<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

プライバシーを守るための市民団体共同声明.pdf
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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

市民団体共同声明賛同のお願い.pdf
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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

自己情報コントロール権確立のために.pdf
PDFファイル 20.2 KB
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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2020年

11月

22日

12・4オンラインセミナー 日本は本当に「自由な国」なのか? ~国連自由権規約委員会に NGO 共同レポートを提出~

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2020年

11月

14日

なんでもデジタル庁ですすめていいの? マイナンバー制度の際限なき拡大に反対する集会

 菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます!

●日時 2020年11月21日(土曜日)14時から16時45分まで

●会場 在日本韓国YMCA 9階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png (所在地 東京都千代田区猿楽町2-5-5)

●交通 ・JR中央線「水道橋駅」東口徒歩6分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口徒歩7分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」A5出口徒歩7分 ・JR中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩9分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する  宮崎俊郎(共通番号いらないネット)

・医療のデジタル化の狙いは何か  吉田 章(東京保険医協会)

・教育のデジタル化の狙いは何か  外山喜久男(個人情報保護条例を活かす会)

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化  原田富弘(共通番号いらないネット)

●資料代 500円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催 共通番号いらないネット(電話 080-5052-0270 宮崎)

●賛同 盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、 共謀罪NO!実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

2020年

10月

19日

デジタル庁にご用心(海渡雄一)

=官庁の壁を破ってデジタルデータの省庁横断の共有化を実現し、プライバシーなき監視社会を目指す意図が見え隠れ= 海渡雄一(共謀罪廃止のための連絡会)

●ワニの平井卓也大臣がデジタル庁創設の責任者に
 菅政権が始まった。首相自ら官庁縦割りの壁を破ってデジタル政策の遅れを取り戻すという触れ込みで、デジタル庁の創設作業が始まった。担当しているのは、ワニ動画を委員会中に見ていたことでデジタル通と認められた平井卓也大臣である。
 私のパートナー福島みずほさんが、安倍首相と討論したときに、「ニコ動」の吹き出しに「あべぴょんがんばれ」「黙ればばあ!」と書き込んだ方でもある。
 すなわち、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。発覚したのは「匿名」だとばかり油断して書き込んでいたら、ニコ動の吹き出し書き込みがすべてツイッターに流れる設定にしていたからだというお粗末なオウンゴールだった。この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。これはどう考えても警戒して、ネトウヨの親玉のような平井大臣の下で何が行われようとしているかを見極めなければならない。

 ●政府の説明
 まず、政府は、
 1)経済・生活:台湾の保健省は、デジタル化によってマスクの購入を調整
 2)行政:厚労省の雇用調整助成金の申請システムのトラブルが頻発
 3)働き方:コロナ禍でも書類に押印するためだけに出勤、政府間会議でもシステムの違いでオンライン会議の開催が困難
 などを、政策推進の理由に挙げる。
 コロナ対策でPCR検査が進まないことの背景にも、政府のITが恐ろしく時代遅れになっている事情がありそうで、何とかしてほしいと思っている方も多いと思う。現在内閣府のIT室に160名(半分は各省庁、半分は民間)が勤務しており、このIT室がそのままデジタル庁になっていく可能性があるとのことである。

●デジタル庁創設の公式の目的
 公式の目的は
 1)マイナンバーカードの活用・拡大
 2)迅速な給付の実現のため預貯金口座とマイナンバーの紐付けをすすめる(現時点では、強制ではないとしているものの、いずれ強制されるようになることは目に見えている)。
 3)コロナ禍でオンライン化した学校の授業や病院の診療を今後も続ける。
 4)国と地方のデジタル基盤の構築(ここが大きな問題、後述する)
等とされている。
 気になることは、役所の人間だけでは知見がないので、民間の人材を入れていくとしていること、2001年IT基本法も見直し、デジタル改革関連法案として来年の通常国会への束ね法案として提出をめざしているとのことで、急ピッチで作業が進められている。

●プライバシーを守るための個人情報の省庁間の壁を壊すと
 プライバシーの保護で最もリスクが高いのは、目的の異なるデータを、共通の符号(マイナンバーカード)をつけて共有化し、くし刺しで検索できるようにすることである。アメリカ政府がスパイのグーグルとして活用しているXkeyScoreは、まさにバルクで集めたデジタル情報を氏名・メルアド・生年月日などをキーワードにくし刺しで検索できるシステムだ。
 マイナンバーカード番号、様々なカードの取引データ、メール・チャット、預貯金の口座、健康情報、監視カメラなどのデータ、公安・犯罪データなどが一元化され、くし刺し検索できれば、個人の行動と内心まで丸裸にすることができ、監視社会化を一気に進められる。官庁の壁を突き崩すということは、まさにプライバシーを保護してきた制度の壁を壊そうとしているのではないか。通常国会で成立したスーパーシティ法案は、一定の自治体を「特区」に指定してデジタル企業体にデータを集約して、「便利な」監視社会を実現しようとしたものだった。デジタル庁はスーパーシティを一気に全国化することを狙った政策に化ける可能性があると思う。

●多くのカードの統合化か検討されている
 添付は内閣府IT室の資料だ。これを見ただけでも、背筋が寒くなる。便利になるという話には、監視の深化というおまけがついて来るということだ。デジタル庁法案には最大限の警戒が必要だ。

続きを読む

2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

民主党・維新が「延期法案」を提出

東京の杉原浩司(秘密法反対ネット/秘密保護法を考える市民の会)です。11月18日午後、民主党が維新の党と共同で衆議院に「特定秘密保護法施行延期法案」を提出しました。18日午後に行われた日弁連の院内集会の場でも、福山哲郎民主党政調会長らが明らかにしました。11月14日に、共産党、 社民党、無所属の山本太郎、糸数慶子議員により秘密保護法廃止法案が提出されたのに続く動きです。

解散直前の提出であり、当然ながら成立は困難ですが、最低限出すべきも
のをなんとか出したというところでしょうか。これすら、市民による廃止
や施行延期を求める働きかけなしには実現しなかったのではないかと思い
ます。秘密保護法の是非を総選挙の争点に押し上げていくために、意味を
持つ動きだと思います。

「特定秘密保護法施行延期法案」を衆院に提出(11月18日、民主党ホームページ)
※法案要項などのリンクも掲載
http://www.dpj.or.jp/article/105469

<参考>
特定秘密保護法も延期せよ-法務委質疑
(11月16日、階猛議員[法案提出者の一人]ブログ)
http://shina.jp/a/activity/7901.htm

なお、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は18日午後に「秘密保護法施行
するな!」行動を行いました。約130人で国会正門前行動を行い、様々な
市民団体、個人から発言を受け、国会議事堂に向けシュプレヒコール。終了
後、秘密保護法施行準備室が入る中央合同庁舎第8号館(首相官邸そば)
前に移動。建物に沿って横に広がり、プラカードを掲げてシュプレヒコー
ルをぶつけました。その後、内閣府の守衛所前で安倍首相や北村滋内閣情
報官らに宛てた要請書を読み上げ、提出しました。

秘密保護法施行やめて、市民訴え 国会前、日弁連集会も(11月18日、共同)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001716.html

また、実行委員会は17日、全ての野党に対して、衆議院選挙の公約に秘密
保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れるよう求める以
下の要請書をファックスにて送付しました。秘密保護法の問題点も整理さ
れていますので、ご一読ください。

★ぜひ、皆さんも各政党や地元の候補予定者に対して、秘密保護法の廃止
(ないしは抜本的再検討)を政策に掲げるよう、急いで働きかけをお願い
します。

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【要請書】        2014年11月18日

衆議院選挙の公約に
秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再検討に関する政策を入れてください

       党代表       殿
           
          「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
          (連絡先 新聞労連 03-5842-2201)

1 要請の趣旨
 にわかに12月に衆議院選挙が行われる情勢とされています。
 私たちは、市民の知る権利を侵害する秘密保護法の廃止を求める市民団
体です。私たちは、秘密保護法を廃止するための法律案を国会へ提出し審
議・可決することを各政党に求めてきました。
 来る、衆議院選挙の貴党の公約に秘密保護法の廃止あるいは抜本的な再
検討に関する政策を入れていただき、市民の選択の材料としていただきた
いと思います。

2 要請の理由
(1)おさまらない市民の反対の声
 7月に秘密保護法施行のための施行令と政令、運用基準案がパブコメに
付されましたが、難解な内容にもかかわらず、約2万4千の意見が提出され
ました。
 10月14日に政府は同法の運用基準と政令を閣議決定しました。
 さる7月31日、国連自由権規約委員会は、秘密指定には厳格な定義が必
要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰か
ら除外されるべきことなどを日本政府に勧告しています。政府は12月10日
に同法を施行するとしていますが、市民の批判の声はますます高まってい
ます。

(2)秘密保護法の根本的な問題点
 秘密保護法には、つぎのような本質的な問題点があり、私たちは、これ
を廃止する以外にないと考えています。
 別表と運用基準を総合しても、秘密指定のできる情報は極めて広範であ
り、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていません。秘密保護法に
は、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実な
どを秘密指定してはならないことを明記すべきですが、このような秘密指
定を禁止する明文規定がありません。運用基準にこのような規定が盛り込
まれましたが、法自体に盛り込むべきです。特定秘密を最終的に公開する
ための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく
廃棄されることとなる可能性があります。政府の恣意的な秘密指定を防ぐ
ためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財
政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要で
あることは国際的な常識ですが、独立公文書管理監などの制度にはこのよ
うな権限と独立性が欠けています。スタッフの秘密指定機関へのリターン
を認めないこと、すべての秘密開示のための権限を認めること、内部通報
を直接受けられるようにすることなど、運用基準レベルで容易に対応でき
る重要なパブコメ意見が出されていましたが、これらの意見すら修正案に
は取り入れられませんでした。運用基準には通報制度が作られましたが、
実効性のある公益通報制度とはいえません。適性評価制度は評価対象者や
その家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また医療従事者など
の守秘義務を侵害する可能性があります。刑事裁判において、証拠開示命
令がなされれば、秘密指定は解除されることが逐条解説によって明らかに
されましたが、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねら
れており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなってい
ません。暗黒裁判となってしまう危険性があります。ジャーナリストや市
民を刑事罰の対象としてはならないことは、ツワネ原則にも明記されてお
り、自由権規約委員会からも指摘を受けましたが、法は公務員以外の第三
者を対象とした特定取得行為の処罰を規定しています。

(3)秘密保護法廃止の是非を衆議院選挙の争点にして下さい
 国会には秘密保護法の廃止法案が共産党と社民党などから提案されてい
ます。しかし、国会での大きな論議にはなっていません。今も、市民の多
くがこの法律の施行に反対しています。国会の監視機関も機能していない
衆院の解散中に法を施行することは暴挙以外のなにものでもありません。
 各政党におかれては、市民の懸念する秘密保護法の今後のあり方につい
て政党公約の中できちんと取り上げ、市民の選択の材料として下さい。多
くの政党がこの法律の廃止ないしは抜本的な見直しを公約することを願っ
てやみません。
 私たちは、秘密保護法の廃止ないし抜本的な見直しを公約される政党と
議員候補者を全力で応援したいと考えています。