<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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冊子「世界はどう見ているか」ぜひ購入を

秘密保全法に反対する愛知の会 内田です。秘密保全法に反対する愛知の会 国際情報部会が、冊子「世界はどう見ているか」-国際人権基準と秘密保護法- を14/10/14に発行したところ、注文が殺到し3日で500冊が完売しました。ありがとうございました。その後も注文が相次いだため、増刷しました。ぜひご購入ください。 http://nohimityu.exblog.jp/22903078/ 1冊300円(送料別82円)です。全48ページ。ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。

・申込書(FAX)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141017.pdf
・申込メールフォーム
http://ws.formzu.net/fgen/S23406195/

なお、執筆者の一人、海渡雄一弁護士をお招きしての講演会「世界はどう
見ているか-国際人権基準と秘密保護法」を14/11/19(水)18時半から、
名古屋市ウィルあいちで開催いたします。ぜひご参加ください。
http://nohimityu.exblog.jp/22849553/

冊子とともに振込用紙を送りますので、後日お支払いください。
郵便振替口座 00840-3-214850 「秘密保全法に反対する愛知の会」
また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。

お問い合わせ:秘密保全法に反対する愛知の会
 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9
チサンマンション丸の内第2 303
 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
 http://nohimityu.exblog.jp/  no_himitsu@yahoo.co.jp
https://twitter.com/himitsu_control

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冊子『世界はどう見ているかー国際人権基準と秘密保護法』

秘密保護法、12月10日施行決定!!
これでわかる、国際人権法と秘密法 日本政府はこんなにずれているのか

法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。・・・ 国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。・・・私たちが
上から権威的に進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の
自覚的個人の運動によってである。それこそが、私たち一人一人ができる
最大の抵抗である。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を
豊かにした憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。・・・
闘いは学びから、批判の視点は知ることから生まれる。(冊子「まとめ」から)


目次
はじめに
I 国際人権基準とは---国際情報部会
  1 人権の定義
  2 国連と国際人権規約
  3 表現の自由と国際人権基準
II 一般的意見34とツワネ原則---海渡雄一
  1 自由権規約19条に関する一般的規約34
  2 秘密保護法は自由権規約とツワネ原則に違反する
III 国際人権基準「情報にアクセスする権利」に基づく秘密保護法批判
    ---エセックス大学 藤田早苗
  はじめに
  1 ARTICLE19とオープン・ソサエティ財団による批判
  2 国連特別報告者と国連人権高等弁務官による批判
  3 「情報にアクセスする権利」に関する締約国の義務
  4 自由権規約委員会における審査
  5 国際人権規約の実施と秘密保護法
  6 秘密保護法運用基準へのパブリックコメント
  おわりに
IV まとめ---中谷雄二
V 資料編 
 1)国際連合特別報告者による声明---特定秘密保護法は透明性を脅かすものである
2013/11/21
 2)ARTICLE19による声明---秘密保護法を否決するよう、日本の国会に強く求める
     2013/11/12
 3)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問
                           2013/11/9
 4)国際連合特別報告者による日本政府に対する質問にたいする在スイス・
 ジュネーブ国際機関向け日本代表部の回答
     2014/1/31
 5)表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオメッセージ
    2014/3/10
 6)運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメント
 7)運用基準に対するオープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシャチブ(OSJI)の
  サンドラ・コリバー氏(シニア・リーガル・オフィサー)によるパブリックコメント
    2014/8/16
 8)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会におけるに
 日本NGO19団体による共同ブリーフィング・プレゼンテーション
2014/7/14
 9)2014年7月、自由権規約委員会、第6回日本審査委員会における
 セイベル・フォー委員の質問
2014/7/16
参考文献

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はじめに
 「特定秘密の保護に関する法律」は、昨日12月6日、国内外の強い批判のなかで、
強行採決により成立しました。「何が秘密?それは秘密」。日本各地の反秘密保護法
デモや集会で使われたこの一句こそ、この法案の本質を突くものです。国連をはじめ
諸外国からは、このような杜撰且つ国際的な人権基準とかけ離れた内容を持つ法律が、
先進国、民主主義国として世界において知られている日本において作られたことが
驚きをもって受け取られました。
 国連人権高等弁務官や国連人権理事会特別報告者などからの法案に対する批判は、
確立された国際人権基準を踏まえて極めて具体尾的な批判です。
 2014年7月15、16日、ジュネーブの欧州国連本部に於いて、『市民的及び政治的権利に
関する国際規約』(通称「自由権規約」)に定められた規程に基づき、第6回日本審査が
行われました。秘密保護法は、すでにLOI(リスト・オブ・イシュー;審査質問事項)が
日本政府に送られた後に生じた問題でしたが、日弁連をはじめ多くのNGOはこれに
ついての単独で或いは共同してレポートを提出し、更に口頭でも自由権規約委員会に
おけるロビー活動を通して委員に問題点を訴えました。その結果、委員会の議長で
あるロドリー教授はまとめとして「どうしてこんな法律が今になって必要なのか、
説明してほしい」と述べました。さらに、委員会の一週間後に出された総括所見に
おいては、国際人権基準に則って、秘密保護法を修正すべきことが勧告されました。
 この小冊子は、秘密保護法に対する国際社会からの批判・懸念の根拠となっている
『表現の自由』に関する国際人権基準について、広く皆様に知っていただくために
編纂されたものです。秘密保護法に反対する運動の中で、広く活用されることを
期待します。

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まとめ

秘密保全法に反対する愛知の会 共同代表 弁護士 中谷雄二

 わが国では、これまで国際人権法に十分な関心が寄せられてきたことはない。
むしろ、戦後長らく政権を担ってきた自民党が結党以来、自主憲法制定を党是と
してきたように、政府が日本国憲法を遵守するのではなく敵視してきたという
歴史から、これに反対する人々も、日本国憲法を重視する一方、国際人権規約を
始めとした国際人権法を構成する諸条約について関心を寄せる人々はごく少数に
とどまった。しかし、日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重と
平和主義を根底から脅かす秘密保護法が国会に上程されるや、秘密保護法制に
ついて、国際人権法の専門家が集まって国家秘密の保護と知る権利の調整について、
ツワネ原則を策定したことが紹介されて、俄然、国際人権法に注目が集まった。
ただ、その関心も内容の詳細を知るものは一部にとどまり、国際的にも我が国の
秘密保護法が批判されているとしてその権威付けのために利用されたにとどまった。
 私たち「秘密保全法に反対する愛知の会」(以下、「愛知の会」という)は、
秘密保護法が国会に上程される遥か前の2012年4月に結成して以来、秘密
保護法はこの国を戦争する国にするための法制度であること、国民を政府の
監視の下に置き、表現の自由を始めとする基本的人権を侵害することを理由として
制定に反対しつづけてきた。昨年秋の上程から12月の強行成立までの安倍内閣の
姿勢は、国民の声を無視し続けるばかりか敵視するものであった。法が制定された
後も、制定前後に結成された全国の市民団体に全国ネットワークの結成を呼びかけ、
今日まで反対運動を繰り広げてきた。
 法制定後の反対運動の過程で浮かび上がってきたのが、国際人権法と秘密保護法
との整合性の問題である。特に今年7月に行われた国連の自由権規約委員会に
おいては、我が国が審査の対象となっていたこと、国連特別報告者や国連人権高等
弁務官が秘密保護法に懸念を表明していたことから、自由権規約委員会において
秘密保護法についての勧告や総括所見が出されることが予想された。そのため、
会の中に国際情報部会を設け、自由権規約委員会の審査に向けて、愛知の会からも
委員会に秘密保護法の問題をアピールしようという声があがった。秘密保護法の
問題点は国際人権活動日本委員会や日弁連等がカウンターレポートを用意していた
こともあり、愛知の会も名を連ねたが、我が国政府がどのように建前を述べようと、
国民に対して、ほとんどの情報を開示しない秘密主義は、各国の委員に大きな
衝撃を与えるだろうと、その点に絞って独自のアピールを行った。自由権規約
委員会における審査の状況と各国の国際人権法の専門家からなる規約人権委員会が
秘密保護法に対してとった厳しい態度や、総括所見の内容はこの小冊子の
本文を参照していただきたいが、国際人権法から見ても秘密保護法は撤回して
出し直しを要求される内容だということが明らかである。
 日本国憲法が策定された後に、国際人権法は各権利の内容や権利保障の方法に
関して、豊に発展させられている。日本国憲法と国際人権規約との関係は、その
内容が共通する限り、詳細に制定されている国際人権規約が日本国憲法の内容を
補充、補完する関係にあるものと考えられている。むしろ、私たちは、積極的に
国際人権基準を活用することによって、日本の人権状況の改善を目指すべきなの
である。ところが、わが国では、裁判所・検察官・弁護士ら法律専門家も含めて
国際人権法についての理解が不十分であり、そのため、自由権規約委員会第5回
審査では、国際人権法に対する法教育を充実するよう求める総括所見を出して
いるほどである。
 現在、安倍政権は、秘密保護法の制定に続き、日本国憲法に正面から反する集団的
自衛権の行使を閣議決定で容認することを決めた。多くの反対を押し切って集団的
自衛権の行使を認める閣議決定を安倍首相が急いだ理由は、日米ガイドライン
協議に間に合わせるためという理由だったはずだが、今回の協議では集団的自衛権
行使を前提にした協議は先送りし、協力の対象として周辺事態に限られていたものを、
周辺事態を削除し、全世界大に広げる予定であると報道された。臨時国会冒頭の
安倍首相の所信表明演説では、集団的自衛権の言葉すら一切でてこない。集団的
自衛権を行使するための関連諸法案は、臨時国会ではなく、来年の通常国会で
審議する予定となっている。この秋から年末にかけて政府は、国とそこに住む
人々の生命と暮らしに重大な影響のある集団的自衛権問題と秘密法について何の
論議もせず、「静かに」通り過ぎようとしている。
 私たち国民がなすべきことは、国民の注意を集めないで静かに既定方針を推し
進めようとする政府の行為を憲法や国際人権法に即してキチンと批判していくことで
ある。愛知の会が、秘密保護法反対運動を広げるにあたり最も重視したのは、
秘密保護法の危険性を学ぶことである。地域、団体において徹底的に学習会を
重ねることによって運動を担う人々を生みだした。まさに私たちが上から権威的に
進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的個人の
運動によってである。その抵抗の武器は、国際人権条約によって内容を豊にした
憲法であり、それを知った国民の言論による批判である。この小冊子は、国連
人権規約とツワネ原則の概要、自由権規約委員会の審査の状況やその総括所見を
紹介したものである。法制定直後に名古屋で国際人権法から秘密保護法が如何に
間違っているかを講演いただき、私たちに闘いの方向を示し、さらに自由権規約
委員会でのアピール準備からこの冊子への寄稿と継続して応援していただいた
英国エセックス大学の藤田早苗先生、快く論稿を使用することを認めていただいた
海渡雄一弁護士の協力によって完成したものである。ここに感謝申し上げると
ともに、是非、秘密保護法に反対する全国の市民にこの小冊子を活用して秘密
保護法批判に役立てていただくことを強く希望します。闘いは学びから、批判の
視点は知ることから生まれる。

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参考:藤田早苗氏「国際人権委員会の報告からみた日本の人権」
http://nohimityu.exblog.jp/22821114/