<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

国交省監視カメラ義務化反対.pdf
PDFファイル 120.3 KB

2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

JR東日本の顔認証カメラシステム反対声明.pdf
PDFファイル 115.8 KB

2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
PDFファイル 109.3 KB
21_5_6_市民団体共同声明.pdf
PDFファイル 80.5 KB

2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
PDFファイル 226.3 KB

2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

デジタル監視反対共同声明.pdf
PDFファイル 124.9 KB

2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

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2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

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2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
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2021年

5月

10日

デジタル監視法反対市民団体共同声明 125団体が賛同

市民団体共同声明呼びかけ.pdf
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2021年

5月

03日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

重要土地調査規制法案緊急声明(210430).pdf
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2021年

4月

23日

デジタル監視6法案反対市民団体共同声明 賛同のお願い

参議院内閣委員会でデジタル監視法案の審議が進んでいます。与党は5月中旬にも委員会採決へ突き進もうとしています。 こうした情勢を踏まえ、デジタル監視6法案に反対する市民団体共同声明をだすことになりました。 ぜひ、この市民団体共同声明にご協力ください。賛同の締切は5月4日です。

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2021年

3月

28日

NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

★秘密保護法廃止!共謀罪法廃止! NO!デジタル庁 4.6「12.6・4.6を忘れない6日行動」

<国会前行動>

●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時

●場所:衆議院第2議員会館前

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

★<院内集会>デジタル庁と監視社会★

●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分

●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想 -オールデジタルにならない社会を目指して」

●共催:共謀罪NO!実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

秘密保護法制定過程情報公開訴訟  歴史に残る不当判決

NPO法人 情報公開市民センター事務局の内田です。2011年8月~2012年3月までの「秘密保護法案」に関する関係各省庁の協議文書(法令協議)の情報公開訴訟の判決が名古屋地裁民事9部で2015/10/15に言い渡され、全面敗訴でした。http://www.jkcc.gr.jp/data/151015.pdf 原告のNPO法人 情報公開市民センター(理事長 新海聡弁護士)は控訴する方針です。

この訴訟は、秘密保護法案の立法過程の情報を国に対して開示請求したところ、
法案はもとより省庁内部での協議資料のほとんどを不開示にしてきたため、
取り消しを求めた行政訴訟です。
官僚間の議論や法律案を国会上程前に開示しなければ、「官僚自身が法律の問題点と考えて
いること」が判明せず、国民や国会内で十分な議論がなされず、国民は関心を持ちようが
ないという問題意識から2012年11月21日に提訴に至りました。
事実、2013年の国会審議中でも立法過程の資料は国会議員に開示されず、
参議院の委員会採決日になってようやくごく一部が国会議員に開示された次第です。

対象1994枚のうち、当初1382枚が不開示となりましたが、当初、省庁間協議と法律案については
以下理由で不開示となりました。
・国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれ
・率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
・今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に
 支障を及ぼすおそれ
また、公にすることを伝達することなく諸外国の行政機関等から入手した情報
(4ページ)については以下の理由で不開示となりました。
・他国との信頼関係を損なうおそれ
・今後の調査研究に支障が及ぶなど、行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
☆当初決定
 決定1 http://www.jkcc.gr.jp/data/kanbo120528.pdf
 決定2 http://www.jkcc.gr.jp/data/120927.pdf

しかし、裁判途中で秘密保護法案が国会上程され、2013年12月6日には
法案が成立しました。
それに伴い、国は変更開示決定を4回行い、法案が国会上程されれば法案を公開、
政令案がパブコメにかけられれば政令案を公開し、
非開示が残っている部分は現在24ページになりました。
しかしながら、当初は「混乱を不当に生じさせるおそれ」などと主張していた
省庁間協議の資料の一部(20ページ)について、後になってから
外交上の秘密が含まれるとして不開示理由としてきました。
☆変更開示決定
 変更開示決定1 http://www.ombudsman.jp/data/140120.pdf
 変更開示決定2 http://www.ombudsman.jp/data/140226.pdf
 変更開示決定3 http://www.ombudsman.jp/data/140530.pdf
 変更開示決定4 http://www.ombudsman.jp/data/140820.pdf
☆変更開示決定1-3に基づき開示された文書
 (変更開示を受けて新たに開示された部分が赤枠)
 H23.8 http://www.ombudsman.jp/data/H23-8-3.pdf
 H23.9 http://www.ombudsman.jp/data/H23-9-3.pdf
 H23.10 http://www.ombudsman.jp/data/H23-10-3.pdf
 H23.11 http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-5.pdf
 H23.12 http://www.ombudsman.jp/data/H23-12-3.pdf
 H24.1 http://www.ombudsman.jp/data/H24-1-3.pdf
 H24.2 http://www.ombudsman.jp/data/H24-2-3.pdf
 H24.3 http://www.ombudsman.jp/data/H24-3-3.pdf
☆変更開示決定4で開示
 http://www.ombudsman.jp/data/140820-1.pdf
☆不開示のまま残っている24枚
 ・関係省庁から内閣情報調査室に提出された質問又は意見(電子メールを除く) 15ページ
  http://www.ombudsman.jp/data/hikoku10.pdf
 ・関係省庁からの質問又は意見に対する内閣情報調査室の回答(電子メールは除く) 2ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku11.pdf
 ・関係省庁との個別協議結果要旨 2ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku13.pdf
 ・関係省庁との個別協議で使用した説明資料 1ページ
    http://www.ombudsman.jp/data/hikoku15.pdf
 ・諸外国に於ける秘密保護違反事件の刑事司法手続きにおける秘密保護制度 4ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku16.pdf
☆24枚の不開示理由(理由追加分を含む)国作成文書
  http://www.ombudsman.jp/data/hikokudai8.pdf

2015/10/15名古屋地裁判決では、2つの争点について判断しました。
争点1 「不当な混乱」部分について、当初国が主張しなかった「実は外交上の秘密」として
    あとから追加して不開示を継続することの是非
    →国に裁量権の逸脱や濫用があるとは認められない
争点2 「機密性2情報」「機密性3情報」「取扱注意」の指定がなされていないのに
    「外交上の秘密」として不開示にすることの是非
    →情報公開法に基づく開示請求の対象となった行政文書の開示の可否についての
     判断と、統一基準に基づいて機密性情報の指定等をすることの要否についての
     判断とは、その目的や性格を異にするものであるから、国に裁量権の逸脱や
     濫用があるとは認められない

原告理事長の新海聡弁護士は「驚きの判決。国民が知ることと行政内部で知ることは
別であるという国の主張をそのまま是認しており、大変腹が立つ。
ここまで情報公開を軽視した判決を知らない。情報公開訴訟の歴史に残る不当な判決だ。
当初、秘密保護法が成立する前に判決をもらおうと努力していたが、
国が引き延ばしをはかってきて、このような時期に判決となった」としています。

弁護団長の内河惠一弁護士は「感動を覚えない判決。なぜ判断が必要なのか述べていない。
法律を作る過程の情報は大変重要なので、公開すべきだ」と述べました。

代理人の中谷雄二弁護士は「時代の意味を考えていない判決。秘密保護法は戦争ができる
国作りの一環として作られており、制定過程を開示して議論せよとずっと述べてきた。
途中で開示された秘密保護法案の制定過程を分析したところ、内閣法制局の官僚は『内閣情報官に
そのような判断させてよいのか』とまで疑問を呈していたことが判明した。
出来上がった法律は検証されなければ民主主義国家とは言えない。」と述べました。

☆まとめパワーポイント(2014/9/6作成)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/himitsu2014PPT.pdf

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・NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法に反対します
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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2015年10月15日 12時15分 中日新聞
名古屋地裁、原告の請求棄却 秘密保護法不開示
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015101590121559.html

2015/10/15 13:39 日本経済新聞
秘密保護法巡る行政文書、開示認めず 名古屋地裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H64_V11C15A0CC0000/-- 
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全国市民オンブズマン連絡会議 
事務局 内田 隆 office@ombudsman.jp
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