<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!  

-国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない-

2015年11月13日の夜、フランスのパリでスポーツスタジアム、コンサー
トが行われていた劇場、カフェなど、多くの人が集まる場所を次々に襲撃し、銃
で殺害するという残酷なテロ事件が発生した。この事件を受けて11月17日か
ら自民党の副総裁・幹事長・国家公安委員長らが、国内テロ対策の一環として、
共謀罪を創設する法案の早期提出を示唆した。

 その後、官房長官・副長官や法務大臣から、法案提出を検討はしているが、通
常国会への提案については慎重な発言がなされてきた。

 ところが、2016年8月26日、朝日新聞が、廃案となった「共謀罪」につ
いて、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた
。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪
準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。」と報
じられた。

  この記事に書かれているような形で、法案が再提出されるとすると、そこに
は次のような問題があると考えられる。

① まず、この法案はもともとの政府案からみれば、組織犯罪集団の関与と、準
備行為が要件とされた点で修正されたとしているが、2006/7年に政府与
党が検討していた修正案よりもむしろ後退している。

② すなわち、自民党はいわゆる小委員会案では対象犯罪を約140にまで絞り
込んでいた。しかし、伝えられる提案では、もともとの政府案と同様の600
以上の共謀罪を作ることとしている。

③ また、自民党は2006年6月1日に、当時の細田博之国対委員長が当時の
民主党修正案を丸呑みすることを提案した。この民主党修正案では対象犯罪を
限定し、組織犯罪集団の関与をより明確化し、また犯罪の予備行為を要件とし
ただけでなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を必要とし
ていた。

④ そもそも、この丸呑み騒ぎの後、当時の民主党と日弁連は、ともに越境組織
犯罪条約の批准のためには、重大組織犯罪の未遂以前の段階の処罰を可能とす
る法制度が整っていればよいと考え、現在のままの法制度でも条約の批准には
支障はなく、かりに足りない制度があるとしても、時用役を一部留保すること
も可能だという意見を述べてきた。

⑤ このような観点から見ると、政府が再提出しようとしている法案には新味は
なく、2006/7年段階の自民党提案からも大幅に後退している。

⑥ さらに、組織犯罪条約は経済的な組織犯罪を対象とする条約であり、テロ対
策とは無関係で共謀罪法案をテロ対策の名目で提案することは従来の政府の説
明とも矛盾している。

 よって、このような政府提案を認めることは到底できない。

共謀罪問題の本質は、ある条約を批准するために、どこまで国内法を事前に改訂
する必要があるのかという点にある。

 日本政府は、人権条約に関しては、明らかに条約に反する国内の制度があって
も、平気で批准してきた。これは、ある意味では正しい方向性である。少なくと
も、批准しないよりはいい。条約を批准してから、世界の動向も眺めながら、法
制度の整備をしても良いのだ。何度も改善を勧告されても、全く対応しないのは
考え物だが、そのようなやり方は一般的には認められているのである。

 ところが、越境組織犯罪条約については、日本政府は異常なほど律儀に条約の
文言を墨守して、国内法化をしようとした。むしろ、一部の法務警察官僚は、批
准を機に過去になかったような処罰範囲の拡大の好機ととらえた節がある。もし
かすると、アメリカ政府との間で、アメリカ並みの共謀罪を作るという合意があ
ったのかもしれない。

 しかし、世界各国の状況を見る限り、日本の政府案のような極端な立法をした
国はほとんど見つけられない。そもそもこの条約は各国の法体系に沿って国内法
化されればよいのである。

 日弁連が、起草途中の越境組織犯罪防止条約の問題に関わって、17年の歳月
が流れている。私が日弁連の事務総長、平岡氏が法務大臣となった2011年の
秋、私たちは、積年の共謀罪問題の決着を図ろうとした。日弁連が提案し、民主
党が採ろうとした方向性こそ、条約の批准をめざすための一番の近道であると考
えたからだ。一度は、法務省幹部はこのような解決の方向を探ろうとした形跡が
ある。しかし、外務省は動かず、平岡大臣の辞任と民主党政権の崩壊によって、
このような方向での解決は実現しなかった。

 私は、今年の3月に札幌弁護士会で行われた共謀罪の学習会のためのレジュメ
の末尾に次のように書いた。

「政府の側の顔ぶれも大幅に変わった。官僚にとって、過去に先輩が敷いたレー
ルを引き直すのは容易なことではないのかもしれない。しかし、ことは日本の国
の刑事司法の根幹に触れ、人々の法執行機関への信頼を傷つけるかもしれない問
題なのだ。共謀罪の一般化は我が国の法体系にそぐわないと、一度は法務省も考
えたのではなかったか。だとすれば、そのような方向で解決策を考え直すべきで
はないか。

 法務省や外務省の中にも、柔軟で現実的なアプローチを考えておられる方がい
るのではないか。共謀罪問題に、法的、政治的な決着を付けるために、今一度知
恵を絞り合う必要があるだろう。そして、このような知恵が働かず、政府案と同
工異曲の新提案が出てくるとすれば、私たちは、全力を尽くしてこれと闘い、刑
事司法を破壊し人権侵害を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない
。」

 残念ながら、政府側には柔軟で現実的なアプローチをまとめられる人はいなか
ったようである。今回の政府案は、まさに同工異曲の新提案である。残念なこと
ではあるが、私たちは、全力を尽くしてこれと闘い、刑事司法を破壊し人権侵害
を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない。