<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

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2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

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2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

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8.4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える勉強会

8・4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ ■とき 8月4日(火)12時~13時30分 ■ところ  参議院議員会館 1階101会議室 ■内容  ○挨拶 国会議員 ○発言 海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)塚田朋弘さん(新聞労連書記長) 木村広さん(出版労連書記長) 山田健太さん(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)ほか

■資料代 500円
■主催:超党派国会議員有志(7月29日現在) 
有田 芳生(民主党参議院議員) 糸数 慶子(無所属参議院議員)
小川 敏夫(民主党参議院議員) 黒岩宇洋(民主党衆議院議員)
階   猛(民主党衆議院議員) 清水 忠史(日本共産党衆議院議員) 
鈴木 貴子(民主党衆議院議員)
玉城デニー(生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員)
仁比 聡平(日本共産党参議院議員) 畑野 君枝(日本共産党衆議院議員)
福島みずほ(社民党参議院議員)   真山 勇一 (維新の党参議院議員)
山尾志桜里(民主党衆議院議員)
山本 太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員)
柚木道義(民主党衆議院議員)
■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111)

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政府は、3月13日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」
案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。現在、衆議院法務委員会で審議が
継続中です。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑
事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。

 1999年に成立した盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)に対し
ては、憲法31条・35条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害
するとして、民主党・日本共産党・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日
の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反
対運動に取り組みました。 

 このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、NTT職員の立会などの手続
も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件
数にはなっていません。日本では、過去に日本共産党の緒方国際局長宅の盗聴事
件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認め
ていません。
 しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移し
てきたといえるでしょう。

 今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広
範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の
監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法案にはまだ含まれて
いませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とさ
れれば、どのような事態になるのでしょうか。
 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複
雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分か
らない点があります。

 この間、衆議院法務委員会における審議を通して、対象犯罪拡大の根拠につい
て政府・法務省のデータ不足、現在までの通信傍受法適用における不服申し立て
制度などのチェック機能の不十分さ、メール傍受においてフェイスブックなど
SNSも対象になるなど乱用の危険性、改正案による傍受装置の開発に膨大な費用
がかかるが、その費用をどこが負担とするか確定していないなど、さまざまな問
題点が明らかになりました。
 そこで今回の学習会では、表現の自由にかかわる団体の方をお招きし、国会議
員と市民の勉強会を開くことにしました。国会議員のみなさんはもちろんのこと、
秘書のみなさん、市民のみなさんもふるってご参加ください。