<お知らせ>

●「戦争させない!9条壊すな」

行動予定は総がかり行動実行委のHPをご覧ください。

 http://sogakari.com

2018年

5月

19日

5・28「知る権利と緊急事態条項」院内集会へ!

「知る権利と緊急事態条項」 ~情報の隠蔽・改ざんをする政府が緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?~

■日 時:2018年5月28日(月)12時-13時半

■場 所:衆議院第一会館 大会議室(地下1階) ※11時半からエントランスで入館証を配布します 。

●基調報告:水島朝穂教授(早稲田大学)

●パネルディスカッション :内山宙弁護士(秘密保護法対策弁護団、あすわか) :海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ】03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)  

 2013年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、 増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に 関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛 県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」 と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記 憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報 問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク 派遣の際の活動報告(日報)が存在することが明らかになり、複数の箇 所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。  

 本年3月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマ グネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日 本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。  

 そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛 り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められ てしまう危険があります。  

 そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くか ら危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼び して、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。基 調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法 カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディス カッションを行ないます。皆さま、奮ってご参加ください!

【主催】秘密保護法対策弁護団 【共催】「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、共謀罪NO!実行委員会 【連絡・問い合わせ先 03-3341-3133(東京共同法律事務所 海渡・小川)

 

2018年

5月

08日

5月16日、3人の市民を守る会結成へ! -「9条改憲NO!3000万人署名」妨害事件

3月31日、小金井市のマンションで「9条改憲NO!3000万人署名」 への協力をお願いしていた3人の市民が、小金井警察署員によって「住居侵入」として連行される事件がおきました。 憲法は21条で「一切の表現の自由はこれを保障する」としています。憲法9条改正問題は、日本のあり方の根幹にかかわる問題です。市民がマンションの住民に署名を呼びかける行為はまったく正当なものです。5月16日(水)、「3人の市民を守る会」結成総会が開かれます。ぜひ、ご参加ください。

■とき 5月16日(水)午後7時~ ■ところ 前原暫定集会施設1階A室(小金井市役所本庁前) ■連絡先 日本国民救援会三多摩総支部  TEL/FAX042-524-1532 →チラシ

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2018年

3月

17日

公文書管理法の抜本的な改定を求める声明

 3月16日昼、国会前で森友疑惑解明を求める国会前行動がおこなわれました。この日、秘密保護法廃止!実行委員会と共謀罪NO!実行委員会は連名で「公文書は私たち主権者のものだ!「森友文書改ざん」の責任を徹底追及し、公文書管理法の抜本的な改定を求める!」との声明を発表し、国会前行動参加者に配りました。森友疑惑を徹底的に追及しましょう。曖昧な決着を許してなりません。声明を添付します。ご一読下さい。

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2017年

2月

28日

共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

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2017年

2月

19日

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

2017年2月15日 http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。

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2017年

1月

26日

2・1「共謀罪の何が問題か」共謀罪を考える超党派議員と市民の勉強会

■第1回「共謀罪の何が問題か」
2月1日(水)16:00~17:30 参議院議員会館B104会議室
平岡秀夫さん (元法務大臣・弁護士)
海渡雄一さん(弁護士護士)など
■第2回「私は共謀罪の国会提出に反対です」
2月16日(木)12:00~13:30衆議院第一議員会館国際会議室
鎌田 慧さん(ルポライター)
青木 理さん(ジャーナリスト)
佐高 信さん(評論家)
山田健太さん(日本ペンクラブ・専修大学教授)
中野晃一さん(上智大学教授)
太田啓子さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
孫崎 享さん(評論家)
海渡雄一さん(弁護士)など
【いずれも参加無料】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人(1/24現在・順不同)
糸数慶子(参)、伊波洋一(参)、逢坂誠二(衆)、小宮山泰子(衆)、
階猛(衆)、杉尾秀哉(参)、照屋寛徳(衆)、仁比聡平(参)、初鹿明博(衆)、
真山勇一(参)、森ゆうこ(参)、山添拓(参)、山本太郎(参)、福島みずほ
(参)など
連絡・問い合わせ:福島みずほ事務所(電話03-6550-1111 担当:中島)
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2016年

12月

21日

監視社会を考える連続学習会第三回

監視社会を考える連続学習会第三回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」  ◆日時:2017年 1 月24 日(火)18時30分~  ◆会場:文京シビックセンター四階ホール ◆講師:武藤糾明さん(弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長) ◆資料代:500円 ■共 催 盗聴法廃止ネットワーク 共通番号いらないネット 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 ■連絡先 090-2669-4219(久保・盗聴法廃止ネットワーク) 080-5052-0270(宮崎・共通番号いらないネット)

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2016年

11月

18日

12・8「GPS 捜査と名古屋高裁判決」  監視社会を考える第二回学習会

◆日時:12月8日(木)18時30分~ 文京区民センター2A ◆資料代:500 円 ◆講師:佐竹靖紀さん(弁護士) ◆報告 :白石 孝さん(プライバシー・アクション代表) 「市民運動・労働運動監視にGPS使用~韓国版盗聴法の実態~」

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2016年

11月

02日

11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

法律家5団体共催 “共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会 ■日時:2016年11月14日(月)13時30分~15時30分(開場 13時10分) ■場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室※当日は係の者が入館証をお渡ししますので、衆議院第二議員会館入 口までお越しください。

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2016年

9月

27日

9.26 共謀罪新設に反対する院内集会に290人が参加!

 臨時国会開会日の9月26日午後、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する院内 集会」が、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、盗聴法廃止ネットワークの共催で行われた。

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2016年

9月

15日

超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

【監視社会を考える】 超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会

日時:2016年10月3日(月)17時30分~20時

場所:参議院議員会館講堂

資料代:500円

昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シ チズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。 元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエ ドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを 盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。 盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、 ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされ ていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たち の予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしまし た。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告 発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で 進む監視社会化の問題を考えていければと思います。

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2016年

8月

27日

テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!

日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。海渡です。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。いそぎ、準備されている法案の評価と、さらにはこれまでの経緯について、詳しくまとめ、秘密保護法対策弁護団のホームページに掲載しました。http://nohimituho.exblog.jp/26141286/ 長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。過去の法案の変遷を第13にまとめました。国連越境犯罪防止条約との関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。

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共謀罪法案出すな!公明党要請行動報告

3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。

 事前のアポイントでは、3人のみ会議室で対応するとのことでしたが、
メディア(IWJさんのみでしたが)は入れないと言われたので、急きょ交
渉して、本部前で山口那津男代表あての要請書の提出をしたうえで、会議
室で趣旨を説明することにしました。党の広報部職員3人が対応し、面談
では同行された弓仲忠昭弁護士が「憲法の信教の自由を含む思想、良心の
自由を侵す法案。歴史的に痛い目にあっていて、弁護士の議員も多いのに、
なぜ進めるのか。ストップできるのは公明党だけだ」と訴えました。面談
の最後に、「警備は党が要請しているのか」と問うと、「していない」と。
「では、やめさせてほしい」と要望しましたが無視されました。また、
「要請書はいつ山口代表に届きますか」と尋ねると、「いつかは分かりま
せん。協議します」と不誠実な返答。全体として、いやいや受けている感
がたっぷりでした。

 代表団が党本部に行っている間、待機していた人々は代わる代わるスピ
ーチを行いました。帰ってきた3人の報告を受けた後、今後の取り組みの
呼びかけを行い、最後に「共謀罪出すな」「共謀罪いらない」「盗聴イヤ
だ」「監視はイヤだ」「自由を守れ」「人権守れ」「公明党は目を覚ませ」
とコールをぶつけて、解散しました。

 3月7日に法案を閣議決定して10日に国会提出すると報じられています
(注:公明党の漆原中央幹事会会長は否定)。ただ、2月17日の記者会見
で公明党の井上義久幹事長は「(法案を)出す出さないを含めて、これか
ら与党で協議する」と述べていました。法務省は小手先の「修正」による
強行突破を図っており、せめぎ合いの状況だと思います。あと10日間ほど
が重要な勝負どころではないでしょうか。今回のアクションにマスメディ
アの取材がなかったのは残念でしたが、引き続き公明党に対する働きかけ
を続けていきます。

【アクションの呼びかけ】  「共謀罪法案を国会提出させないでください!」

ぜひ以下の3人にファックスを集中してください。また、公明党本部には
電話やファックスを、創価学会のウェブサイトには意見を届けてみてくだ
さい。短いものでも構いません。

◆山口那津男 代表 (FAX)03-6551-0806
◆井上義久 幹事長 (FAX)03-3508-3354
◆漆原良夫 中央幹事会会長 (FAX)03-3508-7149

◆公明党本部 
(TEL)03-3353-0111
(FAX)03-3353-0457(広聴部)

◆創価学会 
<諸活動へのご意見フォーム>
https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/

【要請書】
公明党代表 山口那津男様

現代版「治安維持法」=共謀罪法案の国会提出をさせないでください

 政府与党は「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」法案を、3月7日
に閣議決定したうえで、10日に国会に提出する方針を固めたと報じられて
います。しかし、金田勝年法務大臣は何度も答弁不能におちいるばかりか、
謝罪や撤回にさえ追い込まれています。大臣のみならず法案自体が、国会
審議に耐え得るものにならないことは明らかです。

 そもそも、新たな法律を作らずとも、国際組織犯罪防止条約は批准する
ことができます。同条約の締約国の中で、広範な共謀罪立法を行った国は、
ノルウェーとブルガリアの2カ国しかありません。政府案のような極端な
立法はやめるべきなのです。

 本来、同条約は組織犯罪対策を目的とするもので、テロ対策が目的では
ありません。日本政府は国連のテロ対策主要13条約はすべて批准し、国内
法化されています。国会審議で、政府が挙げたハイジャックや危険物質の
件は、既存の予備罪で対応できます。現行の組織犯罪対策やテロ対策に、
不足はありません。もし不足があるなら、その点を具体的に検討すべきです。

 現在、政府は対象犯罪を277に絞るとしていますが、数を減らしたとこ
ろで法案の根本的な問題点は何ら払拭できていません。例えば、組織的威
力業務妨害罪の共謀罪や組織的強要罪の共謀罪は、戦前の治安維持法に匹
敵する危険性を持っています。

 公明党の皆さんには、支持母体である創価学会の牧口常三郎・初代会長
が、1944年に治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして
ほしいと思います。再び思想・言論、ひいては宗教の自由を脅かし、人々
を弾圧する稀代の悪法である共謀罪法案をつくることに加担しないでくだ
さい。

 私たちは国際組織犯罪防止条約の批准自体に反対しているわけではあり
ません。どうか、現代の治安維持法である共謀罪法案をつくることなく、
この条約を批准するという賢明な選択をしてください。共謀罪法案の国会
提出をさせないよう、与党として全力を尽くされることを強く要望します。

   2017年2月22日   「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

<連絡先>
平和フォーラム 03-5289-8222 、5・3憲法集会実行委員会(憲法会議
03-3261-9007 / 許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)、
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp 、
秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219 /
日本国民救援会 03-5842-5842)
--------------------------------- 
【参考】
<IWJによるハイライト動画>
「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた
経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「現代版
『治安維持法』=『共謀罪』法案の国会提出をさせないで」 2017.2.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364759

2.22 公明党本部へ要請文を届けた(風のたより~NAOのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/21440931.html

★報告=杉原浩司