参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止!　NO!デジタル庁　4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

３・２４NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき：３月２４日（水）１５時〜１６時３０分

■会場：衆議院第一議員会館第５会議室

■審議状況報告：国会議員から

■お話：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウスリ理事長）「 改正個人情報保護法の問題点」（仮）

■発言：市民団体

■主催：NO！デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保）　

菅政権は３月中にデジタル庁６法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす６法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

2020 年 12 月 4 日(金)19 時スタート 望月衣塑子さん、藤田早苗さん、海渡雄一さん、近藤ゆり子さん登壇 表現の自由に対する政府の恣意的で不当な制限や介入。政権に不都 合な事実や意見の排除。市民社会や報道機関に広がる忖度・萎縮効 果。 日本の表現の自由の実態に危機感を抱く市民団体 23 団体は、表現 の自由と開かれた情報のための NGO 連合(NCFOJ)を結成し、2020 年 9 月 30 日、国連自由権規約委員会による第7回日本審査に向けて 共同報告書を提出しました。 国連自由権規約 19 条は、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け、 伝える自由」を保障しています。国による表現の自由の制限は、非常に厳 格に限定されており、ごく例外的にしか許されません。国際的な人権基準 に鑑みて、日本の表現の自由の現状はどのような課題をはらむものでしょ うか? 日本の表現の自由の現状、そして秘密保護法や共謀罪に大きな危惧を 抱く市民の皆さまに、私たち NCFOJ 共同報告書についてご理解いただ きたく、オンラインセミナーを企画しました。是非ご参加下さい。

●藤田早苗さん: 英国エセックス大学人権センターフェロー。2013年臨時国会に出された特 定秘密保護法案をいち早く英訳し、国連人権機関に危険性を訴えられま した。国連自由権規約員会にNCFOJ として共同報告書を出す意味(「勧告 」を求める意味)をお話しいただきます。

●望月衣塑子さん: 東京新聞記者。当時官房長官だった菅首相と対峙した体験から、日本の表 現の自由、報道のあり方についてお話しいただきます。

Youtube 配信リンク https://www.youtube.com/watch?v=k-Fi1KHA02M&feature=youtu.be (後に録画をご覧になって頂くことも可能です)

NCFOJ 共同報告書のダウンロードはこちらから ⇒https://sites.google.com/view/ncfoj

　菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます！

●日時　２０２０年１１月２１日（土曜日）１４時から１６時４５分まで

●会場　在日本韓国ＹＭＣＡ　９階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png （所在地　東京都千代田区猿楽町２－５－５）

●交通 ・ＪＲ中央線「水道橋駅」東口徒歩６分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」Ａ１出口徒歩７分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」Ａ５出口徒歩７分 ・ＪＲ中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩９分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する 　宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

・医療のデジタル化の狙いは何か 　吉田 章（東京保険医協会）

・教育のデジタル化の狙いは何か 　外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会）

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化 　原田富弘（共通番号いらないネット）

●資料代　５００円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催　共通番号いらないネット（電話 ０８０－５０５２－０２７０ 宮崎）

●賛同　盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、 共謀罪ＮＯ！実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

＜院内集会＞■とき　11月25日16時〜　参議院議員会館102室 　■お話　指宿信さん（成城大学法学部教授） 海渡雄一さん（弁護士） ■主催　呼びかけ・賛同団体

9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時　9月18日（水）18時30分～

■会場 横浜開港記念会館6号室 （横浜市中区本町1丁目6番地　みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師　森田明さん（弁護士） 「個人情報とはどういうものか？」

■参加費　500円 ■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！ 実行委員会 ■連絡先　「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団（自由法曹団 03-5227-8255)　

　いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

●日時　2019年 8月20日（火）午後6時30分～
●会場　千駄ヶ谷区民会館２階集会場
（JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分）
●講演 　小笠原みどりさん（ジャーナリスト）　
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて 　　
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー（共通番号）/ 共謀罪・盗聴法
●資料代：500円
●主催：盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体　共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先：090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
　2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。 　
　さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止!　NO!デジタル庁　4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催：共謀罪NO！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会

３・２４NO!デジタル庁−国民総背番号制と個人情報の官民共同利用をめざす デジタル関連6法案に反対する−

■とき：３月２４日（水）１５時〜１６時３０分

■会場：衆議院第一議員会館第５会議室

■審議状況報告：国会議員から

■お話：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウスリ理事長）「 改正個人情報保護法の問題点」（仮）

■発言：市民団体

■主催：NO！デジタル庁 ◎連絡先 080-5052-0270（共通番号いらないネット：担当・宮崎） 090−2669−4219（共謀罪NO！実行委員会：担当・久保）　

菅政権は３月中にデジタル庁６法案の採決を強行しよう としています。国民背番号制と個人情報の官民共同利用 をめざす６法案の採決を許してはなりません。 監視・管理社会を許さないために、院内集会にご参加く ださい。 この日、三木さんから、行政機関機関個人情報保護など 二法が廃止され、個人情報保護法のもとに統合されます が、その改正個人情報保護法の問題点についてお話して いただきます。

　菅政権は、デジタル庁を創設してあらゆる申請行為をデジタル化しようという 政策をトップに据えています。 これまでさまざまな課題があってできなかったデジタル化の徹底を、デジタル 庁に権限を与えて強行突破しようというものです。そうした体制の基盤として マイナンバー制度を位置づけなおし、マイナンバーカードをすべての人に所持させ、対面サービスをやめてオンライン利用を強制しようとしています。 保険証だけでなく運転免許証との一体化までが登場しました。これは警察との 情報共有に大きく道を開くものであり、決して許すことはできません。本集会では目まぐるしく動く情勢を整理して、どういう運動が可能なのか、反監視社会の観点から幅広い人たちとの連帯を模索するものとしていきます。 ぜひとも多くのみなさんの参加を呼びかけます！

●日時　２０２０年１１月２１日（土曜日）１４時から１６時４５分まで

●会場　在日本韓国ＹＭＣＡ　９階国際ホール

http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kankokuYMCA-map.png （所在地　東京都千代田区猿楽町２－５－５）

●交通 ・ＪＲ中央線「水道橋駅」東口徒歩６分 ・都営地下鉄三田線「水道橋駅」Ａ１出口徒歩７分 ・都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町駅」Ａ５出口徒歩７分 ・ＪＲ中央線「御茶ノ水駅」御茶ノ水橋口徒歩９分

●報告

・デジタル庁構想下のマイナンバー制度の拡大に反対する 　宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

・医療のデジタル化の狙いは何か 　吉田 章（東京保険医協会）

・教育のデジタル化の狙いは何か 　外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会）

・自治体の個人情報保護条例の共通ルール化 　原田富弘（共通番号いらないネット）

●資料代　５００円

★集会は、どなたでも参加できます。

●会場案内図付きのチラシをダウンロードできます

▽チラシ-1 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-1.pdf

▽チラシ-2 http://bango-iranai.net/event/parts/pdf/20201121Handbill-2.pdf

▼後日、集会録画を YouTube の共通番号いらないネットチャンネルで配信します。 https://www.youtube.com/channel/UCTR51CFO1O9nXfZAaawonyg

●主催　共通番号いらないネット（電話 ０８０－５０５２－０２７０ 宮崎）

●賛同　盗聴法に反対する市民連絡会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、 共謀罪ＮＯ！実行委員会

▼詳細情報掲載ページ http://bango-iranai.net/event/eventView.php?n=289

▼ツイッター https://twitter.com/iranai_mynumber/status/1321851382677204992

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

＜院内集会＞■とき　11月25日16時〜　参議院議員会館102室 　■お話　指宿信さん（成城大学法学部教授） 海渡雄一さん（弁護士） ■主催　呼びかけ・賛同団体

9・18「個人情報とはどういうものか？」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時　9月18日（水）18時30分～

■会場 横浜開港記念会館6号室 （横浜市中区本町1丁目6番地　みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/ＪＲ京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師　森田明さん（弁護士） 「個人情報とはどういうものか？」

■参加費　500円 ■共催　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！ 実行委員会 ■連絡先　「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団（自由法曹団 03-5227-8255)　

　いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

●日時　2019年 8月20日（火）午後6時30分～
●会場　千駄ヶ谷区民会館２階集会場
（JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分）
●講演 　小笠原みどりさん（ジャーナリスト）　
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて 　　
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー（共通番号）/ 共謀罪・盗聴法
●資料代：500円
●主催：盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体　共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先：090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
　2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。 　
　さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。