2023年
3月
23日
木
共同声明の賛同団体になってください
2023年3月21日
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明への賛同
をお願いします。
賛同をいただける団体はネットかFAXでご返事ください。
■ネットからの申し込み
共謀罪 NO!実行委員会の HP の賛同ページ https://www.kyobozaino.com/sando
にアクセスし、団体名、メルアドをご記入して、クリックすればOKです。
■FAXのばあい
顔識別カメラシステムに反対する市民団体共同声明に賛同します
団体名
メールアドレス
集約先FAX番号 03−5155−4767
1、締切日について
第一次集約 4月23日(日) 第二次集約 5月末日
第三次集約 8月末日(最終集約)
2、市民団体共同声明の活用について
イ、呼びかけ・賛同団体一覧として可能な団体はHPなどで発表します。記者会見をお
こないます。また、国会議員に声明を配布します。
ロ、一回か二回、呼びかけ・賛同団体として院内集会を開き、国会議員への働きかけを
おこないます。
ハ、顔識別カメラシステム、監視カメラ社会反対のmlをつくります。
mlではこの問題に関する報告、情報交換などをおこないます。
※このmlでの投稿は顔識別カメラシステム、監視カメラ社会に関するものに限定とな
ります。
ニ、市民団体共同声明の期間
呼びかけ・賛同団体のおこなう運動は、今通常国会、秋の臨時国会までの1年としま
す。12月末日をもってmlは解散します。
問い合わせ先080−9408−0962(角田)
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2022年
11月
13日
日
健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202 4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、 かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利 益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険 証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。 二つの集会があります。参加しましょう。 ★11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★ 緊急院内集会 ■とき 11月17日(木)12時30分~14時 ■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室 ■発言 医師、弁護士、患者さんなどから ■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団 ■閣い合わせ先:全労連 03-5842-5611 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★ 2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の 健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を 記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得 の事実上の義務化を強いるものです。 当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の 事実上の強制に反対する会長声明 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。 ■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分 ■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室 ■内容 調問題提起 各種団体からのご発言 国会議員の挨拶 ■主催 日本弁護士連合会 ■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899 【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定* *参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】 *参加人員 定員40名 *申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。 icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/
2022年
7月
12日
火
●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分
●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール
*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分
●プログラム ★お話 森田明さん(弁護士)
★自治体議員・市民からの報告
★質疑・討論
●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。
●参加費 500円
●主 催:共通番号いらないネット
●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)
2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。
2022年
5月
15日
日
◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用
外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題
瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
----------------------------------------------------------
政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
----------------------------------------------------------
◆主催:共通番号いらないネット
URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分
2022年
4月
16日
土
■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)
■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)
■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円
★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8
今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。
同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。
これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。
この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。
2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。
★会場へのご参加に際してのお願い ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先 をご記入ください。
■東京・地域ネットワーク ■憲法骨抜きNO!ねりま ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション
連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com 090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305
2022年
4月
09日
土
● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで ● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室 所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図 http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png ● プログラム ■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット) 「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」 ■お話:清水勉さん(弁護士) 「警察による情報管理の適正化について」(仮) ■国会議員からの発言 ■質疑・討論 ● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」 1番出口徒歩4分 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館 地下通路一般出口徒歩4分 ★院内集会はどなたでも参加できます。 ★議員会館正面入口で通行証をお渡しします (13時30分〜14時30分)。 遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。 ● 主催 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎) ● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 共謀罪NO!実行委員会 国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警 察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に 先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進 められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的 利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の 名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的 な保管や提供を違法だとする判決が続いています。 警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、 警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。
2022年
3月
25日
金
********************
警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!
3・29参議院議員会館前 情宣・集会
********************
★3月29日(火)場所:参議院議員会館前
★行動 10:00 情宣活動
11:00 参議院議員会館前 集会
市民グループからのリレー発言
12:00 参議院内閣委員の発言を中心に
国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告
市民グループからのリレー発言
13:00 終了
●長丁場なので参加できるところにご参加ください。 内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!
2021年
12月
31日
金
デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。
2021年
11月
30日
火
JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。
2023年
1月
25日
水
昨年、海上自衛隊の「特定秘密」漏えい問題で、秘密保護 法の初の適用がありました。 この事件の経過、事実関係は曖昧であり、市民の知る権利、 報道の自由を侵害する秘密保護法の問題性、危険性を鋭く突き出しています。 この事件に関連し、「改めて秘密保護法の廃止を求める声明」をだしました。ぜひ、ご一読ください。
2022年
12月
17日
土
12月16日、国際人権の専門家である藤田早苗さん(英エセックス大学 人権センターフェロー)の新著『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』(1100円/税込み 新書判/320ページ)が集英社新書から出版されました。ぜひ、ご一読ください。 https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721246-4 ぜひご購入下さい。(デジタル版もあります)
2022年
11月
30日
水
■日時:2022年 12月3日(土)14時〜15時
■場所:JR新宿駅南口 甲州街道沿い歩道周辺
■主催:共通番号いらないネット
政府は、2024年秋にマイナ保険証を強制し、紙の保険証を廃止 する方針を示しました。これは実質的なマイナカード所持の強 制策であり、番号法の取得の任意性に違反するものです。 こうした強行策に政府が打って出たのも、ポイント付与などを 行ってもようやくカード所持率が5割を超えたところまでしか 至っていないことによります。これ以上所持者が増えていかな ければ強制策を実行に移すこともできません。 私たちは全国各地で「マイナカード強制反対」の声をあげる 街頭行動を呼びかけるとともに、まずは新宿において街頭宣伝 を行います。 是非ともご参加ください! なお、月に1回程度街頭宣伝を行っていく予定で、HPにて日程 をお知らせしていきますのでご確認ください。
2022年
11月
13日
日
健康保険証廃止反対!マイナンバーカード強制反対!の声をあげ ましょう。いま、政府はとんでもない暴挙にでています。202 4年秋までに健康保険証を廃止する、命と健康を守りたければ、 かわりにマイナカード保険証をもてというのです。ポイントで利 益誘導してもマイナーカード取得が急増しないなかで、健康保険 証廃止という恫喝でマイナンバーカードを全市民に持たせようと しています。このような暴挙は絶対に許してはなりません。 二つの集会があります。参加しましょう。 ★11・17保険証廃止反対! オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対★ 緊急院内集会 ■とき 11月17日(木)12時30分~14時 ■会場 衆議院第二議員会館多目的会議室 ■発言 医師、弁護士、患者さんなどから ■主催 マイナンバー制度反対連絡会、共通番号いらないネット、 全国保険団体連合、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団 ■閣い合わせ先:全労連 03-5842-5611 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★11・21日弁連 マイナ保険証義務化に反対する院内集会★ 2022年10月13日、デジタル大臣は、2024年秋に現在の 健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指す旨を 記者会見で表明しましたが、この政策は、マイナンバーカード取得 の事実上の義務化を強いるものです。 当連合会は、2022年9月27日、arrow「マイナ保険証」取得の 事実上の強制に反対する会長声明 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html を公表しており、今回の本集会を企画しました。ぜひご参加ください。 ■とき 11月21日(月)11時30分~12時30分 ■会場 衆議院第一議員会館地下1階第5会議室 ■内容 調問題提起 各種団体からのご発言 国会議員の挨拶 ■主催 日本弁護士連合会 ■お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課 TEL:03-3580-9978 FAX:03-3580-9899 【オンライン併用開催】Zoomウェビナーによるオンライン配信を予定* *参加費無料・事前申込制【申込期限:2022年11月17日(木)】 *参加人員 定員40名 *申込方法* 以下の申込フォームからお申し込みください。 icon_page.png申込フォーム https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/mhghmo/mn/
2022年
7月
12日
火
●日 時:2022年7月18日(月・休)13時30分〜16時30分
●会 場:文京シビックセンター 4階 シルバーホール
*アクセス: 所在地:東京都文京区春日1-16-21 東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4a・5番出口徒歩1分 東京メトロ 南北線「後楽園駅」5番出口徒歩1分
●プログラム ★お話 森田明さん(弁護士)
★自治体議員・市民からの報告
★質疑・討論
●メモ 本学習会は、オンライン配信は行いません。後日、録画ビデオを公開する予定ですが、できるだけ会場にお越しください。
●参加費 500円
●主 催:共通番号いらないネット
●連絡先・問合せ:080-5052-0270(宮崎)
2021年の個人情報保護法改定により、自治体の個人情報保護条例は 2023年3月までに国の基準に合致させることが求められ、多くの自 治体で保護水準の後退が危惧されています。 個人情報保護委員会は、2022年4月20日に行政機関等のガイドライ ンを、4月28日にQ&Aと事務対応ガイドを公表し、自治体では これから条例改定の検討が本格化します。 個人情報保護委員会の示すガイドラインは、個人情報保護法の 規定を逸脱し条例による保護措置をさらに制限しようとしています。 この学習会では、自治体条例の個人情報保護水準をどのように維持 するのか、具体的に検討します。 講師の森田明弁護士には、基本的な考え方を提示していただき、 先行して検討した自治体やこれから検討を開始する自治体の議員や 市民からの報告を交えて、豊富な議論を行います。
2022年
5月
15日
日
◆日時:2022年6月4日(土) 14時〜16時30分
◆会場:文京区民センター 3A
◆参加費:500円
◆オンライン配信あり
詳細はホームページをご覧ください。
http://www.bango-iranai.net/
==========================
[報 告]
★マイナンバーカードをめぐる状況
原田富弘さん(共通番号いらないネット)
★医療におけるマイナンバーカード利用
吉田 章さん(東京保険医協会)
★教育におけるマイナンバーカード利用
外山喜久男さん(個人情報保護条例を活かす会)
★マイナンバー違憲訴訟とマイナンバーカード問題
瀬川宏貴さん(違憲訴訟東京・弁護士)
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政府広報で黒柳徹子や舘ひろし、日本ハムのビッグボスまで
動員して「あなたもそろそろマイナンバーカード」といった
コマーシャルが垂れ流されています。
6月からはマイナンバーカード取得・保険証・口座紐付け
で2万ポイント(2万円分)付与するキャンペーンが開始され
ます。これにはなんと1兆8千億円もの税金が投入されます。
本来持ちたいと思うような魅力があれば、誘導策など必要あ
りません。
私たちはこんな魅力のないカードを持ちたくありません。
街を歩いていて警察官から「マイナンバーカードを見せろ」
と言われるような社会にはなってほしくありません。
いま「マイナンバーカードはいらない!」という声をあ
げていくことが必要です。本集会はマイナンバー制度・カ
ードをなくしていくための第一歩として設定しました。
また同じ時期に全国の街頭で「マイナンバーカードはいら
ない!」キャンペーンを呼びかけています。
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◆主催:共通番号いらないネット
URL:http://www.bango-iranai.net/
◆問合せ先: Tel. 080-5052-0270(宮崎)
◆会場へのアクセス
所在地 東京都文京区本郷4‐15‐14
都営地下鉄 大江戸線・三田線「春日駅」A2出口すぐ
東京メトロ 南北線「後楽園駅」6番出口徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線「後楽園駅」4b出口徒歩5分
JR 中央線「水道橋駅」東口徒歩15分
2022年
4月
16日
土
■2022年5月9日(月) 18時30分(開場18時)
■Coconeri3階 区民・産業プラザ研修室1 (西武池袋線・都営大江戸線練馬駅中央北口下車徒歩1分 1階 スーパーマーケットLIFE、2階UNIQLOが入っているビルです)
■お話 山下幸夫さん(弁護士、日弁連刑事法制委員会委員長) ■参加費 500円
★当日参加できない方は、youtubeで配信しますのでぜひご覧ください。 https://youtu.be/cI3fUSkUNt8
今国会に上程された刑法改正案のなかに侮辱罪の法定刑引き上げがある ことをご存じですか? 侮辱罪は、これまで刑法のなかで最も軽い、いわゆる「軽犯罪」とされる ものでした。 けれども、SNS上での誹謗中傷に苦しみ、自死に追いつめられる人も出た ことから、法定刑の引き上げが法案として提出されました。
同じような法律である名誉毀損罪には、公共の利害に関する場合の特例 が設けられており,政治家や公務員に対する適用はとても厳しく規制されて います。けれども侮辱罪にはこの「特例」がありません。SNSなどで政治家 を揶揄したら、逮捕・勾留されることも起こり得ます。
これでは、私たちの政治や社会に対する日々の思いを発信することがとても 恐ろしくて、「やめておこう」ということになってしまいます。いわゆる「言 論と表現の自由」が、足元から脅かされるものではないでしょうか。
この法案について、弁護士で日弁連刑事法制委員会の委員長である山下幸夫 さんに法案の問題点だけでなく、実際にひんぱんに起こっているSNSによる誹 謗中傷にどう対抗していくのかについてもお話しいただきます。
2013年に秘密保護法が成立してから、安保法制、共謀罪など枚挙にいとま がないほど、市民の権利を規制し、政府=国の力を強める法律が成立していま す。今国会での憲法審査会の進捗を見ても自民党は改憲の動きをさらに加速さ せており、このような法が、改憲に反対する市民の声を封殺していくのではな いかという危惧を強く持ちます。超スピード審議で成立してしまうおそれもあり ます。ぜひ、多くの方のご参加をお願いします。
★会場へのご参加に際してのお願い ・発熱がある場合、体調が悪い場合は来場をご遠慮ください。 ・入場の際の検温、手指消毒にご協力ください。 ・会場内では必ずマスクの着用をお願いいたします。 ・受付でお渡しする参加者カードに氏名、電話番号等の連絡先 をご記入ください。
■東京・地域ネットワーク ■憲法骨抜きNO!ねりま ■戦争に協力しない!させない!練馬アクション
連絡先 池田:練馬/岡本:板橋/鈴木:世田谷/林:川崎/ 柏木:練馬kashiwa09autumn@gmail.com 090-8311-6678 松井:中野 naho2011@gmail.com090-5432-0305
2022年
4月
09日
土
● 日時 2022年4月11日(月曜日)14時から16時まで ● 会場 衆議院第二議員会館 地下1階 第8会議室 所在地:東京都千代田区永田町2−1−2 ▼ 国会周辺案内図 http://www.bango-iranai.net/event/parts/map/kokkaiMap.png ● プログラム ■報告:原田富弘さん(共通番号いらないネット) 「運転免許証とマイナンバーカードの一体化等の動きについて」 ■お話:清水勉さん(弁護士) 「警察による情報管理の適正化について」(仮) ■国会議員からの発言 ■質疑・討論 ● 交通 :東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」 1番出口徒歩4分 東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館 地下通路一般出口徒歩4分 ★院内集会はどなたでも参加できます。 ★議員会館正面入口で通行証をお渡しします (13時30分〜14時30分)。 遅れた方は受付から第8会議室に電話してもらってください。 ● 主催 共通番号いらないネット (共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会) 連絡先 電話080−5052−0270(担当:宮崎) ● 協賛 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 共謀罪NO!実行委員会 国会では警察法改定法案が可決され、4月1日、警察庁にサイバー警 察局が新 設されました。 運転免許証とマイナンバーカードの一体化に 先立って、警察庁と都道府県警察 の共通情報基盤システムの構築が進 められ、サイバー警察局との情報共有が図 られようとしています。 マ イナンバー違憲訴訟で、私たちは、警察の中で特定個人情報の恣意的 利用が可 能であることを問題のひとつに挙げています。 1月18日の 名古屋地裁、2月21日の岐阜地裁と、警察による個人情報の恣 意的 な保管や提供を違法だとする判決が続いています。 警察内でのデータベース運用のルールづくりや市民監視の仕組みなど、 警察に よる情報管理を適正化する法制度はどうあるべきか考えます。
2022年
3月
25日
金
********************
警察法改悪案を十分審議せずに採決することを許さない!
3・29参議院議員会館前 情宣・集会
********************
★3月29日(火)場所:参議院議員会館前
★行動 10:00 情宣活動
11:00 参議院議員会館前 集会
市民グループからのリレー発言
12:00 参議院内閣委員の発言を中心に
国会議員からの発言 内閣委員からは議会報告
市民グループからのリレー発言
13:00 終了
●長丁場なので参加できるところにご参加ください。 内閣委員会の開会中、市民の反対の声を上げ続けましょう!
2021年
12月
31日
金
デジタル管理6法、デジタル庁発足をテコに日本の監視社会化が急速にすすんでいます。 JR東日本の顔認証式カメラシステム導入、国交省の 全車両監視カメラ設置義務化の動きは、これらと一 体のものです。 私たちのプライバシー、個人情報を守るために、監視社会化に反対しましょう。 国交省の全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明をだしました。
2021年
11月
30日
火
JR東日本は、本年7月から顔認証カメラシステムを導入しました。 これに対して疑問の声が強まる中で、対象者を限定するなどしたと して、このシステムを継続、運用しようとしています。 これを許せば、ほかのJR各社、地下鉄などにこのシステムが拡大し ていくでしょう。顔認証カメラシステム反対の声をあげましょう。 以下は、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止へ!実行委員会の反対声明 です。ぜひ、ご一読ください。
3日前に思いつき慌しく準備をして、2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」を敢行しました。JR信濃町駅に集合してすぐ左の坂を下りていくと、約40人の参加者を予想通り手前で警察がブロック。「警備的な措置」としか説明しない全く不当、違法なやり方です。これは安保法制の時以来続いています。強く抗議しつつ、治安維持法で獄死した牧口常三郎・創価学会初代会長の写真も掲げながら、「現代版の治安維持法をつくる側に回ってはいけない」とアピールしました。
事前のアポイントでは、3人のみ会議室で対応するとのことでしたが、 メディア(IWJさんのみでしたが)は入れないと言われたので、急きょ交 渉して、本部前で山口那津男代表あての要請書の提出をしたうえで、会議 室で趣旨を説明することにしました。党の広報部職員3人が対応し、面談 では同行された弓仲忠昭弁護士が「憲法の信教の自由を含む思想、良心の 自由を侵す法案。歴史的に痛い目にあっていて、弁護士の議員も多いのに、 なぜ進めるのか。ストップできるのは公明党だけだ」と訴えました。面談 の最後に、「警備は党が要請しているのか」と問うと、「していない」と。 「では、やめさせてほしい」と要望しましたが無視されました。また、 「要請書はいつ山口代表に届きますか」と尋ねると、「いつかは分かりま せん。協議します」と不誠実な返答。全体として、いやいや受けている感 がたっぷりでした。 代表団が党本部に行っている間、待機していた人々は代わる代わるスピ ーチを行いました。帰ってきた3人の報告を受けた後、今後の取り組みの 呼びかけを行い、最後に「共謀罪出すな」「共謀罪いらない」「盗聴イヤ だ」「監視はイヤだ」「自由を守れ」「人権守れ」「公明党は目を覚ませ」 とコールをぶつけて、解散しました。 3月7日に法案を閣議決定して10日に国会提出すると報じられています (注:公明党の漆原中央幹事会会長は否定)。ただ、2月17日の記者会見 で公明党の井上義久幹事長は「(法案を)出す出さないを含めて、これか ら与党で協議する」と述べていました。法務省は小手先の「修正」による 強行突破を図っており、せめぎ合いの状況だと思います。あと10日間ほど が重要な勝負どころではないでしょうか。今回のアクションにマスメディ アの取材がなかったのは残念でしたが、引き続き公明党に対する働きかけ を続けていきます。 【アクションの呼びかけ】 「共謀罪法案を国会提出させないでください!」 ぜひ以下の3人にファックスを集中してください。また、公明党本部には 電話やファックスを、創価学会のウェブサイトには意見を届けてみてくだ さい。短いものでも構いません。 ◆山口那津男 代表 (FAX)03-6551-0806 ◆井上義久 幹事長 (FAX)03-3508-3354 ◆漆原良夫 中央幹事会会長 (FAX)03-3508-7149 ◆公明党本部 (TEL)03-3353-0111 (FAX)03-3353-0457(広聴部) ◆創価学会 <諸活動へのご意見フォーム> https://secure.sokanet.jp/goiken/soka_opinion/ 【要請書】 公明党代表 山口那津男様 現代版「治安維持法」=共謀罪法案の国会提出をさせないでください 政府与党は「共謀罪」の名称を変えた「テロ等準備罪」法案を、3月7日 に閣議決定したうえで、10日に国会に提出する方針を固めたと報じられて います。しかし、金田勝年法務大臣は何度も答弁不能におちいるばかりか、 謝罪や撤回にさえ追い込まれています。大臣のみならず法案自体が、国会 審議に耐え得るものにならないことは明らかです。 そもそも、新たな法律を作らずとも、国際組織犯罪防止条約は批准する ことができます。同条約の締約国の中で、広範な共謀罪立法を行った国は、 ノルウェーとブルガリアの2カ国しかありません。政府案のような極端な 立法はやめるべきなのです。 本来、同条約は組織犯罪対策を目的とするもので、テロ対策が目的では ありません。日本政府は国連のテロ対策主要13条約はすべて批准し、国内 法化されています。国会審議で、政府が挙げたハイジャックや危険物質の 件は、既存の予備罪で対応できます。現行の組織犯罪対策やテロ対策に、 不足はありません。もし不足があるなら、その点を具体的に検討すべきです。 現在、政府は対象犯罪を277に絞るとしていますが、数を減らしたとこ ろで法案の根本的な問題点は何ら払拭できていません。例えば、組織的威 力業務妨害罪の共謀罪や組織的強要罪の共謀罪は、戦前の治安維持法に匹 敵する危険性を持っています。 公明党の皆さんには、支持母体である創価学会の牧口常三郎・初代会長 が、1944年に治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして ほしいと思います。再び思想・言論、ひいては宗教の自由を脅かし、人々 を弾圧する稀代の悪法である共謀罪法案をつくることに加担しないでくだ さい。 私たちは国際組織犯罪防止条約の批准自体に反対しているわけではあり ません。どうか、現代の治安維持法である共謀罪法案をつくることなく、 この条約を批准するという賢明な選択をしてください。共謀罪法案の国会 提出をさせないよう、与党として全力を尽くされることを強く要望します。 2017年2月22日 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 <連絡先> 平和フォーラム 03-5289-8222 、5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007 / 許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)、 秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp 、 秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219 / 日本国民救援会 03-5842-5842) --------------------------------- 【参考】 <IWJによるハイライト動画> 「牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた 経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「現代版 『治安維持法』=『共謀罪』法案の国会提出をさせないで」 2017.2.22 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/364759 2.22 公明党本部へ要請文を届けた(風のたより~NAOのブログ) http://blogs.yahoo.co.jp/mknony0623/21440931.html
★報告=杉原浩司