<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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秘密保護法制定過程情報公開訴訟  歴史に残る不当判決

NPO法人 情報公開市民センター事務局の内田です。2011年8月~2012年3月までの「秘密保護法案」に関する関係各省庁の協議文書(法令協議)の情報公開訴訟の判決が名古屋地裁民事9部で2015/10/15に言い渡され、全面敗訴でした。http://www.jkcc.gr.jp/data/151015.pdf 原告のNPO法人 情報公開市民センター(理事長 新海聡弁護士)は控訴する方針です。

この訴訟は、秘密保護法案の立法過程の情報を国に対して開示請求したところ、
法案はもとより省庁内部での協議資料のほとんどを不開示にしてきたため、
取り消しを求めた行政訴訟です。
官僚間の議論や法律案を国会上程前に開示しなければ、「官僚自身が法律の問題点と考えて
いること」が判明せず、国民や国会内で十分な議論がなされず、国民は関心を持ちようが
ないという問題意識から2012年11月21日に提訴に至りました。
事実、2013年の国会審議中でも立法過程の資料は国会議員に開示されず、
参議院の委員会採決日になってようやくごく一部が国会議員に開示された次第です。

対象1994枚のうち、当初1382枚が不開示となりましたが、当初、省庁間協議と法律案については
以下理由で不開示となりました。
・国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれ
・率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
・今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に
 支障を及ぼすおそれ
また、公にすることを伝達することなく諸外国の行政機関等から入手した情報
(4ページ)については以下の理由で不開示となりました。
・他国との信頼関係を損なうおそれ
・今後の調査研究に支障が及ぶなど、行政機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
☆当初決定
 決定1 http://www.jkcc.gr.jp/data/kanbo120528.pdf
 決定2 http://www.jkcc.gr.jp/data/120927.pdf

しかし、裁判途中で秘密保護法案が国会上程され、2013年12月6日には
法案が成立しました。
それに伴い、国は変更開示決定を4回行い、法案が国会上程されれば法案を公開、
政令案がパブコメにかけられれば政令案を公開し、
非開示が残っている部分は現在24ページになりました。
しかしながら、当初は「混乱を不当に生じさせるおそれ」などと主張していた
省庁間協議の資料の一部(20ページ)について、後になってから
外交上の秘密が含まれるとして不開示理由としてきました。
☆変更開示決定
 変更開示決定1 http://www.ombudsman.jp/data/140120.pdf
 変更開示決定2 http://www.ombudsman.jp/data/140226.pdf
 変更開示決定3 http://www.ombudsman.jp/data/140530.pdf
 変更開示決定4 http://www.ombudsman.jp/data/140820.pdf
☆変更開示決定1-3に基づき開示された文書
 (変更開示を受けて新たに開示された部分が赤枠)
 H23.8 http://www.ombudsman.jp/data/H23-8-3.pdf
 H23.9 http://www.ombudsman.jp/data/H23-9-3.pdf
 H23.10 http://www.ombudsman.jp/data/H23-10-3.pdf
 H23.11 http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-5.pdf
 H23.12 http://www.ombudsman.jp/data/H23-12-3.pdf
 H24.1 http://www.ombudsman.jp/data/H24-1-3.pdf
 H24.2 http://www.ombudsman.jp/data/H24-2-3.pdf
 H24.3 http://www.ombudsman.jp/data/H24-3-3.pdf
☆変更開示決定4で開示
 http://www.ombudsman.jp/data/140820-1.pdf
☆不開示のまま残っている24枚
 ・関係省庁から内閣情報調査室に提出された質問又は意見(電子メールを除く) 15ページ
  http://www.ombudsman.jp/data/hikoku10.pdf
 ・関係省庁からの質問又は意見に対する内閣情報調査室の回答(電子メールは除く) 2ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku11.pdf
 ・関係省庁との個別協議結果要旨 2ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku13.pdf
 ・関係省庁との個別協議で使用した説明資料 1ページ
    http://www.ombudsman.jp/data/hikoku15.pdf
 ・諸外国に於ける秘密保護違反事件の刑事司法手続きにおける秘密保護制度 4ページ
   http://www.ombudsman.jp/data/hikoku16.pdf
☆24枚の不開示理由(理由追加分を含む)国作成文書
  http://www.ombudsman.jp/data/hikokudai8.pdf

2015/10/15名古屋地裁判決では、2つの争点について判断しました。
争点1 「不当な混乱」部分について、当初国が主張しなかった「実は外交上の秘密」として
    あとから追加して不開示を継続することの是非
    →国に裁量権の逸脱や濫用があるとは認められない
争点2 「機密性2情報」「機密性3情報」「取扱注意」の指定がなされていないのに
    「外交上の秘密」として不開示にすることの是非
    →情報公開法に基づく開示請求の対象となった行政文書の開示の可否についての
     判断と、統一基準に基づいて機密性情報の指定等をすることの要否についての
     判断とは、その目的や性格を異にするものであるから、国に裁量権の逸脱や
     濫用があるとは認められない

原告理事長の新海聡弁護士は「驚きの判決。国民が知ることと行政内部で知ることは
別であるという国の主張をそのまま是認しており、大変腹が立つ。
ここまで情報公開を軽視した判決を知らない。情報公開訴訟の歴史に残る不当な判決だ。
当初、秘密保護法が成立する前に判決をもらおうと努力していたが、
国が引き延ばしをはかってきて、このような時期に判決となった」としています。

弁護団長の内河惠一弁護士は「感動を覚えない判決。なぜ判断が必要なのか述べていない。
法律を作る過程の情報は大変重要なので、公開すべきだ」と述べました。

代理人の中谷雄二弁護士は「時代の意味を考えていない判決。秘密保護法は戦争ができる
国作りの一環として作られており、制定過程を開示して議論せよとずっと述べてきた。
途中で開示された秘密保護法案の制定過程を分析したところ、内閣法制局の官僚は『内閣情報官に
そのような判断させてよいのか』とまで疑問を呈していたことが判明した。
出来上がった法律は検証されなければ民主主義国家とは言えない。」と述べました。

☆まとめパワーポイント(2014/9/6作成)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/himitsu2014PPT.pdf

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・NPO法人 情報公開市民センター 特定秘密保護法に反対します
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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2015年10月15日 12時15分 中日新聞
名古屋地裁、原告の請求棄却 秘密保護法不開示
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015101590121559.html

2015/10/15 13:39 日本経済新聞
秘密保護法巡る行政文書、開示認めず 名古屋地裁
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H64_V11C15A0CC0000/-- 
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