<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

続きを読む

2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

続きを読む

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

続きを読む

2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

続きを読む

2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
続きを読む

2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

続きを読む

2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

続きを読む

2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

続きを読む

2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

続きを読む

2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

続きを読む

2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

続きを読む

民主党・維新が「延期法案」を提出

東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)です。11月18日午後、民主党が維新の党と共同で衆議院に「特定秘密保護法施行延期法案」を提出しました。18日午後に行われた日弁連の院内集会の場でも、福山哲郎民主党政調会長らが明らかにしました。11月14日に、共産党、 社民党、無所属の山本太郎、糸数慶子議員により秘密保護法廃止法案が提出されたのに続く動きです。

解散直前の提出であり、当然ながら成立は困難ですが、最低限出すべきも
のをなんとか出したというところでしょうか。これすら、市民による廃止
や施行延期を求める働きかけなしには実現しなかったのではないかと思い
ます。秘密保護法の是非を総選挙の争点に押し上げていくために、意味を
持つ動きだと思います。

「特定秘密保護法施行延期法案」を衆院に提出(11月18日、民主党ホームページ)
※法案要項などのリンクも掲載
http://www.dpj.or.jp/article/105469

<参考>
特定秘密保護法も延期せよ-法務委質疑
(11月16日、階猛議員[法案提出者の一人]ブログ)
http://shina.jp/a/activity/7901.htm

なお、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は18日午後に「秘密保護法施行
するな!」行動を行いました。約130人で国会正門前行動を行い、様々な
市民団体、個人から発言を受け、国会議事堂に向けシュプレヒコール。終了
後、秘密保護法施行準備室が入る中央合同庁舎第8号館(首相官邸そば)
前に移動。建物に沿って横に広がり、プラカードを掲げてシュプレヒコー
ルをぶつけました。その後、内閣府の守衛所前で安倍首相や北村滋内閣情
報官らに宛てた要請書を読み上げ、提出しました。

秘密保護法施行やめて、市民訴え 国会前、日弁連集会も(11月18日、共同)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001716.html

また、実行委員会は17日、全ての野党に対して、衆議院選挙の公約に秘密
保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れるよう求める以
下の要請書をファックスにて送付しました。秘密保護法の問題点も整理さ
れていますので、ご一読ください。

★ぜひ、皆さんも各政党や地元の候補予定者に対して、秘密保護法の廃止
(ないしは抜本的再検討)を政策に掲げるよう、急いで働きかけをお願い
します。

---------------------------------------

【要請書】        2014年11月18日

衆議院選挙の公約に
秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れてください

       党代表       殿
           
          「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
          (連絡先 新聞労連 03-5842-2201)

1 要請の趣旨
 にわかに12月に衆議院選挙が行われる情勢とされています。
 私たちは、市民の知る権利を侵害する秘密保護法の廃止を求める市民団
体です。私たちは、秘密保護法を廃止するための法律案を国会へ提出し審
議・可決することを各政党に求めてきました。
 来る、衆議院選挙の貴党の公約に秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再
検討に関する政策を入れていただき、市民の選択の材料としていただきた
いと思います。

2 要請の理由
(1)おさまらない市民の反対の声
 7月に秘密保護法施行のための施行令と政令、運用基準案がパブコメに
付されましたが、難解な内容にもかかわらず、約2万4千の意見が提出され
ました。
 10月14日に政府は同法の運用基準と政令を閣議決定しました。
 さる7月31日、国連自由権規約委員会は、秘密指定には厳格な定義が必
要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰か
ら除外されるべきことなどを日本政府に勧告しています。政府は12月10日
に同法を施行するとしていますが、市民の批判の声はますます高まってい
ます。

(2)秘密保護法の根本的な問題点
 秘密保護法には、つぎのような本質的な問題点があり、私たちは、これ
を廃止する以外にないと考えています。
 別表と運用基準を総合しても、秘密指定のできる情報は極めて広範であ
り、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていません。秘密保護法に
は、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実な
どを秘密指定してはならないことを明記すべきですが、このような秘密指
定を禁止する明文規定がありません。運用基準にこのような規定が盛り込
まれましたが、法自体に盛り込むべきです。特定秘密を最終的に公開する
ための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく
廃棄されることとなる可能性があります。政府の恣意的な秘密指定を防ぐ
ためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財
政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要で
あることは国際的な常識ですが、独立公文書管理監などの制度にはこのよ
うな権限と独立性が欠けています。スタッフの秘密指定機関へのリターン
を認めないこと、すべての秘密開示のための権限を認めること、内部通報
を直接受けられるようにすることなど、運用基準レベルで容易に対応でき
る重要なパブコメ意見が出されていましたが、これらの意見すら修正案に
は取り入れられませんでした。運用基準には通報制度が作られましたが、
実効性のある公益通報制度とはいえません。適性評価制度は評価対象者や
その家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また医療従事者など
の守秘義務を侵害する可能性があります。刑事裁判において、証拠開示命
令がなされれば、秘密指定は解除されることが逐条解説によって明らかに
されましたが、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねら
れており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなってい
ません。暗黒裁判となってしまう危険性があります。ジャーナリストや市
民を刑事罰の対象としてはならないことは、ツワネ原則にも明記されてお
り、自由権規約委員会からも指摘を受けましたが、法は公務員以外の第三
者を対象とした特定取得行為の処罰を規定しています。

(3)秘密保護法廃止の是非を衆議院選挙の争点にして下さい
 国会には秘密保護法の廃止法案が共産党と社民党などから提案されてい
ます。しかし、国会での大きな論議にはなっていません。今も、市民の多
くがこの法律の施行に反対しています。国会の監視機関も機能していない
衆院の解散中に法を施行することは暴挙以外のなにものでもありません。
 各政党におかれては、市民の懸念する秘密保護法の今後のあり方につい
て政党公約の中できちんと取り上げ、市民の選択の材料として下さい。多
くの政党がこの法律の廃止ないしは抜本的な見直しを公約することを願っ
てやみません。
 私たちは、秘密保護法の廃止ないし抜本的な見直しを公約される政党と
議員候補者を全力で応援したいと考えています。