)
■賛同:JCA-NET

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼パネラー
*カナダで起きていること
 小笠原みどりさん(ジャーナリスト・社会学者)

*見えないデジタルの落とし穴
 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会・JCA−NET)

*広がる顔識別監視カメラシステム
 角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)

*監視社会化とマイナンバー制度
 宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)

*「4000人のサイバー部隊、2万人のサイバー要員を目指す自衛隊」
 木元茂夫さん(すべての基地にNO!を・ファイト神奈川)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 コロナ禍の生活はデジタル化を一気に加速し、私たちも
デジタルの波に押し流されている感があります。最近話題
のAIを用いたChateGPTはじめ、twitterやfacebook、インス
タグラムなどSNSは活動の場にも大きな影響力を及ぼしてい
ます。
 一方、戦争国家へと道を進める政府は安全保障戦略を大
きく転換し、「能動的サイバー防御」などサイバー空間を
視野に入れての戦争体制を考えています。戦争と監視は切
り離せないもので、インターネットをはじめとするサイバ
ー空間は、集会、結社、言論など表現の自由の空間でもあ
り、検閲されたり、制約されたり、情報操作されていく可
能性があります。
 デジタル監視社会のなかで私たちのコミュニケーション
はどうあるべきか、私たちを取り巻くデジタル監視社会を
様々な角度から見ていく必要があると思います。
 日本で始めて、エドワード・スノーデンにインタビュー
された小笠原みどりさんがカナダから来られるのでご一緒
に考えてみたいと思います。

 

2023年

7月

09日

7.15 マイナ保険証やめろ! マイナンバーカードを強制するな! 新宿デモ

 番号法「改正」後、事件とよんでもいいようなトラブルが次々でています。

河野デジタル大臣、岸田首相はそれでも健康保険証を廃止してマイナ保険証

一本化にすると言っています。

 健康保険証は廃止になったわけではなく、マイナンバーカードの取得も義

務でない以上、マイナ保険証も強制できるわけないと思います。

 トラブルが報告されているにも関わらず強硬に法「改正」した 政府・デジ

タル庁に、撤回を求める抗議のデモを行います。

●日時●2023年7月15日(土)15時〜

●会場●新宿アルタ(ALTA)前:新宿通りをはさんだ広い通路(広場)、

   JR新宿駅東口北側

●主催●共通番号いらないネットほか

●会場費・参加費・資料代など●無料

●メモ●

・少雨なら実施します。雨具のご用意を。

・どなたでも参加できる短時間デモ(新宿駅1周コース)です。

・プラカード、鳴りもの大歓迎!!

●連絡先・問合せ●

 Tel.080-5052‐0270(共通番号いらないネット:担当・宮崎)

 

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
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2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

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2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

ハルペリン氏再来日、日弁連がシンポ

春に私たちが招聘したモートンハルペリン氏が沖縄訪問のために再来日されます。帰途に東京に寄られる際に、秘密保護法に関するシンポジウムを行います。ぜひ、皆様ご参加下さい。 院内集会のため、事前の申し込みが必要です。申し込みフォームが最後にございます。よろしくお願いします。(海渡雄一)

なお、ハルペリン氏は、パブコメに意見を提出し、「何を秘密指定してはいけな
いかという指標がない」とし、「法令違反の隠蔽(いんぺい)を目的として指定
してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で
秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と
強調していました。また同法では、ジャーナリストが秘密を暴こうとすると刑事
罰の対象になりかねないことを危惧し、「人々が情報を得られるように政府役人
に説得する努力は刑罰の対象に含まないことを明確にすべきだ」としていました。

なぜ、この法律に国際社会から懸念が相次いでいるのか、我々に何ができるのか、
ご一緒に考えてみませんか。

***************************

シンポジウム「秘密保護法と国民の知る権利―オープン・ガバメントを目指して
―」の開催について(御案内)

 日頃より,当連合会の活動に御理解いただき,誠にありがとうございます。
昨年12月に成立しました「特定秘密の保護に関する法律」(以下「秘密保護法
」といいます。)は本年末に施行される予定であり,現在,秘密保護法の統一的
な運用を図る基準(案)等についてパブリックコメントの募集が実施されていま
す。
 当連合会では,改めて秘密保護法の問題点を浮き彫りにし,法律の全面的な見
直しにつなげることを目的として,標記シンポジウムを開催することといたしま
した。
 本シンポジウムでは,元アメリカ国家安全保障会議(NSC)のスタッフであ
り,外交安全保障の専門家であるモートン・ハルペリン氏を招聘し,国際的な基
準から見た秘密保護法の問題点を指摘いただくとともに,市民に開かれた政府の
在り方についてのお話を伺う予定です。
 つきましては,御多忙とは存じますが,本シンポジウムに是非御出席いただき
たく,御案内申し上げます。また,同シンポジウムの周知方合わせてよろしくお
願いいたします。

記
1 日時 2014年(平成26年)9月19日(金)午後3時30分~午後5時 
2 場所 参議院議員会館1階講堂
3 主催 日本弁護士連合会
参加無料
4 プログラム(予定)
(1) 開会挨拶

(2) 基調講演 
モートン・ハルペリン氏(元アメリカ国家安全保障会議(NSC)スタッフ,オ
ープン・ソサエティ財団上級顧問)

(3) パネルディスカッション(※対談形式でハルペリン氏からお話を伺います)
モートン・ハルペリン氏(元アメリカ国家安全保障会議(NSC)スタッフ,オー
プン・ソサエティ財団上級顧問)
海渡 雄一(日弁連秘密保護法対策本部副本部長)

(4) 閉会挨拶

一モートン・ハルペリン(Morton H. Halperin)(元米国家安全保障会議(NSC)スタ
ッフ)1938 年生まれ。1966 年から69 年にかけて、米国防総省の上級担当官とし
て沖縄返還交渉に関わり、米国側の方針をまとめ、日本側と交渉にあたる。その
後も外交安全保障の専門家として、ニクソン政権時に国家安全保障会議メンバー
、クリントン政権時に大統領特別補佐官などを歴任。在沖米軍基地に関して沖縄
の負担は軽減すべきとし、普天間基地の辺野古移設に反対また日本の特定秘密保
護法についても国際基準に則していないと繰り返し指摘し、沖縄の核密約につい
ても国民には知る権利があると主張。

【同日同場所開催イベント(ハルペリン氏講演)】
「沖縄返還当事者が見る今 ~45年ぶりの訪沖を振り返って~」
《17:15~18:45》
主催:新外交イニシアティブ

【主催】日本弁護士連合会
【お問い合わせ】日本弁護士連合会法制部法制第一課(TEL: 03-3580-9893
FAX: 03-3580-9899)

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