<お知らせ>

●「戦争法を廃止へ!」

行動予定は下記の総がかり行動実行委員会のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

続きを読む

2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

続きを読む

2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
続きを読む

2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

続きを読む

2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

続きを読む

2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

続きを読む

2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

続きを読む

2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

続きを読む

2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

続きを読む

2016年

7月

31日

8・27集会 “スノーデンの警告”

8・27集会 スノーデンの警告 -ここまできている日本の監視社会 - 日本のジャーナリストで初めてスノーデン氏に単独インタビューした 小笠原みどりさんのお話しとシンポジウム ■日時 2016年8月27日(土) 13時30分~16時30分 ■会場 渋谷区立勤労福祉会館 2階第1洋室 東京都渋谷区神南1-19-8 JR 山手線渋谷駅7-1 番出口徒歩5 分。公園通りをNHK 方面へ、渋谷パルコPart1 の筋向い。

続きを読む

2016年

6月

15日

日弁連編自由権規約6回審査の記録出版のご案内

国際人権活動に取り組むみなさんへ 秘密保護法の廃止に取り組まれているみなさんへ

日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録』危機に立つ日本の人権(2016年5月現代人文社刊)が出版されました。2014年の自由権規約委員会の審査記録の出版ができました。審査の全記録、リストオブイシューズ、総括所見に加え、総括所見の意義と国際人権法上の新たな論点であるヘイトスピーチと秘密保護法についての専門家の論考を加えた決定版です。ぜひお買い求め下さい。 案内注文用チラシを添付します。 海渡雄一

続きを読む

2016年

5月

30日

6.9市民集会「安部政権と報道の自由集会」

みなさま。刑事司法と直接の関係はないのですが,TBSニュース23のアンカーを降板となった 毎日新聞特別編集委員・岸井成格さんに「安部政権と報道の自由」と題して講演をしてい ただく市民集会を下記のとおり開きますので,ご案内させていただきます。チラシも添付 します。(米倉洋子) ●市民集会 安部政権と報道の自由―安部政権による総合的メディア戦略と民主主義の危機・私たちは何ができるか― 講演 岸井 成格 氏(毎日新聞特別編集委員 TBS特別コメンティター) 日時 6月9日(木)17:00~18:30(開場16:30) 場所 参議院議員会館 講堂

続きを読む

福岡での「6の日」行動の報告

「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡 代表 脇 義重

2月の秘密法廃止「6の日」行動は、15名の参加で、秘密法・戦争法廃止の訴え、安倍政権に抗議し退陣を求めるアピール行動となりました。午後6時から7時まで福岡市天神コア前で情宣では、アピールの内容に反応する市民の動きが顕著でした。ある市民は、「アベノミクスで儲けた人はいますか?」の問いかけに、ご自身の両手で、×印をつくって答えていました。「マスコミは報道すべきことを伝えず、清原元選手のことばかり記事にしている。今なぜ逮捕なのか」。「政府は噓をつく。私は茨城から来た。福島から200km離れている茨城は被曝した。福島原発事故直後に放射能の流れる方向を示すスピーディの観測データを政府は流さなかった。福岡市は玄海原発からどれだけの距離なのか!」。「中東で邦人の人質事件が起こったとき、安倍首相は現地で救出の指揮をとらず、日本に逃げ帰った。そんな人が総理になる資格はない」。「自衛隊が南スーダンに派兵されようとしているが、その運用は特定秘密に指定されているので、実際なにを行っているのか分からない」。「大事な選挙がある。この結果次第では、憲法改悪が日程に上る。みなさんの関心が薄くとも、深く関係してくる。変えられてからでは遅い。今、声あげよう」。

2月18日午後6時警固公園に集合して15分から天神一周の秘密法廃止デモが「戦争法を廃止する会から呼びかけられている」など行動予定が告知され、最後に「秘密法と戦争法と廃止しよう。安倍首相を政権から引きずりおろそう」と訴えて、情宣を終えた。 口頭でも情宣しましたが、国内NGOの働きかけによって、国連・表現の自由特別報告者が4月に来日することが決定しました。表現の自由の現状について政府とNGOにヒアリングし、勧告を出す予定です。チラシ180枚をまきましたが、その中に紹介文と三団体の共同声明を掲載しました。このfacebook投稿文をシェアしてください。広めてください。 配布したチラシ 自由と憲法を壊し、戦争に協力させるなんて、ダメ! 秘密法と戦争法を廃止しよう!

 

  「6の日」行動 2013年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。人権を侵害し、戦争を準備する秘密法を廃止する日として、毎月の「6の日」行動に取り組んでいます。

========================================================== 2013年11月、私たちは会結成を呼びかけ、「特定秘密保護法」制定や「国家安全保障会議」設置など、政府の戦争準備に抗議する運動の広がりを訴えました。 特定秘密保護法が施行されると次のことなどが発生すると、反対してきました。 ・国政情報は全部公開が原則です。秘密法は情報を伝えない見えない壁となる。 ・海外で戦争が始まっても知らされないと、加害の共犯者とされてしまう。 ・通報者が正しく保護されないので、公益通報のための通報・報道がされない。 ・国家安全保障会議や原子力規制庁の情報も秘密にされ、命が守られない。 ・人も社会も戦争に動員され、平和のうちに暮らす人権が侵害される。 昨年9月に「成立」した改悪PKO法によって、「任務のための武器使用」に法基準が緩和された自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が追加されることになります。「他国軍」も「駆けつけ警護」の対象になれば、米国など他国軍と一体となって、現地で少年兵も含めた地元の人と殺し殺される関係に立たされるではないでしょうか。既に「アフリカの内戦は残酷です。反政府側も政府側も手っ取り早く戦力を補強できるという理由で、12歳ほどの少年少女を拉致して兵士に仕立て上げています。」と元陸自三等陸曹の泥憲和さんは情報誌「市民の意見」で指摘しています。 政府がなんと釈明しようが、武器使用は憲法が禁じる武力行使そのものです。戦争法施行後の自衛隊のPKO活動は今まで以上に軍隊の軍事行動とみなされ、憲法が禁じる海外派兵そのものとなっていきます。問題を一層深刻にしているのは、自衛隊がどのような装備でどのように活動するのかといった運用は、特定秘密保護法で秘密指定されていることです。防衛大臣は,装備と訓練のため、自衛隊の派兵準備には長期間を要すると語りましたが、どんな装備と訓練なのでしょうか。自衛隊のことが自由に報道されず報道管制が敷かれると、私たちは現地でいったい何が起こったか知ることができません。 国政を正しく判断するための情報が秘匿される社会に自由はありません。あるのは戦争の道です。秘密法と戦争法を廃止しましよう!(w)

 特定秘密保護法」を廃止する会・福岡  090-3011-9375(脇)

 

お知らせコーナー  国連・表現の自由特別報告者 デビッド・ケイさん 4月12-19日に来日決定! 2014年の特定秘密保護法の施行とともに、安倍首相をはじめとする自民党は公然と報道機関に圧力をかけ、マスコミは萎縮し始めています。国境なき記者団による報道の自由度ランキングでは、日本は2011年では11位であったものが、2015年は61位と評価されており、日本での報道の自由が、著しく奪われています。 日本の現状を調査するため、昨年12月に国連・表現の自由特別報告者が訪日することが決定していましたが、日本政府の圧力によって中止されていました。今回の調査実現にむけたNGOの努力に感謝し、表現の自由についての日本調査と勧告に注目したい。2月4日に出された関係三団体の共同声明を転載します。(w) -------------------------------          国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明                                  2016年2月4日 2月3日、国連の表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏の日本公式訪問が本年4月12-19日に実施されると公表された。同氏の公式訪問は昨年12月の日程で決定されていたが、日本政府の要請によって11月にこれが中止された。日本政府の中止決定に対し、私たち NGOは同25日に強い懸念を表明し、日本政府に対して、表現の自由の国連特別報告者の公式訪問を2016年前半中のできる限り早い時期に実現すべきことを求めた。 私たちは、いったん中止された公式訪問が、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎する。また、公式訪問の早期 実現のために日本政府機関と国連機関が行った努力に対して、敬意を表するものである。  ケイ氏が日本調査での関心事項として挙げていた特定秘密保護法の実施状況、メディアによる取材報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由 に関する現状には懸念すべき点が多々ある。 私たちは、このような表現の自由に関する状況の改善に確実につながる機会となるよう、日本政府が特別報告者の調査に誠実に協力するよう求める。ま た私たちも、政府機関とも協力し、公正かつ十分な調査が実現できるようにしたい。 アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹 ヒューマン・ライツ・ナウ 事務局長 伊藤 和子 秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一