<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

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2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2020年

4月

01日

「監視社会」パンフレット発行

 3月25日、監視社会パンフ発売 「知らないうちにみられてる−これ1冊でわかる監視社会」

 監視社会パンフができました。

 このパンフは、オリンピックを利用し、急速に進む監視社会の実態 についてさまざまな角度から分析・批判し、これに対ししどう 対抗するかするのかについてまとめたものです。 4コママンガもはいり、わかりやすいものになっています。ぜひ、ご一読下さい。

 共謀罪共謀罪NO!実行委、「秘密保護法」廃止へ!実行委 編集・発行。A5判64ページ。 頒価300円、10冊以上は1冊150円(送料実費)、100冊以上は送料無料。

 ご注文・お問い合わせ先: 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-9-19-207 TEL03-5155-4765 fax03-5155-4767 e-mail:office.j@nishoren.net 内容は次の通りです。

●ネット監視はこうして日本で始まった ── 小笠原みどり

●内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が  確立しつつある ─海渡雄一

●オリンピックで一挙に進む監視社会── 宮崎俊郎

●国家を上回る個人情報収集力をもつ巨大IT企業 ── 角田富夫

●監視の社会基盤(インフラ)としてのマイナンバー制度 ── 原田富弘

●捜査照会 ─企業や自治体がもっているあなたの個人情報が捜査機関に ── 鈴木猛

●生活の道具が監視の道具にもなる「IoT機器」とは ── 中森圭子

●アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門 ── 小倉利丸

◆コラム◆あなたは情報銀行に情報を預けますか/国 民監視・管理すすむ中国/個人情報の 漏洩について/ウェッブの行動を追跡する「クッキー」とターゲット広告

2020年

1月

19日

【東京】1/23(木)-30(木) 劇団チャリT企画#32「それは秘密です。」

座・高円寺 冬の劇場24 日本劇作家協会プログラム

▼作品内容 ある日、突然逮捕されました。 容疑は「秘密」らしいです。 特定秘密保護法をモチーフに2014年に初演されたチャリT企画 の代表作、待望の再演!ふざけた社会派がお送りする「秘密」を めぐるドタバタ風刺コメディ。

▼出演 熊野善啓、阿比留丈智(以上、チャリT企画)/丸尾 聡、石崎和 也(動物電気)、谷仲恵輔(JACROW)/川端さくら(乙女装置)、 飯塚勝之、辻沢綾香、鈴木アメリ、みずき/石本径代、村山恵美、 岩永光祐、高安健人、埴生雅人(放課後ランナー)、高野将大/他

▼アクセス 座・高円寺1 〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-1-2 JR中央線「高円寺駅」北口徒歩5分 主催:劇団チャリT企画 提携:NPO法人劇場創造ネットワーク/座・高円寺 後援:杉並区 助成:芸術文化振興基金

▼開演時間 2020年1/23(木)19:00 1/24(金)19:00 1/25(土)14:00

★/19:00 1/26(日)14:00 1/27(月)休演日 1/28(火)19:00 1/29(水)14:00

★/19:00 1/30(木)14:00

▼料金(整理番号付き自由席・税込) 一般3,800円 学生2,500円/高校生以下1,000円(劇団のみ取扱い、要身分証) 

▼お問い合わせ 劇団チャリT企画 電話:070-6450-4167 contact「@」chari-t.com https://www.chari-t.com/pc/information.html

2019年

11月

05日

プライバシーを守るための市民団体共同声明

みなさま

市民の人権を侵害するGPS捜査と捜査照会の中止を求める声明に52団体の賛同がありました。 二つの声明と呼びかけ・賛同団体一覧をご覧下さい。この声を国会に届け、市民の人権、プライバシーを守るための抜本的検討を求めていきましょう。 11月25日、GPS捜査、捜査照会の中止を求める院内集会を開きます。ご参加ください。

<院内集会>■とき 11月25日16時〜 参議院議員会館102室  ■お話 指宿信さん(成城大学法学部教授) 海渡雄一さん(弁護士) ■主催 呼びかけ・賛同団体

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2019年

9月

14日

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

9・18「個人情報とはどういうものか?」学習会

‐リクナビ「内定辞退率」の販売問題が問うもの‐

■時 9月18日(水)18時30分~

■会場 横浜開港記念会館6号室 (横浜市中区本町1丁目6番地 みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口 から徒歩1分/JR京浜東北線・根岸線「関内駅」南口から徒歩10分) https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/madoguchi-shisetsu/riyoshisetsu/ kaikokinenkaikan/acces.html

■講師 森田明さん(弁護士) 「個人情報とはどういうものか?」

■参加費 500円 ■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO! 実行委員会 ■連絡先 「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)/憲法9 条を壊す な!実行委員会 (憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668) /共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255) 

 いま、個人情報をめぐる問題が社会の大きな関心を集めています。 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)による膨大な個人情報の集 積・勝手な活用・漏洩、学生の人生を左右する可能性の高い個人情報を扱っているのにその認識がない、リクナビによる就活生の「内定辞退率」の企業への販売問題等々。 インターネットネット時代の進展のなかで、市民のプライバシー、個人情報は守られ ているのでしょうか。私たちは、「個人情報とはどういうものか」「個人情報を守るためにはどうすればよ いのか」を真剣に考えなくてはならない時期にきています。「個人情報とはなにか」を考える学習会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

2019年

9月

04日

9・12「表現の自由はどこへ?」トークショウ

9月12日夜、「表現の自由はどこへ?裁判と路上から」トークショー があります。この催しは、「デモってラブレター!?」(樹花舎)刊行記念として おこなわれます。予約が必要です。参加費2000円。

 

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2019年

8月

10日

ー小笠原みどりさん講演ー いつのまにか監視されている私たちの日常 拡大する政府・企業の市民監視

●日時 2019年 8月20日(火)午後6時30分~
●会場 千駄ヶ谷区民会館2階集会場
(JR原宿駅徒歩10分、東京メトロ千代田線・副都心線明治神宮前駅徒歩8分)
●講演  小笠原みどりさん(ジャーナリスト) 
「日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのか」
●日本の運動の現場からー小笠原さんの問題提起を受けて   
・オリンピック反対運動/天皇代替わり/マイナンバー(共通番号)/ 共謀罪・盗聴法
●資料代:500円
●主催:盗聴法に反対する市民連絡会
●賛同団体 共通番号いらないネット/ふぇみん婦人民主クラブ/「オリンピック災害」おことわり連絡会/共謀罪No!実行委員会
●連絡先:090-2669-4219(久保)
hantocho-shiminren@tuta.io
★小笠原みどりさんからのメッセージ★
 2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。文書が示す個々の事実を、沖縄密約、対テロ戦争、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。  
 さらに、AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。

2019年

5月

28日

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください

市民のプライバシーを守るために 二つの市民団体共同声明にご賛同ください。 一つは声明「捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます 」です。 一つは声明「市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査 照会の中止を求めます」です。 この共同声明はメディアに広く発表するとともに、市民のプライバ シーを守るための法律制定のため国会に提出します。「賛同のお願い」「GPS捜査中止声明」「捜査照会中止声明」は添付ファイルををご覧ください。 多くの団体の賛同をお願いします。

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2019年

5月

25日

自己情報コントロール権確立のため個人情報保護法改正中間案に意見をだそう

 個人情報保護員会が個人情報保護改正中間案に対する意見募集をおこなっています。GAFAなど巨大IT企業による個人情報独占・漏洩・勝手な利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。こうしたなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。資料として「自己情報コントロール権確立のために」「意見をだしました」「意見募集」「中間整理案」を添付します。

・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。

・「意見をだしました」は私が個人情報保護委員会にだした意見です。参考になればよいのですが。

・「意見募集」は個人情報保護委員会の意見募集案内です。

・「中間整理案」は個人情報保護委員会の個人情報保護法 改正中間案です。59ページと長いです。

●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。

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2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

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◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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8.4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える勉強会

8・4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ ■とき 8月4日(火)12時~13時30分 ■ところ  参議院議員会館 1階101会議室 ■内容  ○挨拶 国会議員 ○発言 海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)塚田朋弘さん(新聞労連書記長) 木村広さん(出版労連書記長) 山田健太さん(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)ほか

■資料代 500円
■主催:超党派国会議員有志(7月29日現在) 
有田 芳生(民主党参議院議員) 糸数 慶子(無所属参議院議員)
小川 敏夫(民主党参議院議員) 黒岩宇洋(民主党衆議院議員)
階   猛(民主党衆議院議員) 清水 忠史(日本共産党衆議院議員) 
鈴木 貴子(民主党衆議院議員)
玉城デニー(生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員)
仁比 聡平(日本共産党参議院議員) 畑野 君枝(日本共産党衆議院議員)
福島みずほ(社民党参議院議員)   真山 勇一 (維新の党参議院議員)
山尾志桜里(民主党衆議院議員)
山本 太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員)
柚木道義(民主党衆議院議員)
■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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政府は、3月13日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」
案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。現在、衆議院法務委員会で審議が
継続中です。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑
事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。

 1999年に成立した盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)に対し
ては、憲法31条・35条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害
するとして、民主党・日本共産党・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日
の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反
対運動に取り組みました。 

 このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、NTT職員の立会などの手続
も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件
数にはなっていません。日本では、過去に日本共産党の緒方国際局長宅の盗聴事
件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認め
ていません。
 しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移し
てきたといえるでしょう。

 今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広
範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の
監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法案にはまだ含まれて
いませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とさ
れれば、どのような事態になるのでしょうか。
 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複
雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分か
らない点があります。

 この間、衆議院法務委員会における審議を通して、対象犯罪拡大の根拠につい
て政府・法務省のデータ不足、現在までの通信傍受法適用における不服申し立て
制度などのチェック機能の不十分さ、メール傍受においてフェイスブックなど
SNSも対象になるなど乱用の危険性、改正案による傍受装置の開発に膨大な費用
がかかるが、その費用をどこが負担とするか確定していないなど、さまざまな問
題点が明らかになりました。
 そこで今回の学習会では、表現の自由にかかわる団体の方をお招きし、国会議
員と市民の勉強会を開くことにしました。国会議員のみなさんはもちろんのこと、
秘書のみなさん、市民のみなさんもふるってご参加ください。