<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

国交省監視カメラ義務化反対.pdf
PDFファイル 120.3 KB

2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

JR東日本の顔認証カメラシステム反対声明.pdf
PDFファイル 115.8 KB

2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

続きを読む

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

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警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

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★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

続きを読む

2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

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2021年

6月

10日

声明「市民の健康・生命、生活を守るために 東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めます」

オリパラの中止を求めます.pdf
PDFファイル 133.8 KB

福岡での「6の日」行動の報告

「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡 代表 脇 義重

2月の秘密法廃止「6の日」行動は、15名の参加で、秘密法・戦争法廃止の訴え、安倍政権に抗議し退陣を求めるアピール行動となりました。午後6時から7時まで福岡市天神コア前で情宣では、アピールの内容に反応する市民の動きが顕著でした。ある市民は、「アベノミクスで儲けた人はいますか?」の問いかけに、ご自身の両手で、×印をつくって答えていました。「マスコミは報道すべきことを伝えず、清原元選手のことばかり記事にしている。今なぜ逮捕なのか」。「政府は噓をつく。私は茨城から来た。福島から200km離れている茨城は被曝した。福島原発事故直後に放射能の流れる方向を示すスピーディの観測データを政府は流さなかった。福岡市は玄海原発からどれだけの距離なのか!」。「中東で邦人の人質事件が起こったとき、安倍首相は現地で救出の指揮をとらず、日本に逃げ帰った。そんな人が総理になる資格はない」。「自衛隊が南スーダンに派兵されようとしているが、その運用は特定秘密に指定されているので、実際なにを行っているのか分からない」。「大事な選挙がある。この結果次第では、憲法改悪が日程に上る。みなさんの関心が薄くとも、深く関係してくる。変えられてからでは遅い。今、声あげよう」。

2月18日午後6時警固公園に集合して15分から天神一周の秘密法廃止デモが「戦争法を廃止する会から呼びかけられている」など行動予定が告知され、最後に「秘密法と戦争法と廃止しよう。安倍首相を政権から引きずりおろそう」と訴えて、情宣を終えた。 口頭でも情宣しましたが、国内NGOの働きかけによって、国連・表現の自由特別報告者が4月に来日することが決定しました。表現の自由の現状について政府とNGOにヒアリングし、勧告を出す予定です。チラシ180枚をまきましたが、その中に紹介文と三団体の共同声明を掲載しました。このfacebook投稿文をシェアしてください。広めてください。 配布したチラシ 自由と憲法を壊し、戦争に協力させるなんて、ダメ! 秘密法と戦争法を廃止しよう!

 

  「6の日」行動 2013年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。人権を侵害し、戦争を準備する秘密法を廃止する日として、毎月の「6の日」行動に取り組んでいます。

========================================================== 2013年11月、私たちは会結成を呼びかけ、「特定秘密保護法」制定や「国家安全保障会議」設置など、政府の戦争準備に抗議する運動の広がりを訴えました。 特定秘密保護法が施行されると次のことなどが発生すると、反対してきました。 ・国政情報は全部公開が原則です。秘密法は情報を伝えない見えない壁となる。 ・海外で戦争が始まっても知らされないと、加害の共犯者とされてしまう。 ・通報者が正しく保護されないので、公益通報のための通報・報道がされない。 ・国家安全保障会議や原子力規制庁の情報も秘密にされ、命が守られない。 ・人も社会も戦争に動員され、平和のうちに暮らす人権が侵害される。 昨年9月に「成立」した改悪PKO法によって、「任務のための武器使用」に法基準が緩和された自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が追加されることになります。「他国軍」も「駆けつけ警護」の対象になれば、米国など他国軍と一体となって、現地で少年兵も含めた地元の人と殺し殺される関係に立たされるではないでしょうか。既に「アフリカの内戦は残酷です。反政府側も政府側も手っ取り早く戦力を補強できるという理由で、12歳ほどの少年少女を拉致して兵士に仕立て上げています。」と元陸自三等陸曹の泥憲和さんは情報誌「市民の意見」で指摘しています。 政府がなんと釈明しようが、武器使用は憲法が禁じる武力行使そのものです。戦争法施行後の自衛隊のPKO活動は今まで以上に軍隊の軍事行動とみなされ、憲法が禁じる海外派兵そのものとなっていきます。問題を一層深刻にしているのは、自衛隊がどのような装備でどのように活動するのかといった運用は、特定秘密保護法で秘密指定されていることです。防衛大臣は,装備と訓練のため、自衛隊の派兵準備には長期間を要すると語りましたが、どんな装備と訓練なのでしょうか。自衛隊のことが自由に報道されず報道管制が敷かれると、私たちは現地でいったい何が起こったか知ることができません。 国政を正しく判断するための情報が秘匿される社会に自由はありません。あるのは戦争の道です。秘密法と戦争法を廃止しましよう!(w)

 特定秘密保護法」を廃止する会・福岡  090-3011-9375(脇)

 

お知らせコーナー  国連・表現の自由特別報告者 デビッド・ケイさん 4月12-19日に来日決定! 2014年の特定秘密保護法の施行とともに、安倍首相をはじめとする自民党は公然と報道機関に圧力をかけ、マスコミは萎縮し始めています。国境なき記者団による報道の自由度ランキングでは、日本は2011年では11位であったものが、2015年は61位と評価されており、日本での報道の自由が、著しく奪われています。 日本の現状を調査するため、昨年12月に国連・表現の自由特別報告者が訪日することが決定していましたが、日本政府の圧力によって中止されていました。今回の調査実現にむけたNGOの努力に感謝し、表現の自由についての日本調査と勧告に注目したい。2月4日に出された関係三団体の共同声明を転載します。(w) -------------------------------          国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明                                  2016年2月4日 2月3日、国連の表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏の日本公式訪問が本年4月12-19日に実施されると公表された。同氏の公式訪問は昨年12月の日程で決定されていたが、日本政府の要請によって11月にこれが中止された。日本政府の中止決定に対し、私たち NGOは同25日に強い懸念を表明し、日本政府に対して、表現の自由の国連特別報告者の公式訪問を2016年前半中のできる限り早い時期に実現すべきことを求めた。 私たちは、いったん中止された公式訪問が、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎する。また、公式訪問の早期 実現のために日本政府機関と国連機関が行った努力に対して、敬意を表するものである。  ケイ氏が日本調査での関心事項として挙げていた特定秘密保護法の実施状況、メディアによる取材報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由 に関する現状には懸念すべき点が多々ある。 私たちは、このような表現の自由に関する状況の改善に確実につながる機会となるよう、日本政府が特別報告者の調査に誠実に協力するよう求める。ま た私たちも、政府機関とも協力し、公正かつ十分な調査が実現できるようにしたい。 アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹 ヒューマン・ライツ・ナウ 事務局長 伊藤 和子 秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一