<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
PDFファイル 177.8 KB

共同声明の賛同団体になってください
               2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
 顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
 団体名
メールアドレス
 集約先FAX番号 03−5155−4767
    
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日)     第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
  mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
 呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。                    
問い合わせ先080−9408−0962(角田)

2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

改めて秘密保護法の廃止を求める声明pdf
PDFファイル 100.7 KB

2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

********************

警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

********************

★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

国交省監視カメラ義務化反対.pdf
PDFファイル 120.3 KB

2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

JR東日本の顔認証カメラシステム反対声明.pdf
PDFファイル 115.8 KB

2023年

3月

23日

カメラで追跡されるのはゴメンだ! 顔識別カメラシステム反対共同声明に賛同を!

顔識別カメラシステム反対共同声明3・21.pdf
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2023年

1月

25日

改めて秘密保護法の廃止を求める声明

昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。

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2022年

12月

17日

オススメ藤田早苗著『武器としての国際人権』

12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権  日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み  新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)

2022年

11月

30日

マイナ保険証を強制するな!  マイナンバーカードなんていらない! 街頭宣伝アクション

■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時

■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺

■主催:共通番号いらないネット

政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。

 

2022年

11月

13日

11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対 緊急院内集会

健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ
ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202
4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、
かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利
益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険
証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと
しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。
二つの集会があります。参加しましょう。

★11・17保険証廃止反対!
オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★
緊急院内集会
■とき 11月17日(木)12時30分~14時
■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室
■発言 医師、弁護士、患者さんなどから
■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、
    全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団
■閣い合わせ先:全労連  03-5842-5611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★

2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の
健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を
記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得
の事実上の義務化を強いるものです。
当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の
事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html
を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。

■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分
■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室
■内容 調問題提起 
    各種団体からのご発言
    国会議員の挨拶
■主催 日本弁護士連合会
■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課
 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899
【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定*
*参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】
*参加人員  定員40名
*申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。
icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/

 

2022年

7月

12日

学習会「個人情報保護条例改悪にいかに抗するか ー先行事例をもとに考えるー」

●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分

●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール

*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21  東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分

●プログラム  ★お話 森田明さん(弁護士)

★自治体議員・市民からの報告

★質疑・討論

●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。

●参加費 500円

●主 催:共通番号いらないネット

●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)

 

2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。  個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。

2022年

5月

15日

これでも必要?マイナンバーカード 持たなくても大丈夫!返すことも可能!

◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり 
詳細はホームページをご覧ください。
 http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
  原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
   吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用 
   外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題 
 瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
 6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
 私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
 いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
 URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分

2022年

4月

16日

政治家をSNSで揶揄したら、逮捕される?! 知っていますか?「侮辱罪の法定刑引き上げ」法案

■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)

■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)

■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円

★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8

 

 今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。  

 同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。 

 これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。  

 この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。  

 2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。

 

★会場へのご参加に際してのお願い  ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先  をご記入ください。

 

■東京・地域ネットワーク  ■憲法骨抜きNO!ねりま  ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション

連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com  090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305

 

2022年

4月

09日

4・11警察の個人情報管理を考える院内集会    その現状・警察法改定の意義・市民監視の仕組みづくり

● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで
● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室     
所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図     
http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png
● プログラム    
■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット)         
「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」    
■お話:清水勉さん(弁護士)    
「警察による情報管理の適正化について」(仮)    
■国会議員からの発言    
■質疑・討論
● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」
1番出口徒歩4分
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館
地下通路一般出口徒歩4分
★院内集会はどなたでも参加できます。
★議員会館正面入口で通行証をお渡しします
(13時30分〜14時30分)。
遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。
● 主催 共通番号いらないネット
(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)     
連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎)
● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会     
     共謀罪NO!実行委員会

国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警
察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に
先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進
められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ
イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的
利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の
名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的
な保管や提供を違法だとする判決が続いています。

警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、
警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。

 

2022年

3月

25日

3・29警察法改悪案採決許すな緊急行動

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警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!

3・29参議院議員会館前 情宣・集会

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★3月29日(火)場所:参議院議員会館前

★行動 10:00 情宣活動 

11:00 参議院議員会館前 集会  

市民グループからのリレー発言

12:00 参議院内閣委員の発言を中心に  

国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告  

市民グループからのリレー発言 

13:00 終了 

●長丁場なので参加できるところにご参加ください。                               内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!

 

2021年

12月

31日

声明 : 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する

デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。

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2021年

11月

30日

JR東日本の顔認証カメラシステムに反対声明

JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。

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テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!  

-国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない-

2015年11月13日の夜、フランスのパリでスポーツスタジアム、コンサー
トが行われていた劇場、カフェなど、多くの人が集まる場所を次々に襲撃し、銃
で殺害するという残酷なテロ事件が発生した。この事件を受けて11月17日か
ら自民党の副総裁・幹事長・国家公安委員長らが、国内テロ対策の一環として、
共謀罪を創設する法案の早期提出を示唆した。

 その後、官房長官・副長官や法務大臣から、法案提出を検討はしているが、通
常国会への提案については慎重な発言がなされてきた。

 ところが、2016年8月26日、朝日新聞が、廃案となった「共謀罪」につ
いて、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた
。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪
準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。」と報
じられた。

  この記事に書かれているような形で、法案が再提出されるとすると、そこに
は次のような問題があると考えられる。

① まず、この法案はもともとの政府案からみれば、組織犯罪集団の関与と、準
備行為が要件とされた点で修正されたとしているが、2006/7年に政府与
党が検討していた修正案よりもむしろ後退している。

② すなわち、自民党はいわゆる小委員会案では対象犯罪を約140にまで絞り
込んでいた。しかし、伝えられる提案では、もともとの政府案と同様の600
以上の共謀罪を作ることとしている。

③ また、自民党は2006年6月1日に、当時の細田博之国対委員長が当時の
民主党修正案を丸呑みすることを提案した。この民主党修正案では対象犯罪を
限定し、組織犯罪集団の関与をより明確化し、また犯罪の予備行為を要件とし
ただけでなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を必要とし
ていた。

④ そもそも、この丸呑み騒ぎの後、当時の民主党と日弁連は、ともに越境組織
犯罪条約の批准のためには、重大組織犯罪の未遂以前の段階の処罰を可能とす
る法制度が整っていればよいと考え、現在のままの法制度でも条約の批准には
支障はなく、かりに足りない制度があるとしても、時用役を一部留保すること
も可能だという意見を述べてきた。

⑤ このような観点から見ると、政府が再提出しようとしている法案には新味は
なく、2006/7年段階の自民党提案からも大幅に後退している。

⑥ さらに、組織犯罪条約は経済的な組織犯罪を対象とする条約であり、テロ対
策とは無関係で共謀罪法案をテロ対策の名目で提案することは従来の政府の説
明とも矛盾している。

 よって、このような政府提案を認めることは到底できない。

共謀罪問題の本質は、ある条約を批准するために、どこまで国内法を事前に改訂
する必要があるのかという点にある。

 日本政府は、人権条約に関しては、明らかに条約に反する国内の制度があって
も、平気で批准してきた。これは、ある意味では正しい方向性である。少なくと
も、批准しないよりはいい。条約を批准してから、世界の動向も眺めながら、法
制度の整備をしても良いのだ。何度も改善を勧告されても、全く対応しないのは
考え物だが、そのようなやり方は一般的には認められているのである。

 ところが、越境組織犯罪条約については、日本政府は異常なほど律儀に条約の
文言を墨守して、国内法化をしようとした。むしろ、一部の法務警察官僚は、批
准を機に過去になかったような処罰範囲の拡大の好機ととらえた節がある。もし
かすると、アメリカ政府との間で、アメリカ並みの共謀罪を作るという合意があ
ったのかもしれない。

 しかし、世界各国の状況を見る限り、日本の政府案のような極端な立法をした
国はほとんど見つけられない。そもそもこの条約は各国の法体系に沿って国内法
化されればよいのである。

 日弁連が、起草途中の越境組織犯罪防止条約の問題に関わって、17年の歳月
が流れている。私が日弁連の事務総長、平岡氏が法務大臣となった2011年の
秋、私たちは、積年の共謀罪問題の決着を図ろうとした。日弁連が提案し、民主
党が採ろうとした方向性こそ、条約の批准をめざすための一番の近道であると考
えたからだ。一度は、法務省幹部はこのような解決の方向を探ろうとした形跡が
ある。しかし、外務省は動かず、平岡大臣の辞任と民主党政権の崩壊によって、
このような方向での解決は実現しなかった。

 私は、今年の3月に札幌弁護士会で行われた共謀罪の学習会のためのレジュメ
の末尾に次のように書いた。

「政府の側の顔ぶれも大幅に変わった。官僚にとって、過去に先輩が敷いたレー
ルを引き直すのは容易なことではないのかもしれない。しかし、ことは日本の国
の刑事司法の根幹に触れ、人々の法執行機関への信頼を傷つけるかもしれない問
題なのだ。共謀罪の一般化は我が国の法体系にそぐわないと、一度は法務省も考
えたのではなかったか。だとすれば、そのような方向で解決策を考え直すべきで
はないか。

 法務省や外務省の中にも、柔軟で現実的なアプローチを考えておられる方がい
るのではないか。共謀罪問題に、法的、政治的な決着を付けるために、今一度知
恵を絞り合う必要があるだろう。そして、このような知恵が働かず、政府案と同
工異曲の新提案が出てくるとすれば、私たちは、全力を尽くしてこれと闘い、刑
事司法を破壊し人権侵害を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない
。」

 残念ながら、政府側には柔軟で現実的なアプローチをまとめられる人はいなか
ったようである。今回の政府案は、まさに同工異曲の新提案である。残念なこと
ではあるが、私たちは、全力を尽くしてこれと闘い、刑事司法を破壊し人権侵害
を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない。