<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2019年

4月

06日

4.12 マイナンバー制度の拡大を狙う「3法案」に反対する院内集会

◆日時:4月12日(金)12:00~13:30

◆場所:衆議院第2議員会館 第1会議室

◆主催:共通番号いらないネット

*今通常国会においてはマイナンバー制度の拡大を 狙う3つの重要法案が すでに上程され、審議されよ うとしています。

*第一は、マイナンバーカー ドの保険証利用を中心と する健康保険法等の 改正案です。これは「医療保険 オンライン資格確認の導入」として健康保 険証の代わりにマイナン バーカードを使う仕組みを作るとともに、医 療情報をトータルに共有しよ うというものです。

* 第二は、戸籍にマイナンバーを紐づける戸籍法改正案です。これはマイナ ンバー制度の情報連携によって行政事務への戸籍情報の提供を行うことに よって戸籍抄本などの証明書類の添付省略を可能にするもの です。 しかし、これまで区市町村で管理されていた戸籍を「戸 籍情報連携システム」 を構築することで法務大臣 が一括管理できるよう になり、戸籍の国家管理を招く問題の多い法案です。

*第三は、通知カー ドを廃止してマイナンバーカードの交 付率を上げようとするデジタルファ ースト法案です。行政手続を原則としてデジタル化することを目的とする と銘打っていますが、実は低迷するマイナンバーカードを多くの市民に持 たせたいという内容です 。

* これらの三法案はいずれも対決法案ではなく、所管する厚労委員会、法務委員会、内閣委員会では1~2 回程度の審議を経て採決されると言われています。私たちはマイナンバー制度の拡大を狙う重要な法案だと捉 え、 安易な採決には反対しています。院内集会ではそれぞれ に対する反 対声明も発表し、その内容について参加者とともに考えていきたいと思 います。

2018年

12月

26日

1・12巧妙になる市民監視 私たちの対抗アクションは?

◆お話 小倉利丸さん (盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から  

★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 原田富弘さん

★すべての基地にNOを!ファイト神奈川  木元茂夫さん・星野潔さん

★共謀罪、盗聴法などの運動体から

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆日時:2019年1月12日(土)15時30分〜18時

◆会場:かながわ県民センター301号室

◆資料代 500円

◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会  盗聴法に反対する市民連絡会  共通番号いらないネット 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。 2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、 テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・ 結社の自由)を脅かすようになってきました。

 特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民の ためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、 「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

 一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」の ための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思い ます。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュ ケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはず です。ご一緒に考えてみませんか。

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

続きを読む

2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

続きを読む

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

続きを読む

2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

続きを読む

2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
続きを読む

2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

続きを読む

2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

続きを読む

2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

続きを読む

2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

続きを読む

福岡での「6の日」行動の報告

「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡 代表 脇 義重

2月の秘密法廃止「6の日」行動は、15名の参加で、秘密法・戦争法廃止の訴え、安倍政権に抗議し退陣を求めるアピール行動となりました。午後6時から7時まで福岡市天神コア前で情宣では、アピールの内容に反応する市民の動きが顕著でした。ある市民は、「アベノミクスで儲けた人はいますか?」の問いかけに、ご自身の両手で、×印をつくって答えていました。「マスコミは報道すべきことを伝えず、清原元選手のことばかり記事にしている。今なぜ逮捕なのか」。「政府は噓をつく。私は茨城から来た。福島から200km離れている茨城は被曝した。福島原発事故直後に放射能の流れる方向を示すスピーディの観測データを政府は流さなかった。福岡市は玄海原発からどれだけの距離なのか!」。「中東で邦人の人質事件が起こったとき、安倍首相は現地で救出の指揮をとらず、日本に逃げ帰った。そんな人が総理になる資格はない」。「自衛隊が南スーダンに派兵されようとしているが、その運用は特定秘密に指定されているので、実際なにを行っているのか分からない」。「大事な選挙がある。この結果次第では、憲法改悪が日程に上る。みなさんの関心が薄くとも、深く関係してくる。変えられてからでは遅い。今、声あげよう」。

2月18日午後6時警固公園に集合して15分から天神一周の秘密法廃止デモが「戦争法を廃止する会から呼びかけられている」など行動予定が告知され、最後に「秘密法と戦争法と廃止しよう。安倍首相を政権から引きずりおろそう」と訴えて、情宣を終えた。 口頭でも情宣しましたが、国内NGOの働きかけによって、国連・表現の自由特別報告者が4月に来日することが決定しました。表現の自由の現状について政府とNGOにヒアリングし、勧告を出す予定です。チラシ180枚をまきましたが、その中に紹介文と三団体の共同声明を掲載しました。このfacebook投稿文をシェアしてください。広めてください。 配布したチラシ 自由と憲法を壊し、戦争に協力させるなんて、ダメ! 秘密法と戦争法を廃止しよう!

 

  「6の日」行動 2013年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。人権を侵害し、戦争を準備する秘密法を廃止する日として、毎月の「6の日」行動に取り組んでいます。

========================================================== 2013年11月、私たちは会結成を呼びかけ、「特定秘密保護法」制定や「国家安全保障会議」設置など、政府の戦争準備に抗議する運動の広がりを訴えました。 特定秘密保護法が施行されると次のことなどが発生すると、反対してきました。 ・国政情報は全部公開が原則です。秘密法は情報を伝えない見えない壁となる。 ・海外で戦争が始まっても知らされないと、加害の共犯者とされてしまう。 ・通報者が正しく保護されないので、公益通報のための通報・報道がされない。 ・国家安全保障会議や原子力規制庁の情報も秘密にされ、命が守られない。 ・人も社会も戦争に動員され、平和のうちに暮らす人権が侵害される。 昨年9月に「成立」した改悪PKO法によって、「任務のための武器使用」に法基準が緩和された自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が追加されることになります。「他国軍」も「駆けつけ警護」の対象になれば、米国など他国軍と一体となって、現地で少年兵も含めた地元の人と殺し殺される関係に立たされるではないでしょうか。既に「アフリカの内戦は残酷です。反政府側も政府側も手っ取り早く戦力を補強できるという理由で、12歳ほどの少年少女を拉致して兵士に仕立て上げています。」と元陸自三等陸曹の泥憲和さんは情報誌「市民の意見」で指摘しています。 政府がなんと釈明しようが、武器使用は憲法が禁じる武力行使そのものです。戦争法施行後の自衛隊のPKO活動は今まで以上に軍隊の軍事行動とみなされ、憲法が禁じる海外派兵そのものとなっていきます。問題を一層深刻にしているのは、自衛隊がどのような装備でどのように活動するのかといった運用は、特定秘密保護法で秘密指定されていることです。防衛大臣は,装備と訓練のため、自衛隊の派兵準備には長期間を要すると語りましたが、どんな装備と訓練なのでしょうか。自衛隊のことが自由に報道されず報道管制が敷かれると、私たちは現地でいったい何が起こったか知ることができません。 国政を正しく判断するための情報が秘匿される社会に自由はありません。あるのは戦争の道です。秘密法と戦争法を廃止しましよう!(w)

 特定秘密保護法」を廃止する会・福岡  090-3011-9375(脇)

 

お知らせコーナー  国連・表現の自由特別報告者 デビッド・ケイさん 4月12-19日に来日決定! 2014年の特定秘密保護法の施行とともに、安倍首相をはじめとする自民党は公然と報道機関に圧力をかけ、マスコミは萎縮し始めています。国境なき記者団による報道の自由度ランキングでは、日本は2011年では11位であったものが、2015年は61位と評価されており、日本での報道の自由が、著しく奪われています。 日本の現状を調査するため、昨年12月に国連・表現の自由特別報告者が訪日することが決定していましたが、日本政府の圧力によって中止されていました。今回の調査実現にむけたNGOの努力に感謝し、表現の自由についての日本調査と勧告に注目したい。2月4日に出された関係三団体の共同声明を転載します。(w) -------------------------------          国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明                                  2016年2月4日 2月3日、国連の表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏の日本公式訪問が本年4月12-19日に実施されると公表された。同氏の公式訪問は昨年12月の日程で決定されていたが、日本政府の要請によって11月にこれが中止された。日本政府の中止決定に対し、私たち NGOは同25日に強い懸念を表明し、日本政府に対して、表現の自由の国連特別報告者の公式訪問を2016年前半中のできる限り早い時期に実現すべきことを求めた。 私たちは、いったん中止された公式訪問が、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎する。また、公式訪問の早期 実現のために日本政府機関と国連機関が行った努力に対して、敬意を表するものである。  ケイ氏が日本調査での関心事項として挙げていた特定秘密保護法の実施状況、メディアによる取材報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由 に関する現状には懸念すべき点が多々ある。 私たちは、このような表現の自由に関する状況の改善に確実につながる機会となるよう、日本政府が特別報告者の調査に誠実に協力するよう求める。ま た私たちも、政府機関とも協力し、公正かつ十分な調査が実現できるようにしたい。 アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹 ヒューマン・ライツ・ナウ 事務局長 伊藤 和子 秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一